2017.02.09(Thu):外交・安保問題

みなさんは
『進撃の巨人』という漫画を
ご存知でしょうか?

この漫画の『巨人』とは
プロ野球チームの“巨人”でななく、
人間がそのまま巨大化したような
人食い怪物みたいな生き物です。

物語は、
人類が巨人の脅威から逃れるため、
高くて強固な壁で囲んだ町に
居住していたところ、突然、
巨人の中でも特に大型のやつに壁を破壊され、
その他大勢の巨人が壁の中になだれ込み、
そこから巨人と人類との戦いが始まる
というものです。

さて、話は突然変わりますが、
先日、米国のマティス国防長官が
安倍首相と会談した際、
そして、一昨日、
同国のティラーソン国務長官が
岸田外相と電話会談した際、
両長官とも、
沖縄の尖閣諸島について、
対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の
適用範囲であるとの認識を表明しました。

そして、それは大きなニュースとなり、
特に国防長官が安倍首相と会談した際は、
ニュース速報まで流れました。

それだけ、
日本政府のみならず、
報道機関はじめ多くの国民が
関心をもっている問題だ
ということなのでしょう。

ここで、
先ほどの『進撃の巨人』という漫画ですが、
人類は、大型巨人に壁を破壊されるまで、
壁によって巨人から守られている
という現実を忘れ、
平和に暮らしているというところから
物語は始まります。

今の日本はこの状況に似ている、
と個人的には感じています。

日本には自衛隊があります。

それにもかかわらず、
米国政府から
尖閣諸島が日米安保の適用範囲である旨
表明してもらう必要が
どうしてもあるようです。

そして『進撃の巨人』の人類にも、
巨人と戦う“兵団”があります。
しかし、その“兵団”は
巨人との戦いでは常に劣勢に立たされます。
やはり、
人類が長い間平和に暮らせた最大の要因は
強固で高い壁だったのです。

日本は中国、ロシア、北朝鮮などの脅威に
常にさらされており、実際、
年間九百回ほど
空自のスクランブル発進があります。

中国船による尖閣諸島沖の領海侵入も
未だに頻繁に起きています。

日米安保という“壁”がなければ
こうした中国らの挑発行為は
今の比ではなくなるでしょう。

トランプ大統領に対する
安倍首相・日本政府の一連の態様が
メキシコ、オーストラリア、そして
ヨーロッパ各国首脳らの毅然とした態度と
若干、様相を異にするのは、
日米安保という強固な壁を維持するため、
と理解すれば
分かりやすくなるかもしれません。


スポンサーサイト
Tag:
| TrackBack:0
2017.01.26(Thu):外交・安保問題

日本の自動車貿易は不公平だ、
といった旨のトランプ大統領発言が
大きな問題となっている。

実際は、
アメ車に関税はかかっておらず、
逆に米国が日本車に2.5%の関税をかけている。
関税以外でも、
アメ車を不公平に扱っているわけではないらしい。

日本政府は、
事実誤認である旨
トランプ大統領に理解を求めたい
とコメント。

しかし、個人的には
この答え方には違和感をおぼえる。

私なら、
大統領たる者が事実確認もせず
思いつきで発言すべきではない、
日本でもドイツ車は売れている、
アメ車が売れないのは
企業努力が足りないからだ、
逆に、
米国が日本車に対する関税を撤廃せよ、
と要求する。

日本政府の米国に対する態度は、
沖縄住民など国民に対するそれとは逆に
一貫して低姿勢である。

1980年代の日米構造協議の際も、
日本政府が何を主張しても、
それでは米国議会を納得させることはできない、
と米国政府にいわれ、
終始押されっぱなしだったらしい。
なぜ、日本政府が
米国議会の気をつかわなければならいのか。

日本政府だけでなく
各国の業界のトランプ大統領に対する態度も
然りである。
彼がツイッターでつぶやくたびに、
いちいち彼に気をつかった声明を出す。

彼が大統領たる立場をわきまえた
良識ある人間であれば、
以上のような反応も理解できる。
大統領の面目を保たせるような
落としどころを見つけることも必要となろう。

しかし、彼は、
大国の大統領でありながら、
事実確認もせず、
思いつきで発言するような人間である。

それにもかかわらず、
日本政府や各国の業界が、
これだけ彼に気をつかうのは、
彼が米国の大統領だからなのであろう。

それだけ、
米国大統領はスゴイのである。


Tag:
| TrackBack:0
2015.08.06(Thu):外交・安保問題
広島原爆投下から70年。
記念式典で安倍首相が
非核三原則に言及しなかったことが
ニュースになっている。

核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、
これが非核三原則なのだが、
最後の『持ち込ませず』は空文化している。
すなわち、
アメリカ側からの申し出がない限り、
日本に寄港するアメリカ艦船は
核兵器を搭載していないことになっている。

これは、
軍事機密ということもあるのかもしれないが、
我々が危険物を持っていると申告しない限り、
手荷物検査をパスできるようなものだ。

一方、
反核政策をとっているニュージーランドは
疑わしき艦船の寄港は絶対に許さない。
もちろん、日本とは、
地理上の位置、国力などの点で
事情が異なるのかもしれないが、
それだったら、最初から
『持ち込ませず』なんてことは
言わないほうがいい。


核兵器がある限り、核戦争は起こり得る。
一歩手前までいったキューバ危機が
そのいい例である。
だから、核兵器を廃絶すべき。

しかし、
地球上に生物が誕生して以来、
攻撃をしかけてくるものは
必ずいる。
特に、防御力がないとみた相手に対して。

だから、けん制のためにも、
集団的自衛権を認めるべき、
軍備を増強すべき、
核兵器を保有すべき、
と主張する方もいる。

核兵器は軍備の究極である。

たしかに国際的にも
昔から核軍縮は唱えられているが、
核保有国が自らは核兵器を保持しつつ
非核保有国には
『核兵器を持つな』といっても、
喫煙者が
『タバコを吸うな』
と言っているようなもので、
まるで説得力がない。

被爆者の方の中で核兵器の保有に
賛成する方はいらっしゃらないかと
想像する。

戦争を体験した方の中で
賛成する方もめったにいらっしゃらないかと
想像する。

日本人の中で賛成する方は
少数派のほうだと想像する。

世界中の中で賛成する方の割合は
日本人よりは多いのではないかと
想像する。

要は、
被ばくの恐ろしさ経験したかどうか。
具体的に知っているかどうか。

戦後生まれでも、
私のような昭和生まれの者はまだ、
実際に戦争を体験した方々から
直接お話しをうかがう機会はあった。
『はだしのゲン』などのように、
生々しく知る機会は多かった。
(描写が過激という理由で図書館から排除するという問題もあったが…)

しかし、今後は、日本の中でさえ、
知る機会は少なくなっていく。
核兵器の恐ろしさを知ろうとしない、
もしくは
観念的に分かったつもりでいる外国では
なおさらである。

人間が地球上に存在する限り、
軍備の究極である核兵器はなくならい。

しかし、一方で
核廃絶をうったえることを止めてしまえば、
核戦争の可能性はぐんと高まる。

だから、
広島・長崎の原爆投下の悲惨さ、
戦争の悲惨さを伝えること、
そして、知ろうとすることが
大切なんだと思う。



【Read More...】

Tag:
| TrackBack:0
2015.06.10(Wed):外交・安保問題
安全保障関連法案について、
ほとんどの学識経験者らが違憲であるとの認識を示す中、
政府は“砂川事件最高裁判決”を合憲の根拠として挙げているが、
この判決は駐留米軍や日米安保条約の合憲性が争われたものであって、
集団的自衛権とは何ら関係のない判決であるともいわれている。

また、この判決は、日米安保条約改定を控えるなか、
一審で駐留米軍が違憲とされてしまったものだから、
あわてた米国が日本に対し、
高裁を飛ばす飛躍上告をして
1959年内には最高裁で合憲判決を出すよう、
圧力をかけたともされる。

その証左とされているのが米国務省の秘密文書である。
この秘密文書は2013年1月に開示されていたのだが、同年4月、
たまたま私もこのことについてブログで綴っていたので、
ここに二年以上ぶりに再掲させていただきます。


昨日8日のニュースで、
円安・株高や北朝鮮のニュースの陰に隠れ、
あんまり大きく取り上げられていなかったが、
次のニュースが非常に気になった。

それは、1957年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、
駐留米軍を違憲とした一審判決後、
田中最高裁長官(当時)が上告審公判前に、
駐日アメリカ首席公使に会い

『判決はおそらく(1959年)12月』

『結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、
 世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている』

などと、公判日程や見通しを漏らしていたことが、
米国立公文書館に保管された秘密文書(情報源は、自民党・外務省)
でバレちゃったというニュース。

ここから、自民党と裁判所との間で
こんなやり取りがあったんだと推測できてしまう。

当時の自民党いわく
”駐留米軍が違憲だなんて、一審判決がでちゃったんだけど、
 日米安保条約の改定(1960年)も控えているし、
 こんな判決出されると困っちゃうんだよね。
 アメリカ様がお怒りだから、
 最高裁では違憲にしないって、
 アメリカ大使館に行ってちゃんと説明してきてくれる。”

当時の田中最高裁長官いわく
『じゃー、駐日アメリカ大使に説明してきます。』

”アメリカ様のほうが日本より格上だから、
 たとえ、あなたが最高裁判所の長官であっても、
 トップの駐日アメリカ大使は直接会ってくれないよ。
 それより格下の首席公使なら、話を聞いてくれるかも。”

とやりとりがあった後、冒頭のような、
田中最高裁長官による駐日アメリカ首席公使への説明がなされたのか否か、
定かではない。


その後、最高裁判所に戻った田中長官が、
他の最高裁の裁判官に対し

”っていうことだから、一審判決のように駐留米軍が違憲だなんて、
 みんな口が裂けても言わないように。”

とお願いしたかどうかも定かではない。

ただ、実際の最高裁大法廷判決は、全員一致で、
駐留米軍は、外国の軍隊である以上、
憲法9条2項で保持を禁止している『戦力』に当たらないので、
合憲、とした。


この問題となっている秘密書簡を
開示請求により入手した大学教授によると、
裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、
評議の秘密を定めた裁判所法に違反する、としている。

ただ、私は、さらに、
①立法(自民党)と行政(外務省)が司法に介入したのではないか、そして
②最高裁長官が他の裁判官の独立を脅かしたのではないか、
と懸念されてしまうのも問題だと思う。

裁判官の独立を規定した憲法76条3項に違反するからである。

特に②は、冒頭の田中最高裁長官の下線部分の発言から、
強く疑われてしまう。

ここで思い出されるのが、120年以上前の大津事件。
それは、当時のロシア皇太子が、現在の大津市で
警衛中の巡査に斬りつけられ負傷した、という事件。

ロシアとの関係悪化を恐れた政府は、この巡査を死刑にするよう
当時の大審院長の児島惟謙に申し入れたが、
児島惟謙は、こうした政府による干渉を退け、
”司法権の独立”を守ったと評価されている。

しかし、一方で、
児島自身が、他の大審院の裁判官の独立に干渉したとして、
問題視もされている。


もちろん、田中裁判長が、他の裁判官に
駐留米軍を違憲としないように、と
働きかけたかどうかは不明である。

しかし、少なくとも、公開された文書からは、
そのように疑われても仕方がない発言をしたことは確か。

”李下に冠を正さず”
である。



Tag:
| TrackBack:0
2015.01.14(Wed):外交・安保問題
フランスでは、
イスラム教の風刺画をきっかけに、
過激派テロによる複数の犠牲者が出、
表現の自由を擁護する
大規模なデモ行進が行われた。

一方、日本は、
在日朝鮮人らを挑発する
ヘイトスピーチをきっかけに、
ヘイトスピーチを規制する法整備を行うよう、
国連から勧告を受けた。

イスラム教を風刺することも、
在日朝鮮人を挑発することも、
表現の自由ともいえるし、
ヘイトスピーチともいえる。

もちろん、
風刺画は機知に富んでいるが
挑発行為は内容がない。

風刺画は行動を伴っていないが、
挑発行為は行動を伴っている。

こうした大きな違いはある。

しかし、イスラム教徒にとって、
アッラー(絶対唯一神)やムハンマド(予言者)の
偶像化はご法度である。

だから、
問題となっているフランスでの風刺画は、
日本でのヘイトスピーチなみに
見る者に嫌悪感を与えているのかもしれない。

しかし、
かたや表現の自由だと擁護され、
かたやヘイトスピーチだと規制されるのは、
なぜであろう?

フランスの場合、
テロによる犠牲者・死者が出た。
これは、
絶対に許されないことである。

ただ、中東における米軍の空爆で
無数の民間人の命が奪われているのに、
今回、フランスで亡くなられた方たちのように、
世界的に追討・哀悼されることはない。

今回のテロの首謀者も、
犯行声明の中で
テロの動機がこうしたことにあることを述べていた。

そもそも、
移民問題、中東問題、各地の内乱などは
19世紀末ごろから始まった
列強による帝国主義政策が
大きなきっかけとなっている。

もしかしたら、
中国人や韓国人らの中には
過去の日本の行為を決して忘れない者がいるように、
イスラム教徒の中にも、
過去の欧米列強の行為を決して忘れない者が
いるのかもしれない。

ここら辺まで根が深い問題であることを
欧米諸国がまず認識しなければ、
どんなに今回のパリでのデモ行進のようなことをしても、
テロは決してなくならない。

そう、個人的には思います。



Tag:
| TrackBack:0
2014.10.06(Mon):外交・安保問題
今年3月、国際司法裁判所は、
南極海での日本の調査捕鯨につき、
今のやり方だと
とても科学目的とはいえない、
というようなことを理由に
違法であるとの判決を出した。

そうすると、日本としては、
当然、やり方を変えて
調査捕鯨の再開をもくろむわけだが、
先月、国際捕鯨委員会の総会というところが、
ニュージーランドの提案をうけ、
日本が調査捕鯨を再開するには、
二年に一回の総会の了解を得なければならないという
決議を採択した。
(ただ、法的拘束はないらしい。)

というニュースを聞いていて、
昔の苦い経験を思い出した。

それは、英会話学校に通っていたとき、
レッスンの中で
捕鯨問題について語っていたのだが
そのとき先生は
『日本人は議論をすると、
感情的になりやすく
理路整然とした考えをするのが
苦手なようだ』
といった発言をしていた。

先生は、
『鯨肉を保存するだけでも
コストがかかり効率が悪い』
とか
『他の国との争いをなくすためにも
日本が調査捕鯨を止めるべきだ』
というようなことを言っていた。

しかし、こうした発言は
捕鯨は悪しきもの、
ということを前提にしていて、
例えば、
捕鯨が広く認められれば、
いろいろコストは下がるわけだし、
日本が譲るのでなく
ニュージーランドや豪州が譲るという形で
争いをなくす方法もあるわけだし…

そもそも、捕鯨反対の理由こそ、
クジラは賢くてかわいい動物だからとか、
それこそ感情的なものではないかと…

確かに、クジラによっては、
絶滅の危機に瀕したものもあるが、
全ての種類のクジラが絶滅しそうなわけでもなく、
日本としては、当然のごとく
捕獲しすぎないよう注意を払って
調査捕鯨をしているはずであって…

と、日本語だったらすぐに頭に
浮かぶのだが、
英語だとそうはいかない。

当時の私は(今もそうだが)
英語で表現できる単語が
かなり制限されていたので、
その場ですぐに応答しなければならない状況では、
「捕鯨は日本の伝統だ」
といったような
自分でも幼稚だと思うような理屈でしか
反論できなかった。

しかし、その先生だけでなく
英会話学校の他の先生も含め、
多くの外国人は、
拙い英語を話しているその本人の
思考能力まで劣っているのではないかと
無意識に思ってしまうところがあるようだ。


だから、私のとある
英語がおできになる大先輩は、
それでもネイティブなみとはいかないので、
英語でインタビューを受けるときは
必ず通訳をつけているという。

そういえば、
英会話学校の先生がたは、
私がたまたま
英語で反論することに成功すると、
決まって顔を赤くして、
とても聞き取れないスピードで
聞いたこともないボキャブラリーを駆使したりして
まくし立てていた。

なんてことを
捕鯨関連のニュースを聞いて
思い出した。



Tag:
| TrackBack:0
2014.08.02(Sat):外交・安保問題
先月末、第三者委員会から
「すき家」を経営するゼンショー側に手渡された、
労働環境改善に関する調査報告書が
『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、
生き残った者が経営幹部になる
というビジネスモデルが、
その限界に達し、壁にぶつかった』と言及し、
経営層の意識改革を迫った、
とのニュースが報じられた。

「このビジネスモデルって、
霞が関官庁街の常識と同じだな」
と感じた。

先日のNHKで、
子育てに理解を示さない企業についての
討論番組でも、
ミスター円の異名を取った
元大蔵官僚の榊原氏が
『子どもの具合が悪くなったからといって
職場から抜け出すわけにいかないでしょ』
という旨の発言をしていた。

さっきのビジネスモデルも、
この榊原氏の発言も、
私自身は時代にそぐわないとは思うが、
その考え方自体が絶対間違っている
とも思わない。

時と場所、もちろん人によって
様々な考え方があるのは当然である。

人を殺すことでさえ…
生けにえを当然視した原始社会のみならず、
原爆投下、東京などへの空襲、9.11テロ、
そして直近だと、
イスラエルによるガザ地区への空爆など、
報復のためには、
民間人の命を完全無視できる人たちもいる、
というケースは枚挙にいとまがない。


昨年の4月10日付のブログでも
同じようなことを述べたが、
問題は、自分たちの考え方が絶対正しい、
と思うこと。

他の考え方が見えないと、
自分たちの考え方を押し付けるため
相手方を攻撃すれば、
それがかえって
相手方の憎悪を増幅させることになり、
悪循環を招く、
ということに気付きにくくなる。

いつの時代になっても、
いくら停戦のための努力をしようとも、
戦争や紛争が絶えない原因は、
ここらへんにあるのではないだろうか。



Tag:
| TrackBack:0
2014.03.21(Fri):外交・安保問題

ロシアのクリミア併合問題で、
中国が中立的立場を貫きながら、
仲介に積極的な姿勢をみせている
と報じられている。

中国は国際政治の中でも
ますます存在感を示しはじめている
ともいわれている。

私は、安倍首相にそれを期待していた。

なぜなら、
せっかくプーチン大統領と
ファーストネームで呼び合う仲になったのだから、
西側諸国の代表として、
他の首脳にはできないマブダチどうしならではの話を
プーチン大統領とできたはずだからだ。

仲介役をかってでて、
世界に日本の存在感を示してほしかった。

しかし実際は、米国に追随して
クリミア併合を非難するのが精一杯。

これでは、北方領土問題でも
ロシアになめられてしまう。


ソチオリンピックの開会式に出席するくらいなら
誰にでもできる。

こういう難しい状況でこそ、
日本の首相としての外交手腕が試されるのだと思う。

特に、ファーストネームで呼び合う仲になったのだから、
これを活かさないてはないはずである。



Tag:
| TrackBack:0
2014.02.10(Mon):外交・安保問題
欧米主要国の首脳が、
同性愛者などの人権問題を理由に
ソチ五輪の開会式を欠席する中、
安倍総理は開会式に出席し、
総理就任以降5度目の首脳会談も果たした。

安倍総理は、
プーチン大統領との個人的な信頼関係を深め、
大統領の今年秋の来日も決まったと報じられている。


外交は理屈ではなく、
つまるところ人間関係だと思う。
首脳どうしが信頼関係で結ばれれば、
外交はうまくいく。

ただ、通常は、
一朝一夕に信頼関係を築くことは難しい。

だから、私は、
税金の無駄使いと非難されることもあるが、
安倍総理が外遊に力を入れる姿勢は、
各国首脳との信頼関係を築く上でも、
非常にいいことだと思っている。


中国・韓国の場合は、
相手が拒否反応を示しているのだから、
上手くいかないのは仕方がない。

特に韓国のパク・クネ大統領の場合、
感情的になっているような気がする。

日本の総理が、相手の機嫌をうかがって、
自身の信念を曲げてまで靖国参拝を控えるのも、
信頼関係を築くということとは違うと思う。


信頼関係を築くことや
誠実な態度で接することは、
外交や政治だけでなく、
仕事をする上でも、商売をする上でも、
いろんな場面で重要になってくる。

ただ、外交の場合、
難しいのは継続性との関係である。

相手国といったん交わした約束を、
首脳など担当者が交代したからといって、
反故にしたりすると、
せっかく築いた信頼関係が壊れてしまう。

その例が民主党政権時の日米関係である。


55年体制下の昔の自民党が築いてきた
当時の中国要人との信頼関係も
時代の流れとともに消えていった。

ロシアについても、
橋本元総理とエリツィン元大統領との間で交わされた
領土問題解決の約束も、今や忘れ去られた格好だ。

だから、
安倍総理が精力的な外交で各国要人と信頼関係を築いても、
また総理が代わったら、どうなってしまうのか、
今から、ちょっと心配である。



Tag:
| TrackBack:0
2013.12.05(Thu):外交・安保問題
今、政府・与党に説明して欲しいことが二つ。

一つは、中国の防空識別圏の問題について、
日本の政治家が解決に動くのではなく、
アメリカ(副大統領)に任せている理由。

二つめは、特定秘密保護法案の可決を急ぐ理由。
特定秘密保護法案の精神については、
反対しているわけではない。
外交・防衛などについて
秘密を要する情報があるのは当然だ。

もしかしたら、一つめの問題も、
日本の政府・与党が水面下で
動いているのかもしれない(と期待する)。

問題は、多くの人が懸念しているように、
本来、秘密に該当しないような情報まで、
秘密にされるのではないかということ。

そのために、
特定秘密に当たるかどうかをチェックする
独立の第三者機関が設置されるというが、
政府案は、大臣官房直属の機関だったり、
内閣府の機関だったり、
いずれにせよ、構成メンバーが官僚の機関だ。

政府は、官僚がチェックするという点は、
絶対譲ろうとしない。

これで“独立した第三者”といいはるのだから、
余程、官僚以外の国民は信用していないのだろう。

内閣のメンバーは国会議員でもあるのだが、
選挙で国民から信任を得たはずの人が、
国民を信用していないとは…



Tag:
| TrackBack:0
2013.11.06(Wed):外交・安保問題
私が小学生のとき、
『太陽にほえろ』という刑事ドラマが流行っていた。

しかし、私がそのドラマを見ようとすると、
父から、
「こんなの子どもが見るもんじゃない」
と言われ、チャンネルを変えられた。

テレビが一家に一台しかなかった時代の話である。

そのときに見たのが“新日本プロレス”で、
そのときから、
アントニオ猪木の試合を見るようになった。


アントニオ猪木議員、
今、参議院の規則を無視して
北朝鮮に渡航したとしてニュースになっている。

猪木議員は参議院に渡航許可申請を出したが、
許可されなかったという。

たしかに、外交は内閣の所掌(憲法第73条)で、
特に対北朝鮮については、拉致問題も含め、
日本政府としての戦略があるのもかもしれない。

でも、行政府たる内閣とは別機関である
立法府の一翼を担う参議院が
許可しなかったのはなぜか。

少なくとも、
全国民の代表である猪木参議院議員には、
納得いく説明をすべきではなかったか。
参議院(議員運営委員会)が、
頭ごなしに“行くな”といったのであれば、
それは、国民の代表への説明責任を
果たしたことにはならない。

日本政府が北朝鮮に対し、
どんな戦略があるのかは知らない。

しかし、拉致問題が何年間も進展していない
(と見えている)のも事実である。

ほとんどの国会議員が、
何にもしない、というか何もできない中、
プロレス興行などで長年かけて培ってきた
北朝鮮との人脈を使い、
スポーツ交流という名の下で、
北朝鮮との関係を改善しようする行動は、
評価したい。


1990年の湾岸戦争の直前、
イラクで人質となった日本人の解放が
政府間交渉では遅々として進まなかった。

そんな状況にしびれを切らした猪木議員は、
外務省に止めるよういわれたにもかかわらず、
イラクで
『平和の祭典』と称するスポーツイベントを開催すべく、
自費で飛行機をチャーターし、
人質のご家族や、プロレスラーらとともに、
イラクに入った。

そして、イベント終了後、人質は無事解放された。

結果オーライだったからよかったものの、
人質らの命の危険もあったという批判もある。

しかし、
猪木議員もそんなことは百も承知だったはずで、
そうした批判は、
猪木議員のイラクにおける人脈を知らない、
そんな人たちの意見なんだと思う。

ともかく、猪木議員らの尽力によって
人質が解放されたのは事実である。


これらこそが、
本当の“行動力”というのではなかろうか。

今、猪木参議院議員と同様、
山本太郎参議院議員が
天皇に“手紙”を直接渡したことが問題になっている。

しかし、彼のこうした一連の行動は、
猪木議員のそれと異なり、
“行動力”によるものとはいえないと思う。

その理由は、後日。



Tag:
| TrackBack:0
2013.10.29(Tue):外交・安保問題
最近のニュースを見ていると、
日本の政治は、この一言ですむ、
とあらためて思う。

例えば、特定秘密保護法案。
政府が指定した秘密は開示しないどころか、
開示した者や、そそのかした者も罰する。
国民になるべく情報を与えない、
そんな姿勢がうかがえる。

かたや、
米国の国家安全保障局(NSA)の元局員スノーデン氏、
米国政府は
35か国の首脳の携帯などでの会話を盗聴していたと暴露し、
盗聴が明らかになったドイツのメルケル首相なんかは激怒、
オバマ大統領にきちんと抗議。

それにもかかわらず、日本政府は、
安倍首相の携帯は絶対大丈夫だから、
アメリカ政府には注意するどころか、
確認さえしない、という。

なんと寛大な姿勢であろうか。
日本国民に対しても同じように寛大であってほしい。

安倍首相とも個人的に連絡をとっている
ある政治評論家によると、
役人は、同じ日本人には情報を秘密にしたがるが、
在日アメリカ大使館には、
その点おおらかでベラベラしゃべるらしい。

だから、アメリカ大使館員のほうが、
日本人より日本の情報を持っていることが多く、
取材対象としては最適、ということ。

オスプレイをはじめとする米軍基地問題にしも、
肝心の地元住民への説明は全部後回し、
すべてが決まってから行われる。

まー、これは米軍基地問題だけでなく、
ゴミ処理施設問題など地方自治政府にも
いえることではあるが。

こうした、
日本人に対する態度とアメリカに対する態度との違い、
安全保障や外交秘密ということを考慮したとしても、
あまりにも露骨すぎる。
姿勢としては本来は逆であるべきだということを
日本政府が自覚していない点が厄介である。



【Read More...】

Tag:
| TrackBack:0
2013.09.13(Fri):外交・安保問題
ある報道によると、
旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連の
パブロ・デ・グレイフ特別報告者は
(すみません。“特別報告者”の意味がよく分かりません)
今月11日
日本の謝罪は不十分との認識を示し、
『公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの
 経済補償を元慰安婦は受け入れない』
とも主張、
村山政権時の1995年に設置された
“アジア女性基金”による元慰安婦支援で
この問題は解決していないとも訴えた。

この前の5月末日にも、
国連の拷問禁止委員会は、
旧日本軍の慰安婦問題で
『日本の政治家や中央・地方の高官が
 事実を否定し、被害者を傷つけている』
(橋下市長の発言が念頭にあるとされている)
『従来の民間基金による補償では不十分』とし、
『政府当局や著名人らが事実を否定しようとすることに対して、
 日本国は反論する』よう求めるなどの
勧告をまとめた。

国連は、
従軍慰安婦を“fact(事実)”(原文)という前提に立っており、
だからこそ、日本の反論は認めず、却下している。
国連は、どういった証拠に基づいて
事実と決めつけているのだろうか?

おそらく、被害者・犠牲者とされる
韓国人女性の生々しい数々の証言に
基づいて判断しているのだろう。
また、現在の国連事務総長が
韓国人であることも関係しているのは間違いない。

それにしても、
国連という
建前としては公的・中立的な機関の人間が、
自分が信じた一方的な考えだけを
正しいというか、正義としか考えず、
他方の主張に耳を傾けないという
自分が常に偉いんだ、という幼稚な発想、
どうにかならないだろうか。
自覚できていないだけに厄介だ。

ちなみに、
日本の役人にも、こういう発想の持ち主は多く、
逆に、融通無碍な政治家には少ない気がする。


ところで、橋下市長もいっていたように、
他国の軍隊にも、
従軍慰安婦問題と似たような問題があったのは、
おそらく間違いない。
ただ、問題は、物的証拠がどれくらいあり、
証言してくれる被害者がどれくらいいらっしゃるかだ。

そして、
性的な人権侵害以外の問題にまで広げれば、
米軍による原爆投下や大空襲、
時代をもっとさかのぼれば、
欧米諸国による南北アメリカ大陸の先住民虐殺、
アフリカ・アジア植民地化の過程での
有色人種らへの非人道的な扱い、等々
枚挙にいとまがない。

国連や世界が
これらを問題視しない理由というか、
旧日本軍による従軍慰安婦のみを問題視する理由には
大きく二つあると思う。

一つは、
たとえ客観的な物的証拠がなくとも、
声高らかに世界中に被害を訴え、謝罪を要求する
被害者や犠牲者とされる人たちがいるか否か。

もう一つは、
敗戦国か否か。


国連が日本の主張に聞く耳をもたないのであれば、
5月2日付のブログでも述べたように、
巨額の拠出金を拠出するタイミングを遅らせて、
日本に対するありがたみを国連に痛感させるくらいの
かけひきが必要なのかもしれない。

拠出を遅らせたり、
あるいは、国連そのものではないが、
ユネスコを一時脱退するくらいのことは、
アメリカも実際にやっていたことである。

こうした策が極端というのであれば、
韓国と同様に、あるいは、
東京や政府が五輪招致で行ったように、
地道で熱心なロビー活動を行うしかない。

しかし、日本政府としては、
そこまでして
韓国の動きを止めようとする気はないのだろう。



Tag:
| TrackBack:0
2013.09.08(Sun):外交・安保問題
福島など8県の水産物輸入禁止という
(栃木県と群馬県については、
 海に面していないばかりか、
 淡水物もを含め
 韓国への水産物の輸出実績がないらしい。)
直前の韓国の姑息な妨害活動にもかかわらず
56年ぶりに東京でオリンピックが
開催されることが決定した。

今回の開催決定は、
用意周到な感動的なプレゼン、
熱心なロビー活動など
こうした関係者らによる努力の賜物
と報じられている。

竹田日本オリンピック委員会会長は、
この2年間で地球を10周もしたらしい。

スペイン語圏であることを理由に
一回目にマドリードに投じられた中南米の票が
二回目の投票では東京に流れたのも、
森元首相らが中南米諸国を歴訪したからだ
ともいわれている。

これだけ熱心なロビー活動、
領土問題、中東紛争、捕鯨問題、
国連安保理常任理事国入り等々
普段の外交でも展開できないのだろうか。

たしかに、スポーツと政治とでは、
各国の利害が絡む程度が異なるなど
いっしょくたに考えることはできないが…


また、福島第一原発の汚染水漏れ問題について、
プレゼンにおける質疑への安倍総理の回答、
やくみつるさんもコメントしていたが、
初めて聞いた気がする。

普通は、まず、われわれ国民対してこそ、
あのようなはっきりとした説明を
すべきだったのではないか。
(真偽のほどは定かではないともいわれているが)


それにしても、
一定の世代にしか許されない
東京五輪出場の夢。
今の小学生、中学生、高校生らが
本当にうらやましい。

五輪出場。
スポーツをしたことがある人なら、
誰しも一度は夢見たことがあるはずだ。



【Read More...】

Tag:
| TrackBack:0
2013.09.02(Mon):外交・安保問題
昨日は防災の日。
関東大震災が起きたのは90年前。
風向きの定まらない
風速10メートル以上の強風が巻ったこともあり、
地震で生じた火の手はあっという間に広がり
今の江東区や墨田区など東京下町は焼け野原になった。

それから、22年も経たないうちに、
同じ場所がまた焼け野原になった。
今度のは人災である。

東京大空襲である。

逃げ込んだ下町の防空壕の中で、
私の母はのん気に歌を唄っていたらしい。
祖父は、逃げ込んだ防空壕が危ないと直感し、
そこから祖母や母らといっしょに逃げ出し、
その後、実際にその防空壕は崩れたとのこと。

はぐれたら、
B29が爆撃しないであろう
国会議事堂で落ち合うことに決め、
その後、実際、家族はバラバラに。

しかし、奇跡的に
国会議事堂以外のところで再会できたらしい。


戦争とはいえ、
無抵抗の数十万もの民間人の頭の上に
爆弾や原爆を平気で落とすような
人権感覚はどうかしている。

私がパリに在住していたころ、
フランス人に対し、原爆投下は
武器を使って相手を傷つけても
絶対殺してはいけないという暗黙のルールの下
ケンカしているところに、
早々に決着をつけるべく、ひん死の相手を
いきなり銃で殺したようなものだ
と言っても、
例えが変だとしか言われなかった。

いじめ対策など
やるべきことは他にたくさんあるはずなのに、
暇を持て余したのか、
自らの権限を使いたくなったのか、
どこぞの教育委員会は
『はだしのゲン』の閲覧を制限しようとした。

あるTV番組のコメンテータもおっしゃっていたが、
アメリカ映画などを観ていて感じるのは、
日本人以外は、
核爆弾を単なる超大型爆弾と勘違いしているのではないか、
ということ。
これも、原爆による被害を
直視しようとしないからではないか。


それから、50年後、松本や東京で
サリンがばらまかれ、死者も出た。

今、北朝鮮は、
大量破壊兵器を持とうとしている。

しかし、アメリカは、
軍事介入しようという気は
まったくなかったし、ない。

大量破壊兵器のないイラクを攻撃し、
どこからも、何らおとがめを受けなかった
アメリカは、
化学兵器を使用したということで、
シリアに、いきなり軍事介入しようとしている。
化学兵器が使用されたときと同様、
民間人にも犠牲が出るかもしないのに。

しかも、国際社会ではなく、
アメリカ国民の代表たる議会の承認を
得ることに努めている。

この国には、何年経っても変わらない
特異な価値基準があるようだ。


東京の下町は、20年余りの間に、
大地震と空襲で二度も焼け野原となったばかりか、
明治から戦後にかけ、
何度も台風などによる水害にさいなまれてきた。
それでも、その度に復興してきた下町のたくましさは
今も変わっていない。



Tag:
| TrackBack:0
2013.08.06(Tue):外交・安保問題
漫画『はだしのゲン』がボランティアによって
英語など20か国語に翻訳され、
世界各国で広く読まれているらしい。

核兵器の恐ろしさを世界の人に知ってもらうためには
非常に有効的で、重要なことだと思う。

私のヨーロッパ在住時の狭い経験からすると、
海外では、広島、長崎という都市名は
われわれが思う以上に知られている。

ただ、一方で、原爆の恐ろしさは
観念的には分かっているようだが、
原爆投下の悲惨な実態は、まったく分かっていないようだ。

われわれの場合、メディアなどを通じて知る機会も多いが、
海外では、学校教育などによって、むしろ
“戦争を終わらせるためには原爆投下はやむなし”
という米国のいう屁理屈を信じ込んでいる人も多い。
(なぜ、屁理屈といえるかは拙著の本で詳述)

だから、原爆投下の悲惨な実態を知ろうという発想が
そもそも生じない。

しかし、漫画という形なら、
自然な形で世界中の人たちに、
特に、先入観のない子どもに、
悲惨な実態を生々しく知ってもらうことができる。

そして、
米国を敵視する人たちがより多く親日家となれば、
わが国の平和外交における役割はますます重要になってくる。

自国では核兵器を持ち続けながら、
一方で、非保有国には開発しないように求めていることが
相手にはいかに理不尽にきこえるか、
ということに核保有国も早く気がつき、
核兵器廃絶に本気になって欲しい。

ヘビースモーカーが、
他人には禁煙するよう求めても、
説得力はない。


日本も米国の核の傘に頼らずにすみ、
日本の国土にヘリが堕ちても、
日本人が近寄れないということがなくなるかもしれない。



Tag:
| TrackBack:0
2013.06.12(Wed):外交・安保問題
鹿児島県職員1,000人が上海に
3泊4日の研修旅行の予定。
一人当たり12万円、合計約1億2千万円の税金投入。
パックで行けばこんなにかからない。

財源は、総務省の要請に従い、
国家公務員に並んで県職員の給与を引き下げた分らしい。
給与引下げの意味ないじゃん。
もっと、税金を使わなければならないところはあるはず。

伊藤知事によると、研修の目的は、
県職員の国際感覚を養い、視野を広めることにあるらしい。

でも、国際感覚を養う目的なら、集団では意味がない。
ずっと日本社会にいるようなもの。
一人で外国に放り出され、
日本語が通じないところでサバイバルしていくことで
国際感覚はみがかれていく。

つまり、日本語が通じず、日本の常識が通じない世界で、
生活でも、仕事でも、どんな場面でもいいが、
とにかく問題にぶち当たったとき、
自分自身の頭と体で、どう解決していくか。
こうして国際感覚は身についていく。

50人ずつ20回に分けて研修を行うらしいが、
これでは、ほとんど意味がない。
土地は上海でも、日本人に囲まれていては
日本社会にいるようなもの。

さすがに県民などからの批判を受け、
民間人や高校生なども派遣することにするらしいが、
それなら、人数を一桁にしぼり、
日本語がまったく通じない中国に
県職員を長期間放り出すべきだ。


でも、研修の本当の目的は、
利用客が減少している
上海への直行便を存続させることにあるらしい。
しかも、一時的にでも、搭乗率を上げることで。

問題解決には、まず原因を特定し、
それから原因を解消させる手段を考えるのが常套だ。
(6/3付のブログご参照)
上海研修旅行は、
直行便利用客を増やすめのベストな手段ではないはず。

利用客減少の原因の一つが尖閣諸島問題らしい。

それなら、直行便の利用客を増やすためには、
研修旅行を実施する前に、
より領土問題解決に関連する活動に取り組むべきだ。

伊藤知事はこんなことも分からないのか…
それとも、これも確信犯か。



【Read More...】

Tag:
| TrackBack:0
2013.06.07(Fri):外交・安保問題
橋下大阪市長らが、八尾市にある八尾空港で
オスプレイの受入れを提案。

松井大阪府知事はまだしも、
八尾市について権限のない橋下大阪市長が
前面に出て八尾市のことに口を出すのは、違和感がある。
普段、国が地方のことに口を出すことを批判しているだけに。


組織に属したことがないエリートは、
自分に権限がないことでも、
自分一人が発言しさえすれば、
物事がそちらの方向に進むものと勘違いしやすい。

議論を惹起させるためにせよ、
せめて八尾市には一言いっておくべきだろう。
八尾市が、大阪市長に一言もなく、大阪市のことに口を出せば、
橋下大阪市長も気分を害されるはずだ。


民主党政権時の元厚生労働大臣が、
財務省や税制調査会への根回しなしに、
突然、たばこ税減税をぶちまけたのと同じニオイがする。

しかも、マスコミ情報によると、
立地条件や広さなどからして、
八尾空港でのオスプレイの訓練は現実的ではないらしい。

1つめのと同じニオイもする。



Tag:
| TrackBack:0
2013.05.02(Thu):外交・安保問題
イコモスという国際機関が、
三保の松原を除外することを条件に、
”富士山”について世界文化遺産に登録するよう
ユネスコに勧告。
一方、”鎌倉”は世界遺産にふさわしくないとして
不登録と勧告した。

ノーベル賞にしても、オリンピック種目にしても、
決めるのは欧米人。
日本人は、日本語ではなく英語で論文を書かなければならない。

漢字ではなく、英語が事実上世界の共通語となってしまった以上、
いくら経済面でアジアの国々が台頭しようとも、
欧米中心の世界は変わらない。

国際機関自体も、
所在地にせよ、重要なポストにせよ、
欧米主体。
この実態を隠すための、お飾りのトップは別にして。

きちんと確認したわけではないが、
おそらく、世界遺産にふさわしいかどうかも、
実質的には欧米人が主体となって決めているような気がする。

日本人は、世界遺産と認めていただくために、
欧米人にすり寄ることに腐心する。

鎌倉は、”Home of the SAMURAI”と表現しながら、
武家政権が発足し茶や禅といった独自の武家文化を生み出した、
とアピールしたらしいが、
『顕著な普遍的価値』を証明できていない
といわれちゃったらしい。

そりゃ、欧米人目線からすると、
侍とか、武家政権とか、茶や禅とかいわれても、
『普遍的価値』があるとは思えないだろう。
歴史的価値は認められたというが、
日本人の私でさえ、きちんと理解できていないのに
本当だろうか。
(すみません。私だけかもしれません…)

やはり、京都や奈良などのように、世界三大宗教の一つ
仏教が深くからまないと、きついんでないか。


”富士山”は、富士山信仰が認められたというけど、
むしろ世界的に有名な観光地だから、
分かりやすかったのであろう。

”富士山”から除外された三保の松原にしても、
われわれ日本人にとっては、
歌川広重の浮世絵などで、
富士山のセットとの眺めになじみがある。

しかし、欧米人ら日本人以外からは、
単純に『ちょっと、富士山からは遠いんじゃね。』
といわれても、そりゃ、仕方なかろう。


それでは、日本人が判断される側ではなく、
判断する側にまわるにはどうしたらいいか?

財政難を口実に、国際機関への拠出額を大幅カットすればいい。
日本は、GDPが高いことを理由に、
各国際機関への分担金の額は、たいがい米国の次である。

私の狭い経験からすると、
国際機関の幹部は、
予算をかき集めることも重要な仕事の一つなので、
日本のありがたみを知っている。

しかし、その他大勢の職員は、よく分かっていない。
日本が拠出額を大幅カットすれば、
給与カットなどをつうじて
日本のありがたみが身にしみて分かるはずである。

それに、実際、およそ30年前になるが、
米国や英国などはユネスコを脱退したこともある。
米国に至っては、
国連への分担金を平気で滞納したこともある。

まー、今の日本政府や政治家に
そこまでする度胸はないだろうけど…

私も、外務省のまーまーのお偉いさんに、
そんなことをいったことがあるけど、
そんなことをしたら国際機関での発言権がなくなる
とかいわれた。

けど、今でも、日本は、
国連安保理の常任理事国でもないし、
そんなに発言権があるようにも思えないけど。
細かい話、日本語の通訳もつけてもらえないし。


半ば冗談にしても、
それくらい過激なことをしないと
欧米中心の世界から抜け出せないと思う。



【Read More...】

Tag:
| TrackBack:0
新聞の読み方 | 日記
2013.04.06(Sat):外交・安保問題
北朝鮮は、弾道ミサイルの発射準備をし、
グアムも攻撃対象だとしている。
何か、きな臭い感じがするが、
在日米軍や自衛隊のおかげで、
こんな時でも安心して暮らすことができる。

世界中の国々や地域が一切武器を持たなければ、
戦争や紛争などは起こり得ない。
性善説に立てば、こうした理想社会も実現可能。
だから、在日米軍や自衛隊は、”悪”。

しかし、個人レベルでもみんないい人ばかりでないように、
国家レベルでも、どの国も平和的であるとは限らない。
昔も今も。
性悪説に立たざるを得ない現実が、人類誕生以来ある。
だから、在日米軍や自衛隊は、”必要”。

ただ、多くの沖縄県民の方々にとっては、”悪”。
なぜなら、在日米軍基地の存在によって、
現実に生活が脅かされているからである。
つまり、”悪”が、”必要”を凌駕する。

他方、在日米軍基地が身近でない人々にとっては、
”悪”が実感できないから、”必要”と感じることが多い。
特に、今日のように、
北朝鮮など外国からの脅威が感じられる時は。

こうして、時と場所によって、
”必要”になったり、”悪”になったりする。


私の場合、在日米軍基地が身近でない人々に入るので、
”悪”より、”必要”が勝る。
ただ、沖縄県民の方々のことを考えると、
嘉手納以南の米軍基地は返還という方向で話が進んでいるようだけど、
返還できない部分は、もう少し、本土が負担をしてもいいと思う。


でも、本当は、
在日米軍に頼るところを減らして、
自国は自国で守れるような自衛隊にすべきだと思う。
もちろん、憲法9条の改正も含め。

なぜなら、日米安保自体の存在が、
安全保障の分野のみならず、通商・経済などあらゆる分野で、
日本が米国に対してものを言いにくくさせているからである。

のみならず、
同じ日本国民であるはずの沖縄県民の方々の声よりも、
違う国の米国さまのいうことを聞かざるを得ないはめになる。

日米同盟までは否定しないけど、
そのあり方はもう少し考え直したほうがいい。

冷戦が終了し、世界の多様化・流動化が進む現在、
米国追従という単純で楽な外交では、限界にきている。
米国の核の傘の下、経済発展だけを追求する時代も
とっくに終わっている。

例えば、
イスラム諸国に進出したキリスト教徒の国ではなく、
原爆を投下されたという経験ももつわが国は、
欧米諸国とは違うイスラム諸国との付き合い方で平和外交を展開し、
そこで世界に存在感を示すことができるはずである。
(1/24付のブログご参照。)


だから、憲法9条改正の問題は、
安全保障や外交政策など
しっかりとした将来の国家ビジョンがないと、
本当は議論できないものだと思う。

一番危険なのは、
単純に自衛隊の現状を追認するためだけの改正である。



Tag:
| TrackBack:0
新聞の読み方 | 日記
2013.03.17(Sun):外交・安保問題
266代ローマ法王に、
初の中南米出身のフランシスコ一世が選出された。

16世紀、キリスト教徒に征服され、
文明を破壊され、人口も十分の一以上減らされた
中南米の原住民の方々は、どういう想いで見たか…




Tag:
| TrackBack:0
新聞の読み方 | 日記
2013.03.06(Wed):外交・安保問題
オスプレイの低空飛行訓練前日に
突如、四国-紀伊半島ルートに変更


オスプレイについては、その安全性が懸念されることが多く、
地元の方たちにとっても、その点が最も心配されるところである。

ただ、今回のルートとは無関係なところで暮らしている
のんきな私は、主権についても考えさせられた。

今回のルート変更は、
当初の九州ルートでは陸上自衛隊の射撃訓練があるので、
という米軍側の ”お心遣い”によるものらしいが、
前日に通告するだけで、何者にも邪魔されず、どうどうと飛行できてしまう。
日本人だったら絶対許されない。
日本の上空なのに…

しかも、防衛省幹部によると、
事前に飛行の日時やルートの通告があることだけでも
異例なことらしい。
たしかに、軍事機密の一つなのであろうが…

2004年8月、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した際、
日本の警察、行政、そして大学関係者が現場に立ち入ることを
米軍に拒まれたということがあった。

日本の領土なのにである。

米軍の機密やら放射能漏れのおそれやら、
拒まれた理由も分からないではないが、
これで、日本の主権があるといえるのであろうか…

ちなみに、主権、もしくは、国家の統治権とは、
『他国の意思に左右されず、自らの意思で国民および領土を統治する権利』
というらしい。


私の年代の方は、覚えていらっしゃる方もおられると思うが、
飛行機に乗っていて、羽田空港に着陸するのに、
偉く迂回していた時代があった。

それは、横田空域というものの存在による。
横田基地の周辺、
周辺とはいっても、関東甲信越地方の1都8県を含み、
高さも約7,000メートルもある巨大な空間である。

日本の飛行機は、米軍の管制を受けない限り、
この空域を飛べない。

その後、高さ制限が緩和されたりして、
飛行機も離陸する際、
急上昇せずにすむようにはなってきているようであるが…


今日も、日米安保条約と関連協定に基づいて、
日本の ”主権”を守るべく、
米軍と自衛隊は、訓練をしている。



Tag:
| TrackBack:0
新聞の読み方 | 日記
2013.03.01(Fri):外交・安保問題
本日は、自分が東京地方裁判所に行って、
訴状を提出したときの具体的な様子について
ご紹介しようと思っていたが、
昨日28日の衆議院予算委員会で気になる質疑があったので、
そこについて述べさせていただきたい。

と、いうのも、そもそも私が立候補したのも、
忙しいみなさんが、選挙のときなどにきちんと判断していただけるよう、
自らが国会などで見聞きした議論のようすなどを
なるべく分かりやすくお伝えしたいということもあったからである。

それは、選挙期間中、演説の中でも訴えてきた。

私は、落選してしまったので、何もしていないわけではないが、
みなさんよりは時間があると思う。
だから、できる範囲で、お伝えしたい。


TVで国会中継とかしてるけど、質疑が、新聞とかTVを見ていれば
誰でもできそうなフワッとしたものが多いので、
私も、聞き流していることが多い。

昨日の民主党の前原代議士の質問にしても、
1月に報じられた、政府の防衛大綱の見直しについて、
民主党が決めたものだから見直す、
というような言い方はやめてくれとか…

一方、自分が公認をいただいた政党だからよいしょするわけではないが、
維新の会の山田代議士の質問は、わが意を得たり、というものであった。

ちなみに、この山田代議士、東京選挙区で比例復活された方で、
私が、選挙期間中、さばききれなかった政党チラシを
一部引き受けて下さった方でもある。

さて、たいていの国会議員は、その時々に旬なものを取り上げて、
追及しっ放しで終わり、ということがほとんど。

だから、私も当選して質問する機会を与えられたならば、
過去に他の国会議員が追及したものが、その後どうなったのか、
貴重な税金がきちんと効果的に使われたのか、
といったような質問を中心にしてみようと考えていた。

昨日の山田代議士の質問も、そんな類のものだった。

TPP交渉参加が事実上決まり、おそらく、将来的には、
関税の撤廃・引下げにより国内の農産品が打撃を受けるので、
国内農業の対策費として大幅な予算計上があるであろうと。

ただ、同じようなことが20年ほど前にもあった。
ウルグアイラウンド交渉の結果、コメの輸入・関税化が始まり、
その際、八年で6兆円を超える農業対策費が計上されたと。

しかし、その多くが、
農道整備や娯楽施設の建設などの箱ものに使用され、
国内農業の競争力を高めるために使われなかったのではないかと。

それに対し、
評価はいろいろあると思うが、農業対策費を計上するにしても、
その中身をきちんと検討してまいりたい、そんな答弁だったと思う。

6兆円も超える税金である。
納税者数を6千万人だとしても、一人当たり10万円を超える税金である。
一概に農道整備がいけないというわけではないが、
もっと真剣に使い道を考えてもらわないと困る。

次に、安全保障の問題に関し、恥ずかしながら知らなかったのが、
集団的自衛権の解釈である。
それは、政府が、
わが国は、集団的自衛権はもっているが、憲法上行使はできない、
そんな解釈をとっているということ。
菅官房長官がそう答えていた。

行使ができない権利は、もはや権利とはいえない、
そんな権利があるか?

山田代議士は、至極当然の質問をされた。

一般論として質問されたのに、
答弁は、安全保障の問題に限ってお答えしますと、
わざわざ個別の問題にすり替えたことを前置きしつつ、
安全保障有識者懇談会などでしっかり議論してまいりたい、
と、的をはずしたものであった。

個別の質問を一般論にすり替える答弁はよくあるが…

いずれにしても、試験だったら、×である。

そもそも集団的自衛権とは、ざっくり申し上げると、
米国などの同盟国が攻撃を受けたときでも、
わが国が自衛権を行使できる権利のことである。

だから、これが行使できない権利ということになると
論理矛盾をおこす。
そして、具体的には、自衛隊は、攻撃を受けたら反撃できるが、
近くにいる米軍が攻撃を受けても手出しはできない、
こんなことになる。

実際問題として、そんな峻別ができるのか、
ということである。

あと、集団的自衛権の解釈権はどこにあるのか、
という問題もある。

”一般論として申し上げれば” 最終的には裁判所にあるのだが、
何か個別具体的な事件にでもならないと、裁判所は判断を示さない。
そんな事件が訴訟となっても、高度に政治的なものだから、
という理由で判断を示さないことが多い。

この問題を日米安保条約という条約の延長の問題ととらえると、
条約の交渉・締結権は、内閣にあるのだから、
政府と考えられないこともない。

ただ、安全保障という全国民的な話になると、
やはり、全国民の代表から成る国会にあるべきだろう。


山田代議士の最後の質問も、なるほどと思われるもの。

日銀総裁候補者についての審議が
まさにこれから議院運営委員会で行われるのだが、
これは、秘密裡に行われ、
国会議員でさえ傍聴出きる者が制限されている。
こんな重要な問題は、オープンにして審議すべきだと。

現在の国会法では、委員会は原則非公開となっているので、
法的には何ら問題ないのだが、
山田代議士のおっしゃるとおりである。

自分も早く、こうした質問もしてみたい。
特に、論理をすり替えた答弁を許すような風潮のある
国会・委員会の雰囲気を変えたい。

そして、最終的には、木で鼻を括るような答弁をしてればいい
大臣になりたい。



Tag:
| TrackBack:0
新聞の読み方 | 日記
2013.02.25(Mon):外交・安保問題
民主党政権下で壊れた日米関係を修復する

これが、今回の安倍総理の訪米の大きな目標で、
そして、その目標はおおむね達成された、
と報じられている。

晩さん会もなく、
当初設定されていた首脳会談の時間も一時間足らずで、
共同声明を出す予定もなかった。

しかし、首脳会談の時間を、昼食会の時間も入れて一時間半とし、
安倍総理がジョークを交えるなどして昼食会の場を和ませることに努め、
オバマ大統領との関係というか、雰囲気をよくし、
ご存知のとおり、共同声明までにこぎつけた。

もちろん、目に見えない事務方の並々ならぬご苦労もあったのであろうが、
外交というのは、両国間の関係というようよりは、
人間関係によるところが大きいんだな、とつくづく感じた。

昨晩の ”Mr.サンデー”という番組でも紹介されていたので、
ご覧になられた方も多いと思うが、
オバマ大統領が、中国の最高指導者・習近平氏と会談した際は、
終始、習近平氏に顔を向け、
会談終了直後は、大統領のほうから握手を求めていた。

一方、先日の安倍総理との会談の際は、
大統領は、会談中、なかなか総理と目を合わせようとせず、
会談終了直後の握手も、記者から促されて、ようやく総理から求めていた。

これは、私の勝手な憶測だが、
大統領は、日本の指導者に対し不信感を抱いていたのではなかろうか。
大統領に就任してから初めて会った日本の指導者が、鳩山元総理。
普天間基地移設問題で、”トラスト、ミー”と言われ、
信じてみたら、問題が余計にこじれた。

2009年の国連総会では、
CO2を25%削減するという無責任な発言があるは、
その数週間後に、オバマ大統領が訪日してみたら、
太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のためとはいえ、
鳩山元総理に先にシンガポールに行かれてしまい、
置いてきぼりにされた恰好になってしまうは、
これでは、日本の指導者に対する不信感が高まるのも無理はない。

例え、政権が民主党から自民党に変わったところで、
そこは、やはり人間。
人間が変われば、人間性も異なる、
ましてや政権が変われば、考え方も違う、
理屈ではそう分かっていたとしても、
過去の経験から、自然と警戒してしまったのではなかろうか。

安倍総理が、北方領土問題解決のため、
森元総理を特使としてロシアに派遣したのも、
元総理がプーチン大統領とファーストネームで呼び合う仲だからだ。

維新の会が、日本の総理は年間100日以上は外遊するようにと主張していたのも、
諸外国の指導者との良好な人間関係の構築を期待してのことだと思う。

が、同じ日本人どうしでさえ、
良好な人間関係を築くのは簡単なことではない。
ましてや、
文化や風習の異なる人たちとの人間関係を築くのは本当に大変である。
OECD(経済協力開発機構)に勤めていたころの自らの経験からしても、
そう思う。

だから、政治家には人間力が求められる。

選挙期間中の演説を騒音と感じるのか、
自ら足を運んでまで聴こうと思うのか、
しゃべる人の人間力によるのだろう。

自分の場合、選挙期間中の演説では、
罵声を浴びせかけられたり、励まされたり、握手を求められたり、
反応はいろいろ。

四十代も半ばが過ぎ、
今さら人間力を高めるのは容易なことでなはいが、
努めてはいきたい。



Tag:
| TrackBack:0
新聞の読み方 | 日記
2013.02.02(Sat):外交・安保問題
日本人FW、人種差別を理由に退団


サッカーのスロバキアリーグのチームに所属していた
中村祐輝選手が1月30日、ご自身のブログで
『人種差別的なことを受けて生活できなくなり帰国しました』として、
チームを退団したことを明らかにされた。

この方のブログによると、サポーターから人種差別の標的にされ、
中には彼らに加勢するチームメイトもいたという。
『試合前、後にはサポーターから鬼の形相で自分の名前だけ叫ばれて、
 中指を立てられ…チームメイトは誰も助けてくれない。
 そこに加担するかのような選手もいました…』と。

さらに、チームにも脅迫みたいなものが来て、責任を持てない旨
クラブ側から説明されたという。

実際のブログでは、明るい感じでしめくくられてはいたが。


私にも次のような経験がある。

二十年も前の話で恐縮だが、
私は、OECDの職員といっしょにモンゴルの首都ウランバートルに赴いた。
そこで、西側諸国の税の仕組みや税の調査といったことを
現地の税務職員にお伝えしたときだった。
私だけが現地の職員によばれ、次のようにいわれた。

『白人から教わるよりは、
 OECD加盟国で唯一同じ肌の色をしたアジア人である日本から、
 できれば教わりたい』と。

なお、OECDとは、先進国が加盟する国際機関であり、
日本は1964年に加盟し、アジアの国では他に韓国が1996年に加盟している。


また、ベトナムのハノイにいったときのお話。
あるお寺にお参りしようと、
拝観料がとられていないことを確認した上、お寺に近づいた。
とっ、いきなり現地の方から拝観料を請求された。

つまり、こういうことだったのである。
私が確認したときは、白人観光客が次から次へと
お寺に入っていったのだったが、
その現地の方は白人には何もいえなかったのである。
ただ黙って見過ごしていたのである。
そこへ、同じ肌の色をした私がやって来たものだから、
こいつには請求できる、と思ったのだろう。

なんとなく、この突っ立っているだけの現地の方の存在が
気にはなっていたのだが…


次に、肌の色が親近感を生んだお話。

韓国ソウルに、OECD職員と出張し、
空港から出て、タクシーに乗ろうとしたときである。
みんなの荷物がたくさんあったので、
運転手さんが荷物を後ろのトランクに入れようとしたとき、
いっしょにいたOECD職員は
運転手さんに英語でまくしたてながら行き先を告げていた。
英語の分からない運転手さんは
非常に困惑し、緊張した面持ちだった。

と、その運転手さんは、私を見つけるやいなや、
ほっ、とした表情に変わり、
私に韓国語で話かけてきた。
今度は、こちらが困惑する番だった。


また、ポーランドではこんなことがあった。
とある田舎の空港で、見知らぬ韓国人と出会ったとき、
どちらからともなく、話しかけた。
彼はビジネスでポーランドに来ていたということだが、
お互い、数週間、東洋人を見かけておらず、
なにか、東洋人が懐かしいという感覚をもっていた。

飛行機に乗っていても、隣の席に欧米人が座ったときは、
お互い話しかけるということは少なかった。
しかし、なぜか、隣の席に韓国人が座ったときは、
いつのまにか話をしていた。


さらに、世界税関機構という国際機関の会議に
出席したときのお話。
世界税関機構の加盟国数は、
国連加盟国とほぼ同じで、180近い。
だから、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカ
といったように、あらゆる人種がいる。

休憩時間のときである。
私は、なるべくいろいろな方と話そうと、
フランス語でチュニジア人に話しかけた。
が、相手にしてくれない。
自分のフランス語がサバイバル程度にあることに加え、
チュニジアのことは、カルタゴ遺跡のことくらいしか知らない…
当然といえば、当然。厳しい…

結局、アジア人が集まるグループに加わったが、
周りを見渡すと、見事に同様の人種どうしが
集まって会話をしていた。

ちなみに、私は日本代表ではなく、
OECD代表として出席していたので、
他のアジアの国々の代表から
どうすればOECDに加盟できるのか、とよく聞かれた。

「お金をつめばいいんだよ。」

と冗談半分に答えておいたが、あながちウソではないと思う。


厄介なのが、人種差別につながるとき。

パリでホテルの従業員に卑屈になる日本人観光客も、
韓国ソウルでは横柄になる。もちろん、同一人物ではないが…

どちらも実際に見た光景ではあるが、
それが記憶として鮮明に残ってしまうのは、
私の心の奥底に差別意識があるからかもしれない。


次は、身に危険を感じたお話。
場所は、ポーランドの首都ワルシャワ。
街を歩いていると、突然、
十代後半のヤンチャな兄ちゃんたち十人くらいに囲まれた。

こういうときは、たいてい大げさな記憶になっているので、
実際は7~8人くらいだったのかもしれない。

”ヘイ、イエロー、ゴーホーム!”

  やばっ…

周りに人はいなかったものの、昼間であり、
そして、彼らは武器は何ももっていなかったので、
意外と冷静であった。

  スーツこれしかないんだけど…

出張できていた。

結局、見回して一番弱そうなやつに近づき、
一生懸命、ゴルゴ13のデューク東郷の表情を思い出す。

  殺す

本気でそう思いながら睨み付け

「シット」

といったら、どいてくれた。

後ろから

”シット、シット”

という声が聞こえてきた。

そのトーンから

  おそらく、彼らは意味を知らない。

そう、思った。


なお、第二次大戦中のナチスも
同盟国であるはずの日本人に対する
差別感情をいだいていたようだ。

聞いた話で恐縮だが、ナチス手帳というのがあって、
見開きページの片方には、第一人類
そして、もう片方には、第二人類というのが載っているらしい。

第一人類の筆頭はもちろんゲルマン人、
そして、途中に、英語の奴隷(slave)を語源と曲解してスラブ人、
最後は、ユダヤ人である。

それでは、同盟国の日本人はどこ?

日本人は、同盟国だから、もう片方の第二人類の筆頭。
そして、途中にピグミー族といったアフリカ系の民族が並び、
最後は、類人猿である。

つまり、日本人は猿の筆頭だったのである。


フランスのパリで生活していたときは
ちょっと違う経験をした。

フランス人から何度も道をきかれたのである。

日本であれば、街を歩いている外国人に
道を尋ねられることはあっても、
道を尋ねることはない。

そのフランス人らは、肌の色で判断しているのではなく、
現地の人のにおいがするかどうかで、
道をきく相手を選んでいたのである。

パリなどの街にはいろんな人種がいる。
そんな環境で育てば、人種への偏見は
そもそも生まれないのかもしれない。

そいえば、当時、モンゴルで白人を見かけたのは、
いっしょにいたOECD職員だけだった。
ベトナムでは、白人は観光客くらいしか見当たらなかった。
一方、ポーランドでは、有色人種は、日本人観光客と
ホテルのクロークにいたアフリカ系の方しか見かけなかった。
フランスでも、田舎のほうにいくと、私は珍しがられた。

もっとも、ワルシャワのプラガ地区というところには、
旧東ドイツに出稼ぎに来たものの、
同国の入管行政が厳しくなってから、
ポーランドに不法に入国したベトナム人などが
たくさんいるらしい。
だから、私が、ポーランドの若者に囲まれたのも、
そうしたベトナム人らと間違われたからかもしれない。



私が、肌の色の違う人と会話をすることに少しでも抵抗がなくなったのは
英会話学校に通ってからである。

今の日本の子どもたちは、小さいころから英会話教室に通い、
小学校でもネイティブの先生と接する機会があるという。


今の日本の子どもたちには、われわれ大人より
うまく世界の人たちとわたりあえるようになってほしいし、
できるものと信じている。



【Read More...】

Tag:
| TrackBack:0
新聞の読み方 | 日記
2013.01.24(Thu):外交・安保問題
「テロと戦う」

アルジェリア人質事件の政府対策本部で、
安倍総理がおっしゃったお言葉。

この当然のことが、実は難しく、厳しい。
それは、二つの点からである。
一つは、人質の命との関係、そして
二つめは、イスラム原理主義者によるこうした事件が
止まない原因との関係である。


安倍総理が、アルジェリアのセラル首相に、
拙速な武装勢力への攻撃は止めるよう要請。
その翌日、
アルジェリア軍は、人質を乗せた武装集団の車両数台を
ヘリコプターで攻撃し爆破させるなどし、
多くの人質を犠牲にしながら、強行に武装勢力を制圧した。

この攻撃は、セラル首相によると、
人質救出作戦ということだった。
しかし、一方で
テロには屈しないという断固たる姿勢を示すため、
武装勢力が国外へ逃亡し、拡散するのを防ぐため、
アルジェリアの国営企業、イギリスの企業、そしてノルウェーの企業の共同事業による
国家の一大プロジェクトたる天然ガス関連施設を守るため、
ともいわれている。

そして、フランス政府も、
このアルジェリア政府軍の攻撃を評価している。
ファビウス外相にいたっては、
この攻撃を非難する声に不快感さえ示している。

そして、イギリスでも、
当初は攻撃の事前通告がなかったと
議会でアルジェリア政府を非難するかのような発言をしていたキャメロン首相さえも、
後に、攻撃を擁護する姿勢に転じている。

欧米の多くのマスメディアもこの攻撃を擁護しているという。

フランスについては、
アルジェリアの旧宗主国であること、
マリへの軍事介入のため領空への軍機の航行を
認めてもらっていることなども直接関係しているのであろう。


こうした欧米の反応をみて、いつも感じることは、

”一人の生命は地球より重い”という言葉。

35年以上前、ダッカ日航機ハイジャック事件で、
超法規的措置として、
獄中の日本赤軍メンバーらの釈放を決めた
当時の福田赳夫首相のあのお言葉が、
欧米では通じないということ。

欧米では、人命救助よりテロに屈しないことを優先する。
断固たる姿勢をみせなければ、
さらにテロを増長させることになるからである。

ここだけ聞けば、ごもっともなことのようにもきこえる。

ただ、欧米人の心底には、

  大の虫のために、小の虫を殺すのは当然、

という考えがあるようだ。

私がOECD(経済協力開発機構)に勤めていたとき、
職員にいろいろ日本のことを話したのだが、
彼らが一番驚くのは、成田闘争の話である。
彼らによると、

『成田空港が開港されないと世界中の人が困るのに、
 一部の反対者なんか、なんでブルドーザーで
 さっさと轢かなかったの?』

ということになる。

彼らには、
多くの人権のためには、個々の人権が犠牲になるのは当然
という発想があるようである。


二つめは、

  2001年のアメリカにおける9.11事件をはじめとする
  イスラム原理主義者らによるテロが、
  なぜ止まないのか?

という問題である。

イスラム諸国は貧困層が多いため、
比較的生活が豊かな欧米諸国に逆恨みをしているのではないか、
といったような単純な問題ではないような気がする。

まったくの個人的な見解にすぎないが、
やはり、過去の植民地支配が大きく影響しているのではないか?
つまり、キリスト教徒の国による、
アフリカ・中東を中心とするイスラム教徒の国に対する植民地支配。

そこでは、鉱物資源などの権益確保のための搾取が繰り広げられていた。
それにもかかわらず、当然のことながら、
旧宗主国であるヨーロッパの国々は謝罪しないし、そんな気は毛頭ない。
そんな発想は微塵もない。

小さいときから反日教育を徹底し、
過去の日本の植民地支配への恨みを未来永劫に忘れまいとする
中国・韓国と日本との関係に似ているような気もする。
ただ、中国や韓国の過激派といえども、
テロという卑劣な行為にうってでることはないという違いはあるが…

そして、現在のフランス軍によるマリへの軍事介入も
同様のにおいがする。
マリではフランスからの独立後、南北の貧富の差が拡大、
貧困層の多い北部遊牧民族がマリからの独立を図り反乱、
これにイスラム過激派が加わり勢力を拡大。

そこで、旧宗主国のフランスが
反政府勢力を制圧するため軍事介入。
ただ、北部には
ウランなど原子力産業の要となる鉱物資源が豊富にあるので、
フランスはこの権益を守るために軍事介入している、
ともいわれている。

たしかに、過去の欧州列強による植民地支配が
今日の内乱や紛争の遠因にはなっているとはいえる。


欧米が二重外交をとっていることも
イスラム諸国から反感をかう原因の一つだと思う。

欧米は民主化を掲げながらも、
中東や北アフリカでは、
天然資源の権益確保のため、ときには独裁政権を擁護し、
欧米諸国どうしで対立することもある。

また、戦後におけるGHQのわが国に対する占領政策の中でも
アメリカ国内では言論の自由を掲げながら、
日本の共産化を防ぐため、しっかりと言論統制。

第一次大戦中、イギリスが、トルコからの独立をめぐり、
アラブとユダヤ双方にいい顔をした二枚舌・三枚舌外交。
これも、現在の中東紛争の遠因ともいえる。

さらに過去に遡ると、外交とは直接関係ないが、
18世紀後半、アメリカとフランスで
”人間の自由・平等”を求めて市民革命が起きるが、
その ”人間”のなかに有色人種は含まれていない。


ここで、今回のアルジェリア人質事件においても何故、

  キリスト教徒の国ではない、
  アフリカと中東には手を出さなかった
  日本の国民も人質になったのか?

という疑問が生じる。

この疑問に対しては、
日本が、特に軍事面で、アメリカ追従の姿勢をとっているからだ、
ということはよく言われている。

イスラム教徒の国々も、
わが国がアメリカに原爆を落とされたことをよく知っている。
また、これまでは、日本製品の家電や自動車が
これらの国々を席巻していた。

だから、わが国も、
もう少し中東やアフリカ諸国に対する外交をじょうずにやれば、
現在とは違った局面になっていたかもしれない。


要は、わが国と欧米諸国との間で
人権に対する考え方が違うということ。

先ほど、欧米人には

”多くの人権のためには、個々の人権が犠牲になるのは当然”

という発想があるようだ、と述べたが、

”自分たちの『正義』を貫くためには、犠牲となる人権があってもかまわない”

と言い換えることもできそうである。


まさに、第二次大戦中に、何十万人もの民間人を平気で殺りくした
東京や大阪などの主要都市に対する大空襲、そして
広島と長崎への原爆投下も、その例ではなかろうか。

話はそれるが、私がパリで暮らしていたころ、
フランス人らに、日本への原爆投下についてどう思うか、
と尋ねたところ、みんな口をそろえて、

  原爆投下がなければ日本はいつまでも降伏せず、
  戦争が長引き、より犠牲者は増えたはず

というアメリカのいう原爆投下の正当性を信じて疑わない。
どうやら、学校でそのような教育を受けているうようである。

一万歩譲ってこの正当性を認めるにしても、
広島へ投下されたあとの8月9日、
前日に日本に宣戦布告したソ連が満州に侵攻、
これで日本が降伏する可能性は高まったのだから、
その日のうちに長崎に投下する必要は
まったくなかったはずである。

ただ、原爆投下の理由については、
ソ連に対し占領政策を有利にしたかったという
アメリカの思惑があったということも
よくいわれていることではある。

それにしても、そのためには、
何十万人という何の罪もない日本人の命を奪うことを厭わない
人権感覚は、冷酷無情としかいいようがない。

2001年9月11日のアメリカにおける同時多発テロ事件、
ボーイング機が世界貿易センタービルに突っ込んださい、
アメリカでは、”パールハーバーの再来”といわれていた。
不意打ち攻撃という点をとらまえて
このようないい方がされたのであろうが、
真珠湾攻撃は軍事施設への攻撃であった。

だから、事前通告なく何の罪もない民間人を無差別に殺りくした
という点で、本質的には、むしろ原爆投下に近いといえる。
当時の石原都知事も同様のことをいっている。

なお、真珠湾攻撃については、
実は、アメリカが事前の攻撃を知りながら、
日米開戦の口実のため、
わざと日本軍に攻撃させたという陰謀説もある。



さらに、厄介なのが、
彼らのいうところの『正義』である。
自分らの『正義』が絶対であって、
それ以外の『正義』については、
その存在という概念さえないように思える。

先の例においても、
原爆投下は『正義』になるのである。


先日、あるバラエティー番組で、
明石家さんまさんが次のような話をされていた。

お正月に外国へ行き、
空港の税関で荷物検査を受けた際、
お年玉の説明に四苦八苦した後、
七福神の説明をしなければならなくなり、

”Seven Gods”

と何度も繰り返したらしい。
しかし、税関職員は、

”No! One God”

と繰り返し、断固として譲らなかったそうだ。

つまり、多神教の文化がある、
ということを、そもそも考えることができないのである。


また、私が税務調査の仕事をしていたころのお話である。
外資系の会社にいくと、相手のアメリカ人は、
召喚状(Summons)を見せてもらわないと、
税務調査に応じられない、という。

おそらく、税務調査に応じないための口実なのではあろうが、
相手のことばの調子や表情からすると、
日本にも、アメリカと同様に召喚状という制度があるのが当然、
と思っていた節がある。

つまり、アメリカとは違う税務調査の方法がある、
ということを考えることができないのである。



以上のように、

”一人の生命は地球より重い”

という発想が通じない欧米人の人権感覚を踏まえたうえで
テロと戦わなければならない。

ここに、日本人として戦わなければならない難しさがある。

それだけではない。
テロには屈しない、
という通り一遍の姿勢を見せるだけでは、
根本的には何の解決にもならない。

テロの根本原因・背景それを歴史的にも追求し、
それから、イスラム諸国といっしょになって
根本的な問題解決を考え、実行しなければならない。

そして、欧米諸国に対しても、
欧米基準が決してグローバル・スタンダードではない、
ということを認識させる必要がある。


だから「テロとの戦い」は難しく、厳しい。


今回、犠牲になってしまわれた方々のご冥福をお祈り申し上げるばかりである。
そして、こうした方々の犠牲を無駄にしないためにも、
「テロとの戦い」方を間違ってはならない。



Tag:
| TrackBack:0
新聞の読み方 | 日記
2013.01.05(Sat):外交・安保問題
1月3日、韓国・ソウル高裁が、
靖国神社を放火した中国人を
中国に引き渡すことを決定した。
日本政府が、日韓引渡し条約に基づき、
その身柄引渡しを要求してきた
にもかかわらずである。


まず、ソウル高裁は、
今回の放火が、日韓引渡し条約の
”政治犯罪”にあたるからだという。

”政治犯”とは、本来、国の秩序・統治を
暴力的手段をもって転覆させようとする犯罪のことをいう。

けっして、政治的思想に基づく犯罪すべてをいうのではない。
そうであれば、政治的信条に基づいていさえすれば、
どんな罪も犯していいことになってしまう。

政治犯は、世界的にも、身柄引渡しの対象からはずされている。
というのも、それが自由主義的な行動であり、また、
本国に戻されれば迫害されるおそれがあるからである。
つまり、独裁国家における犯罪や専制政治に対する犯罪を
おもに念頭においたものなのである。


また、ソウル高裁はこうもいっている。

『日本に引き渡すことは韓国の政治秩序と憲法理念だけでなく
 大多数の文明国家の普遍的価値を否認するものだ』

もはや、感情論でしかない。
しかも、中国人と共通する反日感情。

だから、中国は大歓迎である。

反日に関しては、韓国と中国は共闘する。


それでは、なぜ、韓国人や中国人は
これだけ強い反日感情をいだくのか?



かつての日本軍が韓国と中国に酷いことをしたから?

それだけであれば、
アメリカが何十万人という民間人の頭上に
絶対落としちゃいけない原爆を二回も投下したのだから、
つまり、これ以上とない非人間的なことをしたのだから、
多くの日本人が強い反米感情をいだくはずである。
しかし、そうはなっていない。

こうした韓国・中国とわが国との違いは、
どこからくるのであろうか?

おそらく教育にある。

韓国や中国では、学校はおろか、家庭内でも
子どもが小さいときから、
過去の日本軍からどれだけひどい目に合わされてきたのか
ということを徹底的に教え込む。

そうしたことを教え込むための
展示館や博物館も多数ある。

一種の洗脳である。

たとえ、伝えている内容が事実であったとしても、
日本からいかに酷いことをされてきたかという側面だけを伝える。

1965年の日韓基本条約や1972年の日中共同声明、
そして、これらに基づく協定などで、
補償問題は政治決着をみている。

わが国は、有償、無償にせよ、韓国と中国に対し
事実上の補償の意味もこめ、
莫大な額の資金を供与をしてきた。
こうして、両国の経済発展やインフラ整備にも貢献してきた。

しかし、こうした事実は伝えない。

大人になって、知った者がいたとしても、
すでに反日感情を刷り込まれているのだから、
こうした事実を棚上げにしたり、無視をする。

自分か小さいころに教わったことは、
そのまま信じて疑わない。
体中にしみこんでしまっているから。

これでは、将軍様のいる北朝鮮と変わりない。

ただ、日本でも、初代韓国統監である伊藤博文や
朝鮮出兵をてがけた豊臣秀吉の負の部分を
もう少しクローズアップして教えてもいいのではないか。

こうした両国の教育の違いから、
伊藤博文と豊臣秀吉は、日本では英雄だが、韓国では悪人となる。
このことは、その是非はともかく、
韓国人と交流する際は、竹島問題とあわせて、忘れてはならない。

普段どんなに仲のいい韓国人でも、中国人もそうだが、
日本との政治問題の話になると態度が豹変する。

私も実際に経験したが、
そのお話は別の機会にさせていただきたい。


さて、先ほどのソウル高裁の決定も、
”政治犯罪”を曲解したり、
理にかなわないことを抽象的なことばでひっくるめるなど、
裁判官の反日感情に基づくものであることは明らかである。

裁判官は、本来、中立・公正でなければならない。
しかし、韓国の裁判官はそうではない。
誠にゆゆしき問題である。



次に、疑問なのは、とくに中国についてであるが、
ヨーロッパ列強の植民地支配を受けてきたのに、
なぜ、ヨーロッパ人に対する反感は強くないのだろうか?

19世紀の中国(清王朝)では、イギリスの貿易政策により
インドのアヘンが大量に流入してきたためアヘンが蔓延。
加えて大量の銀が流出したため、社会が疲弊していった。
そのため、中国はアヘンの密輸を厳しく取り締まり、
イギリスとの貿易も制限した。

これにキレたイギリスが自由貿易を名目にアヘン戦争をしかけ、
中国はこれに敗れた。
以後、日本やヨーロッパ列強による中国の植民地支配が始まった。
フィリピンやグアムに進出したアメリカも、途中から、
自分も中国利権に与らせろ、そうしないと許さないぞ~
と列強各国を脅し、ちゃっかり利権の恩恵を受けた。

それなのに、なぜ、中国では、
イギリス人をはじめとするヨーロッパ人への反感は
そんなにみられないのだろうか?

なぜ、学校や家庭では、対欧米ではなく、
対日問題に偏重した教育がなされているのだろうか?

もう170年近く前のことだから?

いやっ、日本に対する中国人の恨みつらみは
200年程度では消えない。

そのころの中国は清王朝だったから?

それとも、日中が近隣諸国どうしだからこそ?

どちらも正しいのかもしれない。
理由は、いろいろ考えられる。


しかし、私の個人的見解は、こうだ。

それは、黄色が黄色をやっちゃったから。
白人様に逆らうなんて、とんでもない!
大きいし、見た目も違う。
しかし、日本人は同じ黄色のくせに生意気だ!

はっきり申し上げて、人種偏見的思考である。

ただ、他の人種とめったに会うことなく育つと、
肌の色が違うと自分たちとは違う人間、
という一種動物的感覚をもってしまうのは
仕方がないことではないだろうか。



二十年も前の話で恐縮だが、
私は、OECDの職員といっしょにモンゴルの首都ウランバートルに赴いた。
そこで、西側諸国の税の仕組みや税の調査といったことを
現地の税務職員にお伝えしたときだった。
私だけが現地の職員によばれ、次のようにいわれた。

『白人から教わるよりは、
 OECD加盟国で唯一同じ肌の色をしたアジア人である日本から、
 できれば教わりたい』と。

なお、OECDとは、先進国が加盟する国際機関であり、
日本は1964年に加盟し、アジアの国では他に韓国が1996年に加盟している。


また、ベトナムのハノイにいったときのお話。
あるお寺にお参りしようと、
拝観料がとられていないことを確認した上、お寺に近づいた。
とっ、いきなり現地の方から拝観料を請求された。

つまり、こういうことだったのである。
私が確認したときは、白人観光客が次から次へと
お寺に入っていったのだったが、
その現地の方は白人には何もいえなかったのである。
ただ黙って見過ごしていたのである。
そこへ、同じ肌の色をした私がやって来たものだから、
こいつには請求できる、と思ったのだろう。

なんとなく、この突っ立っているだけの現地の方の存在が
気にはなっていたのだが…


次に、肌の色が親近感を生んだお話。

韓国ソウルに、OECD職員と出張し、
空港から出て、タクシーに乗ろうとしたときである。
みんなの荷物がたくさんあったので、
運転手さんが荷物を後ろのトランクに入れようとしたとき、
いっしょにいたOECD職員は
運転手さんに英語でまくしたてながら行き先を告げていた。
英語の分からない運転手さんは
非常に困惑し、緊張した面持ちだった。

と、その運転手さんは、私を見つけるやいなや、
ほっ、とした表情に変わり、
私に韓国語で話かけてきた。
今度は、こちらが困惑する番だった。


また、ポーランドではこんなことがあった。
とある田舎の空港で、見知らぬ韓国人と出会ったとき、
どちらからともなく、話しかけた。
彼はビジネスでポーランドに来ていたということだが、
お互い、数週間、東洋人を見かけておらず、
なにか、東洋人が懐かしいという感覚をもっていた。

飛行機に乗っていても、隣の席に欧米人が座ったときは、
お互い話しかけるということは少なかった。
しかし、なぜか、隣の席に韓国人が座ったときは、
いつのまにか話をしていた。


さらに、世界税関機構という国際機関の会議に
出席したときのお話。
世界税関機構の加盟国数は、
国連加盟国とほぼ同じで、180近い。
だから、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカ
といったように、あらゆる人種がいる。

休憩時間のときである。
私は、なるべくいろいろな方と話そうと、
フランス語でチュニジア人に話しかけた。
が、相手にしてくれない。
自分のフランス語がサバイバル程度にあることに加え、
チュニジアのことは、カルタゴ遺跡のことくらいしか知らない…
当然といえば、当然。厳しい…

結局、アジア人が集まるグループに加わったが、
周りを見渡すと、見事に同様の人種どうしが
集まって会話をしていた。

ちなみに、私は日本代表ではなく、
OECD代表として出席していたので、
他のアジアの国々の代表から
どうすればOECDに加盟できるのか、とよく聞かれた。

「お金をつめばいいんだよ。」

と冗談半分に答えておいたが、あながちウソではないと思う。


厄介なのが、人種差別につながるとき。

パリでホテルの従業員に卑屈になる日本人観光客も、
韓国ソウルでは横柄になる。もちろん、同一人物ではないが…

どちらも実際に見た光景ではあるが、
それが記憶として鮮明に残ってしまうのは、
私の心の奥底に差別意識があるからかもしれない。


次は、身に危険を感じたお話。
場所は、ポーランドの首都ワルシャワ。
街を歩いていると、突然、
十代後半のヤンチャな兄ちゃんたち十人くらいに囲まれた。

こういうときは、たいてい大げさな記憶になっているので、
実際は7~8人くらいだったのかもしれない。

”ヘイ、イエロー、ゴーホーム!”

  やばっ…

周りに人はいなかったものの、昼間であり、
そして、彼らは武器は何ももっていなかったので、
意外と冷静であった。

  スーツこれしかないんだけど…

出張できていた。

結局、見回して一番弱そうなやつに近づき、
一生懸命、ゴルゴ13の表情を思い出す。

  殺す

本気でそう思いながら睨み付け

「シット」

といったら、どいてくれた。

後ろから

”シット、シット”

という声が聞こえてきた。

そのトーンから

  おそらく、彼らは意味を知らない。

そう、思った。


なお、第二次大戦中のナチスも
同盟国であるはずの日本人に対する
差別感情をいだいていたようだ。

聞いた話で恐縮だが、ナチス手帳というのがあって、
見開きページの片方には、第一人類
そして、もう片方には、第二人類というのが載っているらしい。

第一人類の筆頭はもちろんゲルマン人、
そして、途中に、英語の奴隷(slave)を語源と曲解してスラブ人、
最後は、ユダヤ人である。

それでは、同盟国の日本人はどこ?

日本人は、同盟国だから、もう片方の第二人類の筆頭。
そして、途中にピグミー族といったアフリカ系の民族が並び、
最後は、類人猿である。

つまり、日本人は猿の筆頭だったのである。


フランスのパリで生活していたときは
ちょっと違う経験をした。

フランス人から何度も道をきかれたのである。

日本であれば、街を歩いている外国人に
道を尋ねられることはあっても、
道を尋ねることはない。

そのフランス人らは、肌の色で判断しているのではなく、
現地の人のにおいがするかどうかで、
道をきく相手を選んでいたのである。

パリなどの街にはいろんな人種がいる。
そんな環境で育てば、人種への偏見は
そもそも生まれないのかもしれない。

そいえば、当時、モンゴルで白人を見かけたのは、
いっしょにいたOECD職員だけだった。
ベトナムでは、白人は観光客くらいしか見当たらなかった。
一方、ポーランドでは、有色人種は、日本人観光客と
ホテルのクロークにいたアフリカ系の方しか見かけなかった。
フランスでも、田舎のほうにいくと、私は珍しがられた。

もっとも、ワルシャワのプラガ地区というところには、
旧東ドイツに出稼ぎに来たものの、
同国の入管行政が厳しくなってから、
ポーランドに不法に入国したベトナム人などが
たくさんいるらしい。
だから、私が、ポーランドの若者に囲まれたのも、
そうしたベトナム人らと間違われたからかもしれない。



私が、肌の色の違う人と会話をすることに少しでも抵抗がなくなったのは
英会話学校に通ってからである。

今の日本の子どもたちは、小さいころから英会話教室に通い、
小学校でもネイティブの先生と接する機会があるという。


今の日本の子どもたちには、われわれ大人より
うまく世界の人たちとわたりあえるようになってほしいし、
できるものと信じている。



Tag:
| TrackBack:0