2017.03.03(Fri):経済・税金問題

プレミアムフライデーから一週間。
その目的は消費を増やし、
働き方を変えることにあるとされてます。

ただ“そんな暇はない”という声がほとんどで、
そもそも消費が伸びないのは、
将来や老後に不安があるからでもあり、
日本人の働き方についても、
長時間労働を美徳とする意識は
なかなか変えられそうにもありません。

このように、
プレミアムフライデーの効果については
多少疑問はあるものの、
景気回復つまり国内総生産(GDP)を増やす
という点で方向性は間違っていないと思います。

ところで、なぜ、
“消費”が伸びれば
国内“総生産”も増えるのでしょうか?

GDPとは、あえて一言でいうと
日本中の商売の“もうけ”を
ぜ~んぶ足し合わせた額をいいます。
これが“総生産”の意味です。

ただ、日本中の“もうけ”を
正確に把握し足し合わせるのは困難!

そこで“もうけ”は
報酬や利子・配当といった形に変えて
めぐりめぐって個人や法人により、
最終的にはすべて消費されるものと
統計上みなされることになっているのです。
(なお、法人の消費は“投資”のことです)
消費(投資)なら統計をとることは可能です。

よって、消費・投資が伸びれば
GDP(国内総生産)という統計値も
伸びるというわけです。

しかし、日本の人口は減っているので、
GDPは減るのが自然です。

それでもGDPを増やそうというのであれば、
人口の減少率以上に、
一人当たりの“消費”を増やし、
一人当たりの“生産”性をあげるしかありません。
しかし、日本の労働生産性は
世界的に低いとされています。

そこで、働き方を変えることで
労働生産性の向上を図る必要もある
ということなのでしょう。

ところで、先ほど、
日本中の“もうけ”を足し合わせることは
現実的でない旨申し上げましたが、
ざっくりとこれに近い数値は出せます。

それが、消費税の税収額です。
消費税は個人が消費する物やサービスの
すべての流通過程で生じた“もうけ”
に課税されます。
(法人の消費は消費税の計算上控除されます)
だから、
消費税の税収額を税率で割り戻せば
GDPのうち
個人消費が占める値に近い数値は出せます。

ただ、非課税事業者も存在するので、
GDPの個人消費値よりは
どうしても小さくなってしまいます。
さらに、以下のような理由にもよります。

“もうけ”をもう少し正確にいうと
価値が付加されることをいいます。
よって、ヨーロッパなどでは
消費税を“付加価値税”といいます。
ただ、日本は税金のネーミングの際
“もうけ”“付加価値”のほうではなく
それが最終的に“消費”されるほうに
着目したということなのでしょう。

だから
“もうけ”が形を変えたにすぎない
給与や利子・配当、そして
所有者が変わるだけで
労力で価値が付加されることのない
土地やお金の取引などには
付加価値税や消費税はかかりません。
(ただ、仲介行為については
 手数を省けるという価値を
 生み出していますので課税されます)

つまり、GDPの対象とならないのは
消費税もかからないのです。

ただ、消費税がかからないものには
もう一つ別のタイプがありまして、
学校教育や福祉事業、介護サービスなど
価値が付加されるサービスでも、
社会政策的配慮から
非課税となるものもあります。

このようにGDPの対象にはなっても
社会政策的配慮から
非課税となるものもあるので、
消費税の税収額を税率で割り戻しても
GDPのうち個人消費の占める値よりは
どうしても小さくなるのです。

【計算例(H27年度:単位10億円)】
17,426(消費税収)÷6.28%(税率)
=277,484(国税部分のみから推計)
実際の民間消費支出額;299,854


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2017.02.17(Fri):経済・税金問題
確定申告の時期となりましたが、
確定申告は無縁!という方でも、
公社債をおもちになり、かつ
株式運用に失敗されたという方は、
今年は申告したほうがいいかもしれません。

というのも、税金の仕組みが
これから述べるように変わったため、
申告をすることで
税金が戻ってくるようになったからです。

例えば、昨年の公社債の利子が100だった場合、
税金分の20(=100×20%)が自動的に差し引かれ
(正確には復興特別所得税分もう少し高い)
残りの80を利子として受け取るという形は
これまでと変わりません。
(いわゆる“源泉徴収”というやつ。)

しかし、この四年間、
株式運用に失敗していた場合、
税金が戻ってくるようになりました。
例えば60の損を出していた場合、
今年の申告から、税金を計算する上で、
先のように公社債の利子が100だった場合、
この100から株式運用による60の損を
差し引くことができるようになったのです。

今までは、
この差し引きができなかったのです。
(金融所得課税一体化に向けた改正)

つまり、先ほどの場合、
税金の計算上、
公社債の利子は100から40(=100-60)に減り、
したがって、税金は、
先ほどの20(=100×20%)から
8(=40×20%)に減るのです。
よって、申告をすることで
12(=20-8)の税金が戻ってくるのです。

ただ、公社債の売買と株式の売買を
同じ証券会社にお願いしている場合は
(特定口座を開設している場合は)
その証券会社が私たちに代って
12の税金をとり戻してくれるので、
確定申告の必要はありません。

しかし、公社債の売買と株式の売買を
異なる金融機関にお願いしている場合は、
確定申告をしないと
公社債の利子にかかる税金として
これまでどおりの20が
自動的に差し引かれたままで、
税金が減った分の12(=20-8)は
戻ってきません。

また、
同じ証券会社にお願いしている場合でも、
株式の運用で損が出たのが昨年なら、
その証券会社が税金をとり戻してくれますが、
二~四年前に損が出ていた場合は、
証券会社はそこまで計算してくれません。
よって、自分で確定申告をしないと、
減った分の税金12は戻ってきません。

また、株式の運用で損が出たのが
五年以上前だったり、
二~四年前の損でも、その損失額を
昨年、税務署に申告していなかった場合は、
税金は戻ってきません。

なお、株式運用の失敗により
公社債の利子100を超える損が出ていても、
元々の税金は20なので、
それ以上戻ってくるということはありません。

以上、かなり細かいお話しでしたが、
当てはまる方もいらっしゃるかもと思い、
老婆心ながら。


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2016.05.10(Tue):経済・税金問題
パナマ文書に記載された
タックスヘイブン企業の株主などが公開され、
ニュースになっている。

報道の基調は、
庶民が消費税引上げなどで苦しんでいる一方、
裕福な企業や個人だけが
タックスヘイブンを利用して、
合法的に節税できるのは不公平だ、
道義的・心情的にも納得できない、
というものだ。

しかし、これは多少誤解を招く。
日本を含め多くの国には、
タックスヘイブン税制というのがあって、
ある会社がタックスヘイブンに
子会社・ペーパーカンパニーを設立しても、
その子会社の利益には日本の税金がかかる。
つまり、
合法的に節税できないようになっている。

個人でも、100万円超を海外に送金する場合、
5,000万円超の海外資産を保有している場合、
税務署に報告されることになっている。

それでも、タックスヘイブンに法人をつくるのは、
既存の企業ではしがらみでできない
ビジネスや投資などの機会を
簡単に法人をつくれるタックスヘイブンで
つかもうということであろう。

もちろん、
タックスヘイブン税制の網の目をくぐった
租税回避行為や節税もあり得るが、
むしろ問題は、
税務署に申告しない資金を
タックスヘイブンに設立した会社に移して
隠すような行為である。
これはもう、違法な脱税行為であって、
合法的な節税ではない。
タックスヘイブン特有の問題ではない。

国税当局が
パナマ文書の公開で注視するのは、
おそらく、
この脱税の有無のほうであろう。

以上の点をきちんと踏まえた
コメントや記事もあるが、
多くの報道や、識者までが、
曖昧にしたまま伝えている点が
私は、少し気になった。


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2016.04.29(Fri):経済・税金問題

昨日の金融政策決定会合で、
日銀が金融政策の現状維持を決めたことで、
株安と円高が急速に進んだ。

黒田総裁は三年前、異次元緩和といって
大量のお金を市場に流すことを決め、
二年で物価上昇率2%という目標を掲げ、
デフレ脱却を図った。

大量のお金が消費者や企業に回れば、
消費や投資など需要が増える。
そうすれば、物価も上がって
企業収益も良くなる。
こんなことを想定していたのだろうが、
実際は、
日銀から大量に流されたお金は
まわりまわってドルや株の購入に使われ、
いったんは円安、株高となった。

そして、実質賃金が下がるなど
お金は消費者までは行き届かず、
消費は一向に回復しない。
消費者物価指数もついにマイナスに転じ、
昨年までに達成するといっていた
物価上昇率2%という目標も
四回目の先延ばしとなった。

二ヶ月前からは、
日銀に滞留している
市中銀行の預金を市場に流すべく
マイナス金利を実施しているが、
日銀にあったお金は
いったんは市中に流れても、
金利が下がれば
国債は値上がりするわけだから、
そのお金は
日銀から国債を買うために使われ、
市場に流れたお金が日銀に戻るという
日銀の目論みと真逆の現象も起きている。

それでも黒田総裁は、
先日、米国での講演で
さらなる金融緩和措置も辞さない旨
表明していた。
日銀の金融政策は明らかに失敗しているのに、
なぜここまで意固地になっていたのか?
それは、黒田総裁が就任した際の
次のような日銀幹部職員への訓示にうかがえる。

『日銀は、物価安定の使命を果たしてこなかった
 世界で唯一の中央銀行である。
 二年で2%の物価上昇率は必ず達成できる。
 まずは、職員自身が信じろ!』

これは、もう精神論である。
しかし、ようやく頭が冷えたのか、
昨日は、先日の言明にかかわらず、
さらなる金融緩和措置の見送りを決めた。


では、どうすれば消費や景気が回復するか?
子育てや老後の不安などから
どうしてもお財布のヒモは固くなる。
モノの価格が上がったら購入を控え、
お店が根負けして一時期でも値下げしたら、
その機を逃さずに一気に買う。
その他の時期は、
各種ポイントを最大限に活用する。
私はそうしている。

消費や景気回復のためには
金融政策や財政政策だけでなく、
安心して子育てができ、
将来に不安のない社会をつくるための
構造改革も必要となる。
これがアベノミクスの
成長戦略とか一億総活躍社会というやつだ。
先に述べた円安と株高で、いったんは
アベノミクスも成功したかに見えたが、
しょせん、実体経済がともなっていないから、
最近は円高、株安傾向に転じている。

先日、安倍首相は、
保育士や介護士の給料を
六千円~一万円を引上げる旨表明したが、
これでは、焼け石に水である。

奇しくも、三人ともM議員だが、
錬金術や不倫にいそしむ時間があり、
たまに会議があっても
その最中に本を読める余裕のある
国会議員らの歳費の額と、
そんな時間や余裕なんか絶対にない
保育士や介護士の賃金額と取り換える、
それくらい大胆なことをしないとだめだ。


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2015.09.13(Sun):経済・税金問題

再来年4月に消費税率が
10%に引き上げられる際の
負担緩和策として、
酒類を除く飲食料品については、
マイナンバー制度を利用して
税率2%相当額を後日、
国民に給付する案が検討されている。

そして、この案に対しては、
事業者にとっても、
消費者にとっても煩雑であり、
余計な負担やコストがかかるという
そんな批判がなされている。

ここでは、それ以外の点で
気付いたことを述べたい。

私が最初に違和感をおぼえたのが、
2%という数字である。
この案は、軽減税率8%相当
というのが前提になっている。

しかし、ほとんどの欧州先進諸国の
軽減税率は標準税率の半分以下だから、
日本で軽減税率が導入されるのなら、
3~5%が妥当なのであろう。
ちなみに、
欧州諸国の標準税率が20%前後だから
日本は10%でもまだ低いといわれるが
これは表面的な比較であって、
物価を考慮した実際の負担額からすると
そうとは言い切れない。

次に、給付・還付額の上限が
年間4~5千円とされているが、
軽減税率8%相当を前提にすると
飲食料費が年間で20~25万円、
月に1.7~2万円、
一日におよそ600円を超えると、
その分は還付されないことになる。
なお、軽減税率5%相当だと、
一日に250円程度が限度となる。
これだけでも、
税収減を極力抑えようという
財務省の意図が透けて見える。

さらに、
マイナンバーの預金口座への適用が
2018年から始まるのだが、
マイナンバーの銀行への通知・登録は
当分任意とされている。

しかし、
消費税2%分の給付・還付が
預金口座を介してなされるのなら、
銀行への通知・登録は
事実上の義務付けとなる。

また、こうした個人情報が
国に把握されるだけでも
抵抗感があるのに、
情報漏えいの危険もある。

政府は安全を確保している
としているが、
年金記録については、
先の6月の情報漏えいの前も
漏えいすることはないといっていたし、
原発についても、
東日本大震災の前、
絶対安全だといっていた。

だから、マイナンバーについても、
氏名、年齢、住所などはもちろん
飲食料品購入記録や預金口座などの
情報が漏えいする危険は常にある。
しかも、漏えいしても、従来どおり
政治家や政府は何ら責任をとらない。

最後に、この案は、
軽減税率導入に伴う事業者の負担を
消費者に転嫁した感がある。

与党・政府は
経済団体の陳情を常に受けているので、
法人税減税、消費税率引上げといった
企業側に恩恵となり、
消費者側に負担となる
そんな政策を行うことが多い。

今回の案も、
複数の税率の導入を避けつつ
消費者に還付手続きを課す点
その一つといってもよい。
ただ、今回の還付案は、
カード読取り端末機の設置など
事業者にとっては思わぬ
負担・コストがかかることになり、
(補助されるとしても税金)
企業側からも批判されているのは
想定外だったか。

A太郎財務相は、
批判するんだったら代替案を示せ
とのたまわったそうだが、
EUのようにインボイス制にして
(解説は省きます)
普通に3~5%の軽減税率を
導入すればいいだけの話である。
そうすると、今の還付案より
減税規模は4~5倍になるはずである。
(これも詳説省きますが、一応、
 GDP統計から算出してみました。)



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2014.09.14(Sun):経済・税金問題
相続税が来年1月から引き上げられる。

現在、亡くなられた方々のうち、
4%ほどしか相続税がかからないので、
もう少し払ってもらってもいいんじゃね?
という発想なのかもしれない。

この前のブログで、
企業が儲けた利益のうち、
一部が給料といった形で従業員らにわたり、
そして、その給料とかをもらった個人が、
そのお金で、消費するか貯金・預金をする、
というお話しをした。

そして、
税金というのは
以上のあらゆる段階でかかる。

企業が儲けた段階、
個人が給料などをもらった段階、
消費をした段階などなと。

『これって、二重、三重課税じゃん!』
という納税者がわの発想もあれば、
『段階に分けて納めさせて
負担を軽くさせてやっている!』
という取る側の考え方もある。

こう見てくると、
なぜ、相続税がかかるのかが
分かってくる。

たいていの人は、
おカネを使い切らずに亡くなる。
だから、
消費をせずに消費税がかからなかった
残った分にも、
しっかり税金をかけよう
という考え方である。
これは、
亡くなった人の財産に税金をかける
という発想。

もう一つは、
相続人に税金をかけるという考え。
つまり、給料でおカネをもらった人は、
その時に税金がかかるのに、
親が亡くなって財産が転がり込んだときは
税金がかからないのは変!
という考え方。

世界の国々の相続税は、
どちらかの考え方に立っていて、
でも日本の場合は、
どちらの発想にも立っていない。
詳しく説明しだすと、
更に頭が痛くなるので割愛する。

ただ、カナダ、オーストラリアといった
英連邦の国を見ると、
さらに別の視点から
相続税を見ることができる。

これらの国には相続税がないと
巷では言われている。
しかし、譲渡所得税という形で
しっかり税金はかかる。

日本でも、
土地とか株といった財産を他人に渡して
儲けたら税金がかかるが、
相続財産を子どもに渡すときに
税金をかけるという発想が
カナダ、オーストラリアなどでは
とられているのかもしれない。

まったく話は変わるが、
カナダ、オーストラリアといった
イギリスの支配下にあった国々
50か国以上で構成される
英連邦首脳会議というのが今でもある。

日本が
大東亜共栄圏会議なんてもの
口にしただけでも、
世界から袋叩きにあいそうなのに…



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2014.08.22(Fri):経済・税金問題
先日、GDPとは、
国内の企業とかが儲けた分を
ぜ~んぶ合計した額
ということを述べたが、
この『儲け』を『付加価値』という。

『付加価値』というくらいだから、
価値が加えられなければ、
GDPとしてカウントされない。

だから、この前のブログで、
『不動産の購入』と書いてしまったが、
不動産の中でも、土地を転がすだけでは、
新たな価値は付け加えられないので
GDPにはカウントされない。

同じことはお金にもいえて、
お金をぐるぐる回すだけでは、やはり、
(つまり『金融』というやつ)
新たに価値が付け加えられるわけではないので、
カウントされない。

ただ、土地にしても、お金にしても、
仲介手数料というものについては、
仲介という付加したサービスの対価となるので、
カウントされる。

実は、これが消費税の仕組みと
直接連動している。
つまり、GDPにカウントされないものは、
非課税となるのである。

だから、金融も土地の購入も
消費税が非課税となるのである。

だから、土地は非課税でも、
住宅は課税されるのである。

もう少しだけ、踏み込んじゃうと、
非課税には大きく二種類あって、
今述べたGDPにカウントされないものと、
カウントされても、
教育や福祉・介護といった政策的な観点から
非課税とされているものとに分けられる。

だから、GDPの額の
個人消費が占める割合の6割弱に
消費税率をかけて
二番目の種類の非課税分を除くと、
だいたい消費税収額になる。

だから(というのもくどいが)、
ヨーロッパなど外国では、
消費税のことを『付加価値税』というのである。

それでは、なぜ日本では、
『消費税』というのかというと、
この前のブログで述べたように、
『付加価値』つまり『儲け』は
給料や利子・配当という形で個人にまわって
いずれ消費されたり、
企業の設備投資にまわったりするので、
儲けた分を直接みるのではなく、
まわった先から見たネーミングともいえる。

だから、給料や利子・配当なども
『儲け』が形を変えたものにすぎないので、
GDPにはカウントされず、
よって消費税も非課税となるのである。

なお『企業の設備投資』は、
企業の消費と考えてもいい。

昔、この点に着目して、
個人だけでなく企業も消費税を払っている
ということを強調した学者もいたが、
ただ、ご存知の方も多いとは思うが、
企業の場合、
設備投資つまり消費にかかった分の消費税は
『仕入れ税額控除』という形で
税務署から戻されるので、
個人のように負担はしなくてすむ。
(先ほどの計算でも6割弱をかけたのは
こういう理由によるし
『消費税』というネーミングのほうが
的確なのが分かる。)

その学者は、消費税の逆進性という
欠点を隠す文脈で使っていたので、
この点にはまったく触れてはいなかったのだが…



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2014.08.15(Fri):経済・税金問題
先日、内閣府が発表した
4~6月期の実質国内総生産(GDP)が
年率換算でマイナス6.8%と、
東日本大震災のあった2011年1~3月期以来の
大幅な落ち込みとなり、
前回消費税率を5%に引き上げた
1997年4~6月期(3.5%減)と比べても
大きく下回った。

そもそもGDPとは何かというと、
国内の企業とかが儲けた分を
ぜ~んぶ合計した額。

『でも、ニュースとかでは、
“GDPの約6割を占める個人消費…”
なんて言っているよ?』

それは、企業とかが儲けた分は、
給料という形で個人にまわったり、
企業の設備投資にまわるので、
儲けた分を直接みるのではなく、
まわった先から見ているため。

その方が、経済の動向とか、
景気の良し悪しの原因も分析できるし、
『そもそも“儲け”って何?』
というところからいろんな考え方がある。

『でも、みんな預貯金とかするよ?』

そこは現実と
あくまでも統計上の
ある意味、擬制された数字との違い。

どういうことかというと、
国民み~んな、なが~い目で見れば、
お金を使い切るというふうに
あくまで“みなしている”ということ。


さて、下手な講釈を垂れるのはこの辺にして、
このニュースに関連して
自分の感触を述べると、
4月に消費税率が引き上げられてからも、
一回の買い物で払う金額は、
あまり増えた"気"はしない。

しかし、
財布からお金が減るスピードは
確実に上がっている。
(それでも、マクロ的には車や不動産の購入が
大きく減っているから、GDPは下がっている。)

できるだけ、税込み価格の変わらない
(つまり、実質値下げした)
商品を売っているお店に変えたり、
お茶や牛乳や納豆も
(栄養だけは採りたい!)
プライベート商品に変えたり
そんな努力もしているのだが、
やはり限界がある。

巷では、ボーナスが上がった、
ということも聞くが、
それ以上に物価が上がっているので、
実質賃金はむしろ下がっている。


政府は、
来年、消費税率を10%に引き上げるかは、
今度の7~9月期のGDPを見て
判断するという。

個人的にはこれ以上
増税されるとキツイ。

だから、消費は引き続き抑えようと思う。

『財政赤字が1,000兆円もあるし、
これから少子高齢化社会も迎えるんだから、
少しは政府に協力しろよ!』

と思わないでもないが、
法人税減税とか、
整備新幹線計画の前倒しとか、
そんなニュースをきくと、
協力する"気"がそがれる。

個人は増税しても海外に逃げにくいけど
企業は減税しないと海外に逃げやすいとか、
費用対効果が低いとされる
整備新幹線については、
大人の事情とかいろいろあるのだろけれど、
政治は本来、
大人の事情で行うものなのだろうか。

景気を良くするには、
国民の“気”を上向かせることが大事
と言われることもあるが、もう少し、
国民の“気”を気にした政治をした方がいい気がする。



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2014.02.12(Wed):経済・税金問題
ソチ五輪の女子モーグルで、上村愛子選手が、
3位だったカーニー選手よりミスが少なく、
しかもタイムは一番速かったにもかかわらず、
4位に終わった。

その理由は、
アメリカやカナダの選手の間で主流となっている
上体のぶれない滑りのほうが
『基準点』が高くなるよう
採点基準が変更されたかららしい。

その他、フィギュアスケートの団体戦でも、
浅田真央選手が3位に終わったのも、
その前に見事な滑りを見せた
ロシアの選手を称える場内の声が鳴りやまず、
浅田選手が滑走前に集中できなかったからだ
ともいわれている。

ゴルフのように、
選手がアドレスに入ったら、
静かにするようなルールがあってもいい。


以上のようなことをいうと、
何か言い訳がましくて潔くない印象がある。
私自身もそう感じる。


しかし、
92年のアルベールビルと94年のリレハンメルの
ノルディック複合で日本が団体で金を取ると、
日本が得意としていた
ジャンプの比重を下げるルール変更がなされた。

98年の長野大会のスキージャンプで
日本が団体で金を取ると、
身長の低い選手のスキー板を短くするような
ルール変更がやはりなされた。

しかし、今回のスノボー・ハーフパイプでは、
日本人選手は惜しくも金は取れなかったので、
ルール変更はないだろう。


さて、グローバル化時代といわれて久しいが、
グローバル化に適応できる人材や企業が
求められている。

『グローバル化』とは何であろうか?

私は、事実上、
欧米の基準に合わせることだと思っている。


スポーツだけでなく、経済・貿易でも、
欧米人や欧米企業がかんばしくないと、
自分らのことを顧みようとはせず、
とりあえず原因を他に求める。

オリンピック以外の例だと、
懐かしいところで日米構造協議やスーパー301条。
今、日本の貿易赤字は膨らむ一方だが、
どこか特定の国のせいにしようとする動きは
まったくみられない。
(原油の輸入増、円安、生産拠点の海外移転など
 原因が明らかだからということもあるが…)

ここ一年の間だと、アメリカが、
かんぽ生命のネットワークを非関税障壁だとして、
アフラックの郵政での窓口販売を強要させている。


もし、グローバル化をいうのであれば、
日本のスポーツ競技団体は、
日本人に不利なルール変更にもっと抵抗してもいいし、
なんなら、欧米諸国のように、
日本人に有利なルール変更を提言する
これくらいのことをしてもいい。


それが、見苦しくても。



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2014.01.24(Fri):経済・税金問題
本日、安倍首相が、
国会の施政方針演説で、
『経済の好循環の実現』
ということをうたっていた。

好循環とは、
物価上昇→企業収益増→賃金引上げ→消費増
といわれている。

そして、巷では、
賃金引上げが実現されるかどうかが
もっぱら話題になっている。

また、賃金が上がったとしても、
老後などの不安から、
消費にまわらず貯蓄されるのではないか
という問題もある。

ただ、最近買い物をしていて、
物価上昇→企業収益増というところも、
個人的には疑問に感じ始めている。

たしかに、ここ数か月間、
物の値段は上がっている。

しかし、その値段では買わない。
安売りのときに、
つまり、
数か月前の値段にもどった、
その一瞬を逃さずに買うのである。

私だけではない。
周りを見ていても、
普段のときの客の数は
数か月前に比べて減っている。
ただ、安売りの日には
お客がたくさんいる。


ところで、
小売物価の調査方法というのは、
案外アナログで、
一般の人から選ばれた調査員という方が、
店舗をまわったりして調べている。

おそらく、調査員が調べているのは、
通常時の価格であって、
安売りの時の価格ではないはず。

だから、統計上は、物価が上がっても、
安売りの日をねらってきているお客さんが多ければ、
そのまま企業収益につながるとは限らない。


テレビを見ていても、
たしかに、高額商品なんかは売れてはじめていて、
お金持ちにとっては景気がよくなってきている。
ただ、庶民はまだ実感できていない、
といったコメントを芸能人らがすると、
“識者”は決まってこういう。

景気がよくなるときというのは、
まず、高額所得者からお金を使い始めるもので、
景気というのは、
“上から下に”ひろがっていくものだと。

“識者”の潜在意識が垣間見れて、
腹立たしい。



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2014.01.15(Wed):経済・税金問題
またまた、テレビ番組ネタで、
しかも先週の事件に関する話で恐縮だが、
川崎であった容疑者逃走事件について、
昨日のTOKYO MXの番組での
タレント岡本夏生さんのコメントに
いたく賛同したので、
紹介させていただきたい。

それは、
逃亡した杉本容疑者の捜索に、
警察官4000人を動員し、
パトカーなどおよそ900台、
ヘリコプター2機、船舶4隻を出したことについて、
神奈川県警の失態の尻拭いに
なんであれだけの税金をかけたんだ、
ということである。

誤解していただきたくないのは、
大規模捜索をしたことへの批判ではなく、
公務員の失敗の穴埋めに
なんで税金を使うんだ、
ということである。

ここまで具体的に
岡本夏生さんは言及していなかったが、
捜索にかかった費用は、
税金ではなく、
県警本部長を始めとする警察官の減給をもって
充てるべきであるということである。

他にも、
利用者の少ない建物や道路をつくったり、
費用対効果の低いシステムを導入したりして
税金を無駄使いしても、
関わった公務員は減給されずにすむ。

それどころか、
財源が足りなくなったんだから当然だとばかりに、
消費税などの増税で賄おうとする。

税金の無駄使いにかかわった公務員は
減給にすることで結果責任を問う、
こうすれば、
公務員は緊張感をもって仕事をするはずである。



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2013.11.14(Thu):経済・税金問題
今年7~9月期のGDP(国内総生産)が、
年率換算で1.9%の伸びと、
3.8%だった前期と比べ、伸び率が鈍化した。

主な原因は、輸出が落ち込んだことの他に、
個人消費が0.1%と伸び悩んだことにあるということ。

私が気になったのは、
消費の伸びが鈍化したことついての
甘利経済再生担当大臣のコメント。
株価の一服感が、消費マインドに影響したからだ、
という。『逆資産効果』ともいうべきか。

もちろん、これも原因の一つだろうが、
株取引を始める人が増えているとはいえ、
まだ少数派のはずだ。
しかも、資金に比較的余裕のある人たちだ。

おそらく、まだ、大多数の人は、
株取引をしていないと思うし、
常日ごろから株価のことなんか、
そんな気にする必要はないし、
だから、実際、気にしていないと思う。

それよりも、円安などの影響により、
物の値段が上がったことで
消費の伸びが鈍化したと感じている人のほうが、
多いはずだ。

ふだんから、
少しでも安い物を買おうと工夫し、
お店と暗黙のかけ引きをしながら、
買い物をしている人なら
すぐに分かることだ。

おそらく、大臣も、
こうしたコメントの原稿をつくった役人も、
普通の人が
買い物をしながら感じていることなんかつゆ知らず、
マクロの数字とか、
机上でしかものを考えることができないのだろう。


やはり気になるのは、
好調なのが公共投資と、
消費税増税前の駆け込み需要で伸びた住宅投資
ということ。

公共投資が、
民間投資、賃金アップ、そして
消費の伸びなどにつながらなければ、
財政赤字が膨らむだけ。

また、住宅投資なども、
消費税増税後が心配だ。

この冬のボーナスは、
バブル期以来の伸びが期待できそうだということだが、
(うらやましいです。)
楽観はできないと思う。



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2013.10.09(Wed):経済・税金問題
最近、地下鉄の駅や郵便局、
そして派出所などで
なでしこジャパンの
佐々木則夫監督の顔がでかでかと写った
巨大ポスターが目につく。

ポスターには、
“国土強靭化”という文字がある。

“国土強靭化”とは、
改めてネットで調べてみると、
東日本大震災の復興推進に加え、
首都直下型地震や南海トラフ地震などの大災害に備え、
老朽化した道路や港湾・空港、下水道、公共施設
といったものの改修を進めることをいうらしい。

昨年の民主党政権時代から、
自民党が掲げていた主要政策の一つである。

特に、最近は、
7年後の東京オリンピック開催も決まり、
社会インフラ整備には追い風が吹いている。
実現は無理みたいだが、
オリンピック開催までに
リニアモーターカーの開通や
高速道路や電柱の地下化が実現すれば、
世界の日本を見る眼は変わるだろう。

しかし、
“国土強靭化”には、
10年間で200兆円もの巨額投資が必要らしい。

たしかに、
人の生命や財産の保護にかかわる問題なので、
“国土強靭化”は必要だ。

ただ、一方で、
国と地方を合わせた借金額は
1,000兆円を超えていることも忘れてはならない。

そのために消費税を引き上げるのだから、
無駄遣いは決して許されない。

安倍総理は、
消費税の8%への引上げを決めた先日の記者会見で、
増税分は、すべて社会保障にあてると明言していたが、
いわゆる『消費税増税法』の付則18条
(いわゆる『景気条項』)では、
増税分を公共事業にも回せることになっている。

ブームにのっかった、
ゼネコンのためだけの不要な公共事業、
オリンピック後に不要となりそうな設備の建設
こういった公共事業がないか
目を光らせる必要があろう。


それにしても、
“国土強靭化”のポスターなのに、
なぜ、佐々木則夫監督?

これもネットで調べてみると、
どうやら、
『強くて、しなやかなニッポンへ』
というのがスローガンになっていて、
それが、なでしこジャパンと通ずるところがある
ということみたいだ。

でも、佐々木監督のお顔だけからは、
つまり、あのポスターからは、
防災・減災などのためのインフラ整備というのは
微塵のかけらもイメージできない。

佐々木監督がいけないというわけではないが、
他に起用すべき人やデザインはなかったのか。

この広報費だけでも
無駄遣いといえるのではなかろうか。



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2013.10.08(Tue):経済・税金問題

先日、国民年金基金連合会というところから、
”国民年基金加入のお知らせ”
というものが届いた。

文字からお察しのとおり、
厚生年金基金などと同様、
“上乗せ部分”というやつである。

封筒を手にしたときは、
無職になった今、
老後が非常に不安なので、
加入しようかとも思った。

しかし、である。
封を切って、
中にある掛金と給付金を見てビックリ。

掛金を取り戻すだけでも、
平均寿命より3~4年長生きする必要がある。
終身型とはいえ、
そんな長生きするとも限らない。

こんな期待値の低いもの
つまり、割に合わないものはない。
銀行の普通預金にでも預けているほうがまだマシだ。

どうせ、厚生労働省の年金局あたりが
年金財源確保のため、
多くの受給者が“損する”ように設計したのだろうが、
私はだまされない。



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2013.10.03(Thu):経済・税金問題
昨日のブログで、
消費税が8%に引き上げられた場合、
景気を悪化させないためには賃上げが重要、
ということを述べた。

しかし、給料が上がる保証はないし、
しかも、給料が上がったとしても、
年金受給者などサラリーマン以外の者は、
給料をもらわないので収入が上がらない。

年金受給者に至っては、
これから物価が上がろうとしているのに、
今まで、物価下落分、
年金受給額に反映されていなかったのが、
来年4月からは反映されることになり、
1%ほど受給額が減らされるのである。

そうすると、
消費税を増税する一方で、
法人税を減税するよりは、
所得税を減税してもらったほうが
一個人にとっては、
財布の中身がそんなに減らずにすみ、助かる。

しかし、政府は、
こうした一個人の事情よりマクロの数値を大事にする。
すなわち、
一個人の財布の中身が減るのを抑えようとするよりは、
あるいは、消費の減少を極力抑えようとするよりは、
法人税減税で投資を促したほうが、
景気の効果が大きいとみたのであろう。

ただ、一個人の購買力をなめないほうがいい。

最近、買い物をしていても、
“おもしろいのは”、といったら語弊があるが、
価格が上がったとたん、みんな買わなくなり、
そのうち、“セール”と称して
元の値段に戻る。
そうすると、みんな買いだす。
そして、また価格が上がる…
こうした、消費者とお店とのかけひきが
展開されているのである。

以前にも同じようなことをブログで書いたが、
こうした我々消費者をなめてはいけない。

私も、“牛乳”を飲むのを止め、
ミネラル豊富で低脂肪で、
より安価な“乳飲料”に切り替えるなどして
倹約に努めている。


それにしも、
安倍総理が
景気の回復の兆しが見えるといっても、
消費税率引上げの判断材料としたのは、
大企業の製造業の指標である。
中小企業の同じ指標のほうは、
あいかわらず悪い。


それに、街ゆく人たちも、
“これだけ財政がひっ迫しているのだから、
 消費税率引上げやむなし“
という声も多い。
それは、その通りなのだが、
財政をひっ迫させた原因や責任の所在を
明らかにできるような仕組みをつくらない限り、
“仕方がない”
“やむを得ない”
が未来永劫続いてしまうような気がする。


中小企業はいまだに苦しいのに
“景気は回復した”といえるのか、
財政をひっ迫させた責任の所在を
あいまいにしたままでいいのか、
こうした点について、
政府には説明責任を果たしてほしいし、
我々消費者も今後目を光らせる必要がある。



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2013.10.02(Wed):経済・税金問題
昨日、安倍総理より、
来年4月からの消費税8%引上げが発表され、
各局で生中継されていた。

ただ、
東京オリンピック決定時と同様、
テレビ東京だけがアニメを放映していた。

それはともかく、
話を税金にもどすと、
個人の税負担が増えるのに、
法人税減税(決まっているのは投資減税)、
これいかに?

こうした記者の質問に対し、
安倍総理は、
“法人も個人も区別していない”
と答えていた。

しかし、この答え、
賃金引上げの話と合わせて、
実は、非常に深い。

課税上、法人を個人と区別しない
という考え方はある。
法人税は所得税の前倒しといわれることもある。

すなわち、こういうことである。

まず、企業が利益を出し、
その利益の中から、
従業員に給料を支払う。

そして、給料をもらった個人は、
その給料を使ってお買い物をする。

以上のお金の流れの中で、
企業が出した利益に課すのが法人税、
個人がもらう給料に課すのが所得税、
そして、
お買い物の段階で課すのが消費税である。

税金は、
国庫という場所一か所に集められるのだから、
企業の段階で税金を課そうが、
個人の段階で税金を課そうが、
集まる税金の額が変わらなければいい、
という考え方である。

だから、
買い物をする段階での税金を増やせば、
企業の利益に課す税金を減らしてもいい、
ということである。

一方、景気という点から考えてみよう。

そもそも景気とは、
外国との取引を無視すれば、
個人がどれだけ消費するのか、
そして、
企業がどれだけ投資するのか、
この二つの要素で決まる。

消費税を引き上げる以上、
個人の消費のほうの伸びは期待できない。
そうすると、もう一つの
企業の投資のほうを伸ばすしかない。

そしたら、答えは、
消費の段階での税金を増やす以上、
その分は、企業の段階での税金を減らすしかない。

ただ、ここまではマクロのお話。
そこで、今度は、
一個人に焦点を当ててみよう。

個人としては、消費の段階で増税となれば、
消費する量を減らさなければ、
もらった給料から手元に残るお金は減ってしまう。
これで法人税を減税しても意味ないじゃん、
ということは先日のブログでも述べた。

そこで、消費税を増税しても、
もらった給料から
手元に残るお金が減らないようにするには、
給料を上げるしかない、
ということである。

言い方を変えれば、
消費という面からも景気が下がらないようにするためには、
賃上げが大前提となるのである。

だから、安倍総理が強調されていたように、
給料が上がるということが重要になってくるのである。


なんか、話が長くなりそうなので、
続きは後日。



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2013.09.16(Mon):経済・税金問題
敬老の日は9月15日、
体育の日は10月10日
というのが身にしみついている私は、
今日16日(月)が敬老の日と気がついたのは
夕方だった。

ある記事によると、
65歳以上の方で、
自分が高齢者と認識されている方は、
一割程度らしい。


高齢化社会をむかえ、
医療費の増加が日本の財政をますます圧迫するであろう
といったことがよくいわれる。

こうしたいいかたからは、
医者にかかる高齢者が増えているせいだ、
というニュアンスが感じられる。

しかし、本当にそれだけなのだろうか?

マクドにいた自称後期高齢者の方々によると、
通院するよう言われて病院に行っても、
医師が、
『お元気ですか。お変わりありませんか。』
と一言挨拶するだけで診察は終わるという。

しめて、3,000円也。

定期的に患者を診る必要性や
病院にも経営というのがあるのも分かるが、
日本の財政がこれだけ逼迫しているのだから、
病院や医師の側にも、
本当に必要な診察に限定する努力だけはしていただきたい。


なお、多くの方がご存知のとおり、
最近の病院の会計は、機械で行う。
『お大事に』
という言葉が人間ではなく、
機械の音声になってしまったのは寂しい
とも、そのマクドのお客さんたちは
おっしゃっていた。



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2013.09.14(Sat):経済・税金問題
来年4月からの消費税率の
8%への引上げがほぼ決まり、
今や話題は、
景気に与える影響を和らげる経済対策に
移っているといってもいい。

現在、報道されている限りでは、
来月早々にも発表される
5兆円規模の経済対策には、
法人税率の引下げや投資減税といった
法人税の減税、
そして、個人・消費者レベルでは、
住宅や自動車の取得にかかる税金の減税が
含まれている。

ただ、法人税減税については、
麻生財務大臣や自民党の野田税調会長が反対している。
野田税調会長は旧大蔵省出身だから、
財務省(旧大蔵省)主税局から、
反対するよう“ご説明”があったのだろう。
財務大臣は、当然といえば当然だが、
法人の7割が税金を払っていないと
具体的な数字まであげていっているのだから間違いない。


それにしても、消費税というのは、
そもそも個人・消費者にかかる税金であり、
その中でも、
資産をたくわえる余裕のない低所得者ほど
負担が大きくなる税金といわれている。

それなのに、法人税を減税したり、
個人・消費者レベルでも、
住宅や自動車を買う余裕のある人たちのために
減税をすれば、
たたでさえ、
消費税の増税によって
低所得者への負担が高まるのに、
こうした人たちの負担割合は、
ますます高くなってしまう。

たしかに、低所得者には、
一人1万円をくれてやるという案もある。

そして、
所得税減税で個人消費者のふところ具合をよくしたところで、
貯金をされるのがおちで、
それだったら、法人税を減税したほうが
特に長期的にみれば、
経済効果はより大きいのかもしれない。


ただ、これは普通の経済対策であって、
消費税率の引上げが
景気に与える影響を和らげるための経済対策、
とネーミングすることに
元税務職員としては、非常に違和感をおぼえる。

だからこそ、
財源が足りないこともあり、
財務省主税局から“ご説明”もあったのだろう。



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2013.09.06(Fri):経済・税金問題
TPP。
環太平洋経済連携協定とか、
いろいろなことばに訳されているが、
要は、ある国で、
外国もモノやサービスなどを
自由に売買できるようにするため、
太平洋を囲む国々の間で結ばれる協定である。

ただ、単純に経済規模だけを見ると、
日米だけで参加国の9割を占めるので、
日米間協定といってもおかしくはない。

そして、そうした売買に邪魔になる
国内の法や規制などがあれば、
それを緩和したり無くすことになる。

これは、国内のいろいろな仕組みを
その国の人たちや国会などではなく、
外国の政府や企業の利害が反映した
協定が決めることになる。
極端な言いかたをすれば、体のいい内政干渉である。

たしかに、
条約や協定が国内法に優先するというのは常識らしい。
国と国との間の約束ごとなんだから、
それぞれの国の人が何と言おうと、約束は守りなさい、
というのが理屈みたいだ。
(ただ、条約や協定を締結するには国会の承認がいる。)

でも、これは、条約や協定の内容が、
国外からの攻撃や侵略から国の安全を守るという
安全保障の話とか、
国内の法や制度、規制などとは
直接には関係しない分野だった時代にできた理屈
なんだろうと思う。

だから、TPPは、
われわれにとってメリットもあるのだろうが、
日本人の知らないところで、
国の仕組みなどが決まってしまう、
こうした民主主義の根幹を揺るがすという点が
問題だと思う。


もっと問題なのが、首席交渉官という輩だ。
日本は、一般的に交渉下手ということで、
このTPPにおける交渉には、
交渉が得意だといわれている者が
“首席交渉官”に任命されている。

ところで、TPPには、
ISD条項というものが入れられようとしている。

これは、ある国の規制などが邪魔になって、
その国で思うように商売できなかった場合、
その国に対し損害賠償を請求できるというものだ。

ただ、これはTPPに特有なものではなく、
既に、日本も様々な国との協定で採りいれている。

しかし、日本は訴訟慣れしておらず、
実際、ISD条項もほとんど発動したことはないらしい。
しかも、日本郵政が今、職員に号令をかけて
アメリカのアヒル会社の保険
(本田翼さんが出ているコマーシャルでも有名)
の販売を、一生懸命、促進しているように、
相手が強い国だと、
だいたい言いなりになるような体質だから、
ISD条項に反対する人も多い。

ただ、私が、
ISD条項そのものより問題視しているのは、
首席交渉官と言われている者の能力だ。
そもそも、あらゆる分野で
日本に有利なるように交渉を進めるという
重要な役割を担っているはず。

しかし、この交渉官は、
ISD条項支持の態度を示したらしいが、
この条項を取り入れることに疑問を投げかけられた際、
『日本は強いからアメリカに勝てる。大丈夫』
という趣旨のご発言をされたらしい。

何を根拠に…
もっと説得力ある説明ができないのか…
こんな人が“交渉”しているとは…

他の参加国も、
日本ならアメリカにものを言ってくれるのでは
と期待していたはず。


これじゃ、”交渉官”の意味ないじゃん。



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2013.09.01(Sun):経済・税金問題
かぶった、という話ではない。

先日、テレ東の
“たけしのニッポンのミカタ”
という番組を視ていたら、
衆院選のときに大変お世話になった
東京板橋区のハッピーロード大山商店街の
みなさんがVTRに出ていた。
この商店街は結構有名なので、
他の番組でも時おり登場する。

先日の番組は、
消費税率引上げを前に、
アベノミクス効果が商店街にも及んでいるのか
確かめるべく、
数あるハッピーロード大山商店街のお店のうち、
二十軒近くのお店に
売上などが上がっているのかを
尋ねてみたというもの。

選挙時に、私にいろいろアドバイスをしてくださった方が、
スポンサー紹介のときに画面に出ていたので、
あの辛口トークがまた聞けるのかとワクワクしていたが、
番組本編ではカットされていた。


さて、二十軒近くのお店のうち、
売上が伸びてきていると回答したのは2軒のみで、
他はすべて売上は伸びておらず、
むしろ円安の影響で仕入れ値が上がり、
値上げをしようか苦慮しているところだという。

売上が伸びたというのは、
自転車屋さんと女性専門の下着屋さん。

自転車屋さんの場合、
従来は一万円切るくらいの
ママチャリしか売れていなかったのが、
最近は、数万円はする
通勤用のマウンテンバイクが売れ出したということ。

ただ、これは、アベノミクス効果というよりは、
自転車通勤が流行りだした影響のほうが
大きいのではないかと
ビートたけしさんもコメントしていた。

女性下着のほうも、
今までは千円ほどのものが売れ筋だったのが、
最近は、数千円する高級なものが売れているらしい。

マウンテンバイクしかり、
今は、お金をもっている人の消費が伸びているだけで、
生活必需品や日用品レベルの消費はまだ伸びておらず、
二極化が進んでいるだけではないか、
という感じで番組ではまとめられていた。


それにしても、女性用の下着って、
もっと高いものかと思ってました。



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2013.08.19(Mon):経済・税金問題

本日は、江東区の行政評価制度の外部評価委員会
(外部の人が、行政の施策が計画どおりにいったか
チェックする場)
を傍聴したときのお話しのつづき。

今回は、
『環境変化に対応した商店街振興』と
『コミュニティ(町会や自治会など)の活性化』
問題について。

気になったのが、委員の方のご指摘にもあったように、
そもそもこうした施策が必要なのか、
ということがまったく検討されていなかったこと。

商店街も町会・自治会も、
奥さんが専業主婦であることが当然で、
おばあちゃん、おじいちゃんと一緒に暮らし、
地域のコミュニティが重要だった時代の産物。

今は、女性の社会進出や核家族化が進み、
お子さんは保育園にあずける時代。
だから、仕事帰りでも買い物ができ、
品揃えが豊富でありながら少量でも買える
コンビニや大型スーパーが求められている。

そして、家族が集まるのは夜なのだから、
どうしても、自分の暮らしている地域への帰属意識
というものが低くなるのは自然なことではないか。
転勤があり、引越しも珍しくないという場合は、
なおさらである。

地域コミュニティに意義を見出している方々の多くは、
昼間もそこに居る方々ではないのだろうか。
それが、悪いという意味ではなく、
そうした方々が減少の一途をたどっているという事実
そこをしっかり認識した上で施策をとることが
重要であるということだ。

たしかに、災害時の救援活動、防災、防犯、
そして高齢者などの見守りという点で、
地域コミュニティの役割は大きい。

ただ、以上のことを目的とするならば、
地域コミュニティの活性化という曖昧模糊としたものより、
より具体的で、直接的かつ効果的な
代わりの手段があるはずだ。

以上のようなことをまったく検討せず、
昭和の時代からの施策をただ漫然と継続させるためだけに、
毎年、数億円もの貴重な税金を使うようなことは
止めてもらいたい。

同じ税金を使うのであれば、
住民や商店街の方々が自ら地域振興をする上で、
どうしても行政の力を借りなければできないことだけに
しぼったほうがいい。


さらに、信じられなかったのは、
行政評価制度が始まって既に5年目に突入しているのに、
実体調査がようやく終わるという段階にあるということ。

しかも、結果分析とそれに基づいた具体的な対応策の検討が
まったくなされていないというか、
そうしようという意識が
職員の方々にほとんど感じられなかったのには驚きだ。

こうした点だけでも行政の責任は重いのだが、
こうした実態を多くの住民が知らないということ、
しかも、行政側がそのことを自覚していないという点で、
行政や政治家の責任はより重く、
問題が根深い。



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2013.07.26(Fri):経済・税金問題
日本郵政はアフラックとの業務提携を強化し、
アフラックのがん保険の販売を
全国2万の郵便局に拡大すると報じられている。

こうした提携強化のねらいは、
日本郵政が株式上場に向けて収益力を高めるため、
手数料収入の拡大や保険商品の多様化にある
ともいわれている。

しかし、それなら、アフラックに限定する必要はなく、
むしろ、いろいろな会社の
いろいろな保険商品を販売したほうが
手数料収入の拡大や保険商品の多様化につながる。

一方で、日本政府が、TPP交渉への参加を受け、
来月にも予定されているアメリカとの事前交渉で、
『公正な競争条件が確保されていない』
というアメリカ側の懸念を和らげるねらいもあるとされている。

真のねらいがこちらにあることは明らか。
でも、アフラックとの提携強化が“公正”なのだろうか。
あいかわらずの自己中心的発想。
(しかも、アメリカには二枚舌である自覚がない。)

いくら、われわれ民間人などが日本郵政の株式を買って
株主になることができるようになるとはいえ、
現在の株主、つまり日本郵政の所有者は
あくまで日本政府である。

日本郵政の経営判断の一環とはいえ、
日本政府が、特定企業に肩入れをしていいのだろうか。
それなら、“俺も、俺も、”と手をあげたくなる保険会社は
国内外にたくさんあるはずだ。
この場合、ダチョウ倶楽部のように、
アフラックに対して
“どうぞ、どうぞ、”ということにはならない。

いくら、コメの関税維持や自動車の関税撤廃などと
交換条件とはいえ、
ここまで、露骨にアメリカに追従し、
日本郵政がアフラックの代理店に成り下がるとは…


われわれがアメリカ様の軍隊や核に守られている以上、
仕方ないのか…



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2013.06.11(Tue):経済・税金問題
今話題(?)の“国民総所得”とは、
あえてザックリ説明すると、
すべての日本の企業や個人が稼いだ利益分
(これを”GDP(国民総生産)”という。)
が個人、企業そして政府に分配された後のことをいう。
つまり、国民総生産と国民総所得とは同じ金額になる。

だから、国民総所得=年収(個人に分配される分)ではなく、
常に国民総所得のほうが、国民全体の年収より大きくなる。

たとえ、国民総所得一人当たり150万円増が実現したとしても、
既にマスコミでもいわれているとおり、
企業が稼いだ利益が給与として個人に分配されなければ、
消費者にとっては一人当たり150万円増となるわけではない。

なのに、安倍総理は、先週末
街頭演説で“年収”一人当たり150万円増といっていたらしい。
総理が理解しないで大勢の人の前で言い続ける。
あまりに恐ろしいことだ。

それなら、最初から国民総生産(GDP)一人当たり150万円増
といったほうが誤解はない。
ただ、これでは、
みんなの懐具合がよくなるというイメージがない。

これは、わざと誤解させることに
狙いがあったとしか思えない。

しかも、総理は、そこを理解していなかった。

どちらも恐ろしい。


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2013.06.07(Fri):経済・税金問題
国民総所得一人当たり150万円増。

鳩山元総理が国連総会でのたまわった
CO2の25%削減と同じニオイがする。



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2013.05.28(Tue):経済・税金問題
株価のお話しではない。

景気やアベノミクスについて語るテレビを見ていても、
株式投資をする余裕のある人の話だったり、
宙に浮いたようなことしか言わない
”専門家”の話ばかりなので、
非常に限られた地域の話で恐縮だが、
毎日、買い物をしている私なりの実感をご報告したい。

物の値段のことである。

4月に入って、ペットボトル飲料や納豆など
石油関連商品を中心に値段が上がり始めたことは
4/25付のブログでも述べた。

そこで、私のような普通の消費者はどういう行動をとるか?

アベノミクスの成功を祈って、
国の将来の景気のことを思い、
物の値段が多少高くなっても購入する、
というようなことは決してしない。

消費者をなめてもらっては困る。

給料が上がったわけではなく、
また、年金生活者のように、
そもそも給料をもらっていない消費者がまずとる行動は、
たとえ飲食物であっても消費量を抑えることから始める。

だから、商品の売れ行きが4月以前に比べ、
落ちていることは視覚的にもすぐに分かった。

あるいは、私なんかもそうだが、
老齢者を除き、元気のある人は、
少しでも安く売っているところを
行動範囲を広げて探し始める。

私も実際、今まで、
直近のスーパーマーケットで買い物をしていたが、
歩いて10分ばかりのところに、
牛乳、納豆、ペットボトル飲料、
そして仏壇に供える花がより安く買えるところを発見。

以後、商品別に、買うところを変えている。
ただ、こんなことは、
主婦の方にとっては当然のことではあるが…

その結果、どういうことが起きているか?

物の値段が、また下がり始めているのである。
しかも、商品によっては、
4月以前と比べてもより安く。

その分かりやすい例が、これも先日のブログで述べた
大手牛丼チェーン店の牛丼の値段である。
この現象が、いろいろな物に起き始めているのである。


アベノミクス、
高級品を購入したり投資をする余裕のない
ふつうの消費者をなめてもらったら、困る。
きっと、痛い目にあう。

現在は、円安という単純な理由で、
輸出企業の業績だけは好調なようだが、
早く給料を上げるとか、
成長戦略を成功させないと、
物価や金利だけが上がっても景気は冷え込むという
スタグフレーション、
そして財政破たんに陥りかねない、
ということは、このブログでも何度も述べてきた。

しかも、この成長戦略がくせ者。
一本目の矢(財政出動)と二本目の矢(金融緩和)と
大きく異なるところは、
抽象的で曖昧もことしているところ。
だから、たとえ実行しなくとも、
いつまでもきれいな言葉だけを並べておけば、
その場はしのげる。

普段、買い物もせず、
景気やアベノミクスを抽象的に語るだけの
”専門家”や政治家の方々も
もう少し、ふつうの消費者の手ごわさを知ったほうがいい。



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2013.04.25(Thu):経済・税金問題
アベノミクス成功の行方は、大上段に振りかざしていうと、
三本目の矢である成長戦略を実行できるかどうかにかかっている。

サラリーマン目線からいうと、給料が上がるかどうかにかっている。

しかし、年金生活者や私のような無職の者らにとっては、
円安による物価上昇というアベノミクスの負の効果しか及んでこない。

納豆やカップラーメン、ペットボトル飲料など
石油製品を使った物の値段がじわじわと上がっている。

そんな中、ここ数週間のうち、牛丼チェーン店各社が
牛丼の値下げをしてくれた。
これは、正直、うれしかった。

私は、退職後、一度も行っていなかったのだが、
値下げ期間中、A社、B社、C社とも利用した。

その中でも、私が利用した限りでは、
A社とC社との間で、サービスの違いが歴然と現れていた。

A社は、人件費をケチっていた。
値下げによって客の数が増えることは分かっているはずなのに、
パートの人数が明らかに少ない。
そう、ここ数年の居酒屋のように。

ファストフードのはずなのに、
注文しても、なかなか出てこない。
お客はみんな、イライラしだす。
お弁当の注文も多い。

お店の中はてんてこ舞い。
従業員がパートを叱りだす。
お店の雰囲気はますます悪くなる。

私は、この一回しか利用しなかった。


これに懲りた私は、B社は、混雑する時間を避けて利用。
だから、混雑時のサービスはよく分からない。
ただ、私が複数回利用した限りでは、普段と変わらない。


最後に、C社。
お昼時に利用したが、従業員らの人数は充分。
客数の増加を見越してか、
普段よりパートの人数を増やしているように見えた。
列ができても、うまくさばく。
だから、多少待たされてもイライラすることはない。
だから、C社も複数回利用した。


目先のことでケチったがために、長期的な利益を失う。
こんなことは、公務員しかしてこなかった私にでも分かる。


牛丼の安売りとはまるで関係がないが、
ある開店したばかりのパスタ屋に入ったことがある。

客の見えるところ、
というか、カウンター席の目の前で調理がなされていたのだが、
一番偉い料理人が、調理をしながら、慣れない従業員らを怒鳴り散らす。
本人は、優越感に浸ることができ、ストレスも発散できる。
しかし、そのストレスはそのままお客に振りかかってくる。

肝心の味のほうは、可もなく不可もなく。
だから、客足は遠のく一方。
経営者は、こんなことも分からないのか…


話を牛丼屋に戻す。
しかも、30年以上前に思いっきり戻す。
このころ、C社は経営破たんにみまわれるが、
弁護士集団により見事経営はたて直された。
そうした話が、4~5年前のTV番組で
ぎょうぎょうしく紹介されていた。

弁護士らは、当初、壁にぶち当たっていた。
しかし、数週間経ったところで、
牛丼を食べたことがある最年少の弁護士が
とりあえず食べてみましょうという。
そこで初めて、
牛丼を食べたことがない弁護士らも味見をする。

普通、いの一番にやらないか…

しかも、再建のために採った手段は、
コスト削減のため品質を落とした牛肉やタレなどを
元に戻すという至極当然なこと。
あと、箸は不衛生だからだと、その時は割り箸に変えていたが、
これも、エコの現在は、元に戻っている。


どれも、客目線に立てば、すぐに分かりそうなことばかり。
が、政治家が有権者目線に立つことと同様、
言うや易く、行うは難しなのか…




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2013.04.15(Mon):経済・税金問題
TPPの日米事前合意で、日本政府は、
かんぽ生命によるがん保険などの新商品の申請について、
当分の間、これを認可しないこととした。

これは、TPPの原則である自由とは、
正反対の動きのように思える。

そもそも、国民皆保険制度のない米国では、
民間の医療保険が日本より充実している。
実際、わが国でも、医療保険やがん保険の分野では、
アフラックやメットライフアリコといった
米国系の保険会社の契約占有率が高い。

そうすると、米国としては、政府の信用をバックにした、
全国の郵便局の窓口にあるかんぽ生命の存在が脅威となる。

だから、米国は、このかんぽ生命のネットワークを非関税障壁として、
つまり、公平な競争条件が確保されていないとして、
日本政府に圧力をかけてきたのである。

郵政民営化といっても、株主は依然、日本政府である。
だから、株主が存在しない民営化前と比べ、
かんぽ生命は、株主たる日本政府の意向を直接受けるようになった。
そのため、かえって商品開発をしにくくなったともいわている。

そして、実際、かんぽ生命の契約は、
解約などにより減少し続けているらしい。

そこへきて、米国からの圧力。
かんぽ生命としては、内外からの圧力により、
八方ふさがりの状態といっていい。

郵政民営化の際、これに反対する日本新党を支持し、
今は、再び自民党支持に回った、郵政。
その政治力の低下が見られる。


郵政民営化によって、郵政職員の給与分、
税金が節約されたと思われている方もいるかもしれないが、
民営化前から、郵政職員の給与は、税金ではなく
郵政事業などによる収益から出ていた。

民営化によって確かにサービスはよくなったが、
(4/5付のブログご参照)
”民営化”ということばが、あまりに美化されているような気がする。


かんぽ生命を人身御供として、
日本側がようやく引き出した米国側の譲歩が、
自動車の輸入関税撤廃。

しかし、関税撤廃は、そもそもTPPの原則。
つまり、商品販売の自由に対する制約の代償として
ようやく引き出したのが原則にすぎない。
しかも、TPPで規定する最長期間の猶予が与えられている。
勝負は明らか。

もちろん、保険や自動車だけでなく、
農産品の関税も含め、いろいろな分野が考慮されたのであろうし、
これからも考慮されるのであろう。


そもそもTPP交渉が目指すのは、
自由で公正な貿易や投資などを実現させることで、
世界経済を活性化させるところにあったはず。

しかし、”自由で公正”ということばの解釈について各国の利害が衝突し、
ときには、”自由と公正”から離れたところで議論がなされる。

理想と現実のギャップを、また見せつけられた。



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2013.04.02(Tue):経済・税金問題
”景気”とは、経済学では、消費と投資、
つまり、国民所得のことをいう。

消費者にとっての ”景気”とは、給料のこと。
企業にとっての ”景気”とは、収益のこと。
どちらも、自分の懐具合のことをいう。

この4月から、光熱費をはじめ食料品など
輸入関連物資の値段が上がったといわれている。

これは、消費者が望んだ ”景気”ではないはず。

インフレ目標2%と唱えられているが、
円安による輸入コスト高による物価上昇、
消費者は決してこれを望んだわけではない。

消費者は、そもそも物価上昇自体を望んではいないけれど、
消費者が描くシナリオを強いていうと、
給料アップ⇒購買意欲の増加(需要拡大)
⇒物価上昇⇒企業の収益アップ⇒更なる給料アップ

企業が描くシナリオは、
輸入コスト増でも何でもいいからとりあえず物価上昇
(この時点で、給料は実質的に下落。)
⇒企業の収益アップ⇒給料アップ
ただし、この場合、物価上昇率を上回らなければ、
事実上、給料が上がったとはいえない。


アベノミクスというか、政府は、どちらかというと、
インフレ目標を掲げ、円安も成果と強調としていることからすると、
企業が描くシナリオに近いか。

平成14年~平成19年の5年間、
リーマンショックが起きる前の日本経済は、
”いさなぎ景気”を超えるほど好調だったといわれているけど、
企業はもうかったお金をためこんだため、
給料はそんなに上がらなかった。

だから、私たちみんなは、”景気”がいいと実感できなかった。


1/23付のブログでも述べたが、
消費税率が8%、10%と、
引き上げられることがほぼ決まっているだけに、
物価だけが上がって、消費などが伸びずに ”景気”がよくならない、
そんなスタグフレーションにならいないことだけを願ってやまない。



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2013.03.23(Sat):経済・税金問題
元税務職員としては、
やはり、この話題に触れないわけにはいかない。

そもそも、”臨時特例企業税”って、何?

まず、国の税金の ”法人税”があり、
その地方税版ともいうべき
”法人事業税”という別の税がある。

これらの税金、ある年に、法人が黒字になっても、
過去5年(現在は7年)の間に赤字があれば、
その赤字と相殺して、その年の黒字がチャラになれば、
払わなくてもいい。

しかし、神奈川県は
”神奈川の行政サービスを受けて利益を出しながら、
 神奈川に法人事業税を払わないのは、おかしいじゃん。”
と考え、
”その年だけみれば黒字だったら、その黒字分に税金かけちゃえ”
といって、かけた税金が、”臨時特例企業税”である。

しかし、最高裁は、
”こんなんだったら、
 法人事業税が、黒字と過去の赤字とを相殺できるようにした意味が、
 なくなっちゃうじゃん”
という理由で、違憲判決を下した。

なお、”臨時特例企業税”は、
平成16年に、赤字企業にも課税する ”外形標準課税”なるものが導入されたこともあり、
現在はない。


さて、いろいろ疑問がわいてくるが、まず、

  なぜ憲法が関係するの?

というところか。

神奈川県のような地方公共団体が税金をかけようとする場合、
憲法84条の租税法律主義と地方税法3条により、
条例で定める必要がある。

さて、その条例だが、
憲法94条は、”地方公共団体は、…法律の範囲内で条例を制定することができる。”
と定めている。

すなわち、憲法でも、
地方自治制度というものが保障されているといわれてはいるが、
法律は全国民の代表が決めたものだから、
一地方の議会は、その全国民の代表が決めた”法律の範囲内”でしか
条例を定められないということ。

ただ、この ”法律の範囲内”というのがくせもの。
こんな曖昧な表現じゃ、意味が分からない。

この法律と条例との関係について、
税金に限らず一般的なお話しとして、最高裁は、

  法律や条例の文言だけじゃなく、
  それぞれの趣旨や目的、内容、効果とかも総合的に考えて、
  条例が、”法律の範囲内”かどうかを判断すべき。

という旨の判決を出したことがある。
要は、最高裁も、
”法律の範囲内”とは何か、という疑問に直接答えようもなく、
判断基準を示したのである。

裁判所も、こうした過去の最高裁の判決(判例)にしばられ、
よほどの理由がない限り、判例を覆すことはできない。

だから、今回の件についても、
裁判所は、この過去の最高裁の判決に従って、
地方税法と ”臨時特例事業税”を定めた条例、
それぞれの目的や効果をみたのである。

最高裁判所の前の東京高等裁判所は、
この条例は、地方税法とは目的が異なるから、
”法律の範囲内”と判断した。

しかし、最高裁判所は、この条例は、
”各事業年度の損益を平準化して税負担をできるだけ均等にし、
 公平な課税をする地方税法の趣旨や目的に反する”
と判断し、”法律の範囲内”ではないとして、
憲法94条に違反するという旨の判決をしたのである。

ちなみに、最高裁が、過去の判例と異なる判決をする場合は、
大法廷で行われるのだが、
今回の場合は、過去の判例に従った判断をしたので、
小法廷で行われた。


さて、この最高裁の判断をどう考えるか?

そもそも、ある年の黒字を、過去の赤字と相殺できるようにした直接の目的は、
不良債権処理や創業・新規事業を支援するところにあったので、
最高裁のいう目的は、あまりに広く抽象的にとらえすぎた観はある。

しかし、実際は、どの企業も相殺できるので、
最高裁のいう目的でもおかしくはない。
つまり、最高裁の判断は、
本来の制度目的と制度設計が完全に合致していないことに起因する。

次に、引っかかったのは、
”公平な課税をする地方税法の趣旨や目的”という部分である。

企業努力をして事業に成功し、毎年黒字を出している企業が税金を払い、
企業努力を怠り事業に失敗し、赤字を出したことがある企業が税金を払わない
というのが、本当に公平といえるのか、

また、企業努力の結果だとしても、
事業の失敗のツケを税金免除という形で払う
というのが、本当に公平といえるのか、
という疑問はある。

しかし、地方税法で決まっているのだから仕方がない。

裁判所としても、今回問題となっているのは、
条例のほうであって、地方税法のほうではないから、
そこまで判断することはできない。
そこまで踏み込んだら、立法権の侵害にもなるのであろう。


さらに、”臨時特例企業税”が、”法人事業税”の趣旨に反するのなら、
赤字企業にも課税する ”外形標準課税”なるものも違憲になるではないか、
という疑問もでてくる。

この点については、
”外形標準課税”と ”法人事業税”の対象となる企業は完全には一致せず、
一方、”臨時特例企業税”の場合は完全に一致している。

さらに、”臨時特例企業税”がよくなかったのは、
露骨に、ストレートな形で、
黒字が過去の赤字でチャラになれば税金を払わなくていいといった、
”法人事業税”の効果を台無しにしちゃった点であろう。


そして、神奈川県がいっていた

”神奈川の行政サービスを受けて利益を出しながら、
 神奈川に法人事業税を払わないのは、おかしいじゃん。”

という部分については、
すでに、神奈川県がいっているような理由で、
”法人県民税”なるものが別に課されている。


なお、”臨時特例企業税”は総務大臣の同意を得た上で創設されたものなので、
最高裁は、この行政判断をも否定した形になる。

全国の高等裁判所でも、最近、
先の衆院選は一票の重みに格差があったとして違憲であったとするなど、
三権分立に反するようにも思える判決が続いている。
(3/7付のブログご参照)
しかし、逆にいえば、それだけ、最近の立法(国会)や行政はひどい、
ということがいえるのかもしれない。


最後に、今回の最高裁判決を受け、神奈川県知事は、
課税自主権や地方分権に反する、
と憤っていた。
しかし、この点は、一人の裁判官の補足意見にもあったように、
そして、識者の方々もおっしゃっているように、
地方税法のほうを改正するしかないのであろう。

この点、この地方税法も、
地方分権を拒む規制ともいえそうである。




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2013.03.17(Sun):経済・税金問題
TPP交渉参加。

農者や工業に従事する方々だけでなく、
消費者も変わらなければならない。

だからこそ、
価格や原産地など
購入の選択・判断基準だけはきちんと示してほしい。

だからこそ、
安全基準の規格が貿易の障害になっているからといって、
残留農薬や遺伝子組み換え作物などの表示義務だけは
緩和してほしくない。


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2013.02.23(Sat):経済・税金問題
今回は、19日の勉強会のお話しのつづき。
19日の勉強会で出されたご意見は、
税金に関するものだけではなかった。

まずは、日銀法改正関連のご意見。
奇しくも、同日の参議院予算委員会で、
舛添先生が、質問をされていた。

  日銀法によると、金融緩和や外債の購入は、
  日銀の権限でできることになっている。
  一方、為替操作は、いまだに国のほうに権限がある。
  しかし、金融緩和や外債の購入で円安に動くのは自明の理。
  こうした時代遅れの部分は、早急に改正すべきだ。

こんなことを主張されていたと思う。

ただ、勉強会の折に出されたご意見は、こんな専門的なものではなかった。
が、もっと本質をついたもの。

それは、日銀の権限にせよ、国の権限にせよ、どっちでもいいから、
責任の所在が明確になるような法改正をしてほしい、とのご意見。

常識的には、権限あるところに責任があるはず。

しかし、今の法律だと、
権限の所在は、国とか日銀とか、ざっくりとした感じに書かれているので、
責任の所在もざっくりとした感じになってしまう。
つまり、責任の所在があいまいなのだ。

日銀法に限らない、本質をつかれたご意見である。
まさに、目からウロコ。

役人に言わせしめると、法技術的な問題があるのかもしれないが、
責任の所在が明確になるような法改正というのは、是非、実現させたい。


次のご意見は、アベノミクスに関連するもの。
もはや、税金の勉強会ではなくなっている。

今、マスメディアで注目されているのは、
企業の業績がよくなっても、それが賃上げにつながるかどうか。

しかし、賃上げが実現したとしても、
それが消費につながるかも問題。
私も、1/7付けと1/22付けの自身のグログでも繰り返し述べてきたし、
この問題も、同日の参議院予算委員会で舛添先生が指摘していた。

聴講者のお一人がおっしゃっていたのは、次のようなこと。

  年金生活者ともなると、消費うんぬんよりも前に、
  医療費などがかかる。
  高齢になってもお金のかからない社会にしてもらわないと、
  消費なんかしている余裕はない、とのご意見。

たしかに、現在巷でなされている議論は、健康体を前提したもの。

介護などでご苦労されたことのない政治家は、
年金生活者のことまで考えられないというか、実態を知らないのであろう。

舛添先生ご自身はお母様の介護でご苦労されたことがあるので、
賃上げが消費につながるのかという問題意識をもたれ、
先のような質問をされたのであろう。
ご本人も、質疑中、介護でご苦労されたことに言及されていた。

逆に、子育てでご苦労された政治家が多いためか、
みなさん、幼児教育や授業料などの無償化には熱心である。


最後は、10年~20年先を見据えた国家観、国家像が語られていないというご指摘。
特に、超少子高齢化を迎える将来において、
日本が進むべき道がよく分からないということ。

昔は、田中角栄の列島改造論とか、
何か年計画とかいうものがいくつもあった。
たしかに、現在は、
時代の変化のスピードが早く、専門化も進み、先が見えにくい世の中で、
目先の問題とはいえ、解決しなければならない重要な問題もたくさんある。

ただ、思うに、目先の重要な問題は、衆議院に任せておいて、
参議院に長期的な視野にたった国政を任せればいい。
解散がなく、6年任期の参議院には、
本来、そのような役割を期待されているのだから。


本当に、目からウロコが落ちた勉強会だった。



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2013.02.21(Thu):経済・税金問題
勉強会でお勉強

これ、当たり前だのクラッカーのようだが
(すみません、一定の年代以上の方にしか分からないギャグでした)、
19日の夜、板橋フォーラムという団体が開催している勉強会で、
講師を務めさせていただいたものの、
聴講された方々から、いろいろなご意見・ご助言をちょうだいし、
私のほうが、逆に勉強をさせていただいた、ということである。

ちなみに、板橋フォーラムというのは、
板橋区などがかかえている様々な地域の課題を、行政ばかりに任せず、
区民ら自らが取り組んでいこうという目的で、
平成14年に設立された団体である。

そのためには、自分たちも色々なことを勉強する必要があるということで、
月一回のペースで ”地域政策勉強会”が開かれており、
先日、第70回という節目のときに、元国税職員だった私が
僭越ながら、講師としてお呼ばれされたというわけである。

『目からウロコ! イチからわかる税金と税の仕組み』というテーマで
70~80分ほどお話しをさせていただいた後、
30分ほど質疑応答を含め意見交換をさせていただいたのだが、
そこでいただいたご意見が、私にとって ”目からウロコ”だったのである。

まず、納税者自らが申告をして税金を納めるという建前がとらているわりには、
税の仕組みがよく分からないというご意見。

もちろん、国税当局もHP、説明会、税務相談、広報活動等々
いろいろ実施しているのだが、二つの意味で限界がある。

その方によると、
本当はもっといろいろ控除(収入から差し引くこと)ができたはずなのに、
自分が税務署に行って申告書を提出したときには教えてくれなかったということ。

たしかに、私自身も先日、確定申告をしてきたばかりだが、
申告書の提出という前提で税務署に行くと、機械的に受け取ってもらうだけ。
そこで、申告書に書かれていることが正しいのかどうかの確認はしてもらえない。

そこでも確認をしていると、時間がかかってしまう。
税務職員が無尽蔵にいれば、それも可能かもしれないが、
特に、職員の数が減らされている昨今、物理的に不可能である。

この物理的限界が、一つめの限界。

これを受けて、別の聴講された方から、
納税者のほうも、もっと積極的に自分で勉強したり、
税務署に相談にいったり、あるいは、
金銭的余裕があれば、税理士先生に相談するなど
もっと自助努力すべきだという意見も出された。

ただ、この勉強会で私自身がまさに体験したのは、
自分では分かりやすく説明しているつもりでも、
税金には専門用語が多く、複雑な仕組みがとれているので、
多くの方には、容易には理解していただきにくいということ。

国税庁・国税局のHPなどでも、いろいろな税金の説明をしており、
もちろん、思いっきり分かりやすく説明しているつもりである。
しかし、前提知識がなく、
課税所得、所得控除、税額控除、申告分離、源泉分離といった
専門用語に精通していない方がお読みになっても、
本当にすぐに理解できるかというと、疑問である。

つまり、文書による説明には限界がある。
税務職員や税理士先生による直接の説明も時間がかかる。
この専門性が、二つめの限界。

納税者の自助努力といっても限界があり、
そこを税務当局がいかにして補っていくのかが課題といったところか。

以上は、国税職員といっても、納税者から比較的遠いところで働いていた自分にとっては、
まことに恥ずかしながら、目からウロコが落ちるお話であった。


また、源泉徴収だけですむサラーリマンが多い中、
サラリーマンにももっと税の仕組みを知ってもらい、
ひいては、税金の使い道にもっと関心をもってもらうようにすべきではないか、
というご意見もあった。

そのためには、
サラリーマンにも年末調整くらいはしてもらってもいいのかもしれない。
と、いうのも税収百円当たりの徴税コストが1円台と低いとされているが、
これは、給与を支払う会社などに
源泉徴収をしてもらっていることによるところが大きいからである。
企業コストを下げるためにも、
その分を納税者と税務当局に負担してもらってもいいのかもしれない。

ただ、私の歯切れが悪いのは、
今の職員数で、これ以上大幅に増える申告に対応できるかというと、
現実的に無理に近いという現実を知っているからである。
税理士先生にとっても、いい商売にはならないだろうとおっしゃる方もいる。


これらの話以外も、勉強会ではいろいろなご意見が出されたのだが、
それらのご紹介は、また後日にさせていただきたい。




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2013.02.19(Tue):経済・税金問題
最近、国会で予算委員会をやっていたので、
NHKのTV中継を視ていた。
政府と日銀との関係や外債購入とかの話も議論されていたが、
つまらない質問が多かったので、すぐにチャンネルを変えたりしていた。

私が視ていた範囲では、政府・自民党の勝ち。

例えば、昨日の参議院予算委員会での
民主党議員の質問とその答弁

『アベノミクスじゃなくて、アベノマジックではないか。』
→ ”民主党政権のときは結果が出ていなかった”

『金融緩和は円安誘導ではないか。』
→ ”あくまでデフレ脱却のためである。”

『日銀の国債買取りで利子は下がっているのか。』
→ ”下がっている”

どれも、思い付きというか、新聞やTVをみていれば、
誰でもできそうな質問。

その一方、ある自民党議員の質問

『日航株を上場前に有利な価格で外国人に発行。
 事実上のインサイダー取引ではないか。
 
 しかも、経営破たんした日航は、
 税金を投入してもらってまで救済してもらったのに、
 過去に大きな赤字が出ていたため、それと相殺され、
 利益が出ている今でも法人税を払っていない。
 
 しかも、3割以上の保有比率をもっている外国人投資家には
 しっかり配当を支払っている。
 
 国民の税金を使って救ったのに、法人税も納められず、
 その一方で、外国人には巨額の配当が支払われている。

 どれも合法なのかもしれないが、なんか、おかしくないか。』

→ ”感覚的にはおかしいとは思うが、
  おっしゃったことが確認できていないので、
  答弁は差し控えたい。”

結局、予算委員会の委員の中でも、重鎮の委員だけからなる
理事会というところがあずかることとなった。

長銀の経営破たん・新生銀行問題でも同じようなことが指摘されていたが、
日常生活に追われているわれわれが(すみません、私は追われていません)
なかなか把握できない、こうした専門的で、かつ重要な質問をしていただきたい。

本来、野党議員が追及する質問である。


外交面でも、自民党と民主党との差がみられた。

先日閉幕したG20では、ご存知のとおり、
アベノミクスの金融緩和策が円安誘導でないかと批判されるのでは、
との下馬評であった。

特に、ドイツが日本の為替 ”操作”を非難するよう呼びかけていたらしい。
そこで、麻生財務相は、会議前にドイツの財務相と会い、
20分かけて理解を求めたということ。

これだけではなかったと思うのだが、こうした根回しが功を奏したこともあり、
結果、日本が名指して非難されることはなかった。

夏季五輪実施競技除外問題で、
IOC会長らへのロビー活動によりテコンドーが除外候補からはずれ、
一方、協会が、のん気にかまえ、情報収集さえ怠っていたため、
レスリングは除外候補に。
こうしたことからも、根回しの重要性がうかがえる。

かたや、民主党、当時の総理大臣が、国連総会で、
無責任にCO2の25%削減を表明する。

こうした一例だけをとらまえて結論づけるのは危険だが、
外交においても、やはり自民党のほうが一日の長がありそうである。



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2013.02.09(Sat):経済・税金問題
無職になると、時間があるので、
今まで視たことのない番組でもじっくり視るようになった。

その一つが、”池上彰の学べるニュース”。
今までも斜め視はしたことはあるが、
8日の晩、初めてじっくり視てみた。

この方の解説は本当に解かりやすい。
また、実際に現地にも行かれているので、話に説得力がある。

私が1/24付のブログで述べた、アルジェリアでのテロのこと、
そして、1/7と1/23付のブログで述べた、アベノミクスのこと、
この両方についても、解説をされていた。

そこで、その番組で紹介されていたことを、
私のブログで述べたことを補足するような形で紹介したい。


まず、アルジェリアでのテロについてだが、
番組では、アルジェリアでイスラム原理主義が広がった背景が説明されていた。
なお、その番組でも強調されていたが、
イスラム原理主義とイスラム武装勢力とは別である。
武装勢力の中には、原理主義者もいればそうでない者もたくさんいる。

1962年、アルジェリアがフランスから独立した際、
なんと、ほとんどの国民がアラビア語を話せなかったらしい。
なぜなら、120年近くも植民地支配を続けたフランスが、
アルジェリア国民にフランス語を強要してきたからである。

たしかに、かつての日本も、
朝鮮半島の人々に日本語を強要したことはある。
しかし、植民地支配の期間の長短によるものであろうが、
国民のほとんどが母国語を話せなくなるまで、
というのは相当なものである。

そこで、アルジェリアは、
エジプトのイスラム原理主義者からアラビア語を学び、
その際、原理主義の考えも教わった、
ということだ。

私は、1/24付のブログで、テロが絶えない背景の一つとして、
欧米諸国のダブル・スタンダードをあげたが、
この番組では、その具体的な一例を紹介していた。

それは、1991年、アルジェリアで総選挙があり、
イスラム原理主義の政党が圧倒的勝利をおさめたのだが、
これを認めなかった軍部主導によるクーデターで、
この選挙結果は事実上無効となってしまった。

民主主義を標ぼうしているはずの欧米諸国はだんまり。
なぜなら、選挙に勝ったのがイスラム原理主義だったからである。
そして、このクーデターを機に、
『イスラム原理主義過激派によるテロが活発化』し、
アルジェリアは内戦状態に陥った。
この内戦は十年近く続くことになる。

欧米諸国が、この民主主義に反するクーデターを黙認したため、
日本も含め、世界的ニュースにならなかったらしい。

ここからは個人的意見だが、もっと深刻だったのは、
この黙認が過激派によるテロを招いたともいえることであろう。

なお、外務省のHPでも、
イスラム原理主義の政党が圧勝した1991年の総選挙についての言及はなく、
いきなり『1992年よりイスラム原理主義過激派によるテロが活発化』とある。

このとき、総選挙の結果の無効化を図るクーデターを問題にすることこそが、
日本ならではの、とるべき外交政策だったのではなかろか。


次に、アベノミクスについてだが、私の1/23日付のブログでは、
金融緩和によって市中に出回るお金が増えることを
当然の前提としたような書き方になっている。

が、この番組では、市中にお金が出回るメカニズムを
解かりやすく解説されていた。
それは、こういうことである。

ふつうの銀行が、日銀に大量の国債を買ってもらうことで、
銀行には大量のお金が流入する。
そうすると、お金はたくさんあるのだから、
お金のレンタル料ともいえる利子が下がる。

そうすると、企業や個人などがお金を借りやすくなり、
そして、市中にお金が出回るということである。

なお、私が1/23日付のブログで述べた、利子が高くなるというのは、
景気がよくなってみんながお金を借りるようになった時点のことである。


ここからは個人的意見だが、お金を借りる必要がなければ、
いくら利子が下がっても仕方がなかろう。
だから、景気がよくなって、企業などが投資をしよう、
そういう気になることが前提となる。

その意味で、今の円安・株高傾向は、特に輸出企業にとっては、
投資意欲を高める要因にはなり得るだろう。

なお、この円安傾向、特に対ドルは、原発廃止論とも密接しているらしい。
火力発電が増えればそれだけ石油やガスが必要となる。
つまり、さらに輸入する必要がでてくる。
貿易の決済はドルで行われるのが主流であるから、ドルの需要が増えるであろう、
こうした投資家の思惑も働いたらしい。


このように、新たな国債発行をともなわず、
つまり国債の持ち主が銀行から日銀に変わるだけで景気がよくなるのであれば、
なぜ、今まで、こうした金融緩和策がなされなかったのか?
そんな疑問が番組の中でも出された。

この番組によると、今までも金融緩和はなされていたが、
その程度が十分でなかったと安倍総理は考えたのではないかと。
だから、物価上昇率が2%になるまで金融緩和を続けるという合意がなされたと。

ちなみに、金融緩和で物価が上昇するというのは、
市中に回るお金が増えればそれだけお金の価値が下がるから、または、
日本の利子率の低下により、円を買って円で運用しようという気が失せるので、
やはり円の価値が下がり、つまり円安になるので輸入物価が上がるからだと思う、
ということは、1/23付のブログで述べた。

話を元に戻すと、インフレ率2%というのは、
たやすく達成できるものではないらしい。
あのバブル期さえ、2~3%。
たしかに土地などの不動産や株はそれ以上に高騰したが、
平均すると物価上昇率はその程度だったらしい。
なお、株価は物価ではないが。

だから、2%になるまで金融緩和を続けるというのは、
それだけ強い意志の現れだという。


輸出企業が、円安による輸出増によって、
つまり外需によって業績がよくなっても、
また、財政出動によって公共事業の業績がよくなっても、
それが従業員の給与アップにつながらなければ、
消費、内需のほうは増えない、つまり国内景気はよくならない。

現在、企業がためこんでいるお金は200兆円、個人に至っては1,000兆円。
こうしたお金が市中に出回るようになるため、
法人税の減税や贈与税の減税が検討されていることは番組の中でも紹介があった。


番組では、今世界が注目しているミャンマーについても解説がなされていた。
1948年にイギリスの植民地支配から独立したミャンマーでは、
テイン・セイン大統領による民主化政策が行われるまで、
軍事政権が続いていたわけだが、この間、欧米諸国は経済制裁を続けていた。
こうした制裁によってミャンマーは貧しい国になったと。

ここにも、一方でアルジェリアには経済制裁をしなかった
欧米諸国のダブル・スタンダードぶりがうかがえるということは、
番組でも指摘はなかった。

軍事政権下、中国の影響を強く受けていたミャンマーでは、
ダム建設も中国主導で行われてきたらしい。
しかし、中国から、そこから発生する電力の9割はいただく
ということをいいだされるなどして、
中国との関係は悪化し始めているということだ。

他方、民主化によって経済制裁が解除されたことで、
西側諸国の市場進出が勢いを増している。
特に韓国がしたたかだ。
放映料タダで、ゴールデンタイムに韓国ドラマをバンバンに流す。
それを視ているミャンマーの人たちが、そのドラマに出てくる韓国製品にあこがれる。
そこで、韓国の家電製品が、とぶように売れているらしい。

これって、アメリカが昭和30年代に日本に対して行った手法とまるで同じ。
私も、”奥様は魔女”はよく視ていた。
だけど、アメリカ製品は家になかった。



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2013.02.05(Tue):経済・税金問題
生活費が高い都市ランキング、東京1位・大阪2位


イギリスの経済誌エコノミストの調査部門
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが、
2月4日に発表した生活費の高い都市ランキングだ。

これは、世界の140都市について、食料や衣料、家賃など
160項目以上の価格を調べた結果らしい。
もちろん、日本の消費税に当たる付加価値税も含まれた価格である。

しかも、1992年以来、東京が1位以外だったのは6回のみ。

デフレ、デフレといわれ、インフレ目標2%とまで設定されているだけに、
意外な調査結果ではある。


EUでは付加価値税率が15%~25%となっているのに比べ、
日本の消費税率は5%となっているので引上げの余地は大いにある、
とよくいわれている。

しかし、これは物価を考慮しない乱暴な議論といえよう。
消費税とは最終的に消費者が負担することを予定した税であるから、
消費者の実際の負担額も考慮すべきであろう。

5%の消費税込みのわが国の物価が
15%~25%の付加価値税込みのEU各国の物価より高いという結果からすると、
日本の消費税率が例えばEU各国と同様15%~25%にでもなったら、
消費税込みの物価はとんでもないことになりそうである。


もっとも、以上のことを証明する客観的な資料はない。
しかし、従来の自民党政権下における政府税制調査会では
表面的な付加価値税(消費税)率の国際比較を示す資料しか提出されていなかった。
が、民主党政権下の税制調査会では、
付加価値税収の規模(対国民所得比又は対総税収比)の国際比較を示す資料も
提出されるようになった。

そこで、これらの資料を基に、
表面税率の国際比較と付加価値税収の規模の国際比較との差異をみてみる。
なお「総税収」とは、国税と地方税との合計で、
標準税率は2012年1月現在、
対国民所得比は、スウェーデンを除き、2009年(度)、
その他は、2007年(度)の数値である。

  
       標準税率  比率  対国民所得比  比率  総税収構成比  比率
日 本    5%      1     2.6%       1    14%       1
イギリス   20%     4     5.7%      2.2    22%      1.6
ドイツ     19%     3.8    7.4%      2.8    31%      2.2
フランス   19.6%    3.9     7.1%      2.7    26%      1.9
スウェーデン 25%    5    12.3%      3.6    26%      1.9


もっとも、この比較でも、企業利益に占める報酬額の割合や配当性向
(国民所得のうち企業ではなく個人に分配される比率(社内留保の程度))および
消費性向(個人に分配されたもののうち資産形成ではなく消費にまわる比率)の違い、
さらには軽減税率の有無などによっても数値が左右される。
総税収についても、法人税収など個人が負担しない税収が含まれていることには
注意が必要である。

ただ、少なくとも、表面税率の差異に比べれば、
対国民所得比の付加価値税収の規模の違いは相対的に小さくなっている。
対税収構成比でみてみると、さらにその差異は小さくなっている 。

いずれにせよ、日本の実質的な消費税負担は、
5%という数値以上のものであることは確かなようである。
軽減税率を設けないのであれば、EU諸国並みの消費税率というのは、
対国民所得比で11%~18%、対税収構成比で8%~11%となる。

したがって、今後、消費税率は、
来年4月から8%、再来年10月から10%に引き上げられることが予定されているが、
これで、対税収構成比でみれば、EU諸国並みになるといえる。

消費税率の引上げ幅を議論する際には、
表面的な税率の国際比較に終始することなく、
物価なども折り込んだ実際の負担率の比較をすることが肝要である。




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2013.01.23(Wed):経済・税金問題
アベノミクスの三本の矢とは、
財政出動、金融緩和、成長戦略といわれている。

正直、金融緩和と成長戦略については、
具体的に頭の中でイメージできなかったので、
1/7付のブログでも触れることができなかった。

しかし、最近、テレビのニュースを見ていて、
ようやく金融緩和についてはイメージができ、
三本の矢の関係も分かってきた。

というか、金融緩和策一つとっても、
いろいろな人がいろいろなことを考えている
ということが分かった。
私も、よく分からなかったはずである。


私なりに総合して考えるとこういうことらしい。

まず、日本円というお金の量を増やせば円の価値が下がる。
そして、円安にふれる。
例えば、今まで一ドルの物を80円で輸入できていたのが、
同じ一ドルの物でも100円を支払わなければならなくなる。
そうすると、輸入した物が値上がりする。

値上がりする物は輸入した物に限らない。
お金の量を増やせば、お金の値打ちが下がる。
今まで、80円を支払って買えた物が、
同じ物でも、お金の価値が下がるので、
100円支払わなければ買えなくなる。

こうして、先日、政府と日本銀行との間で合意された
インフレ目標2%というのが達成されるらしい。

問題はここからであり、
私が今までイメージできなかった理由でもある。

どうやら、安倍総理(もしくはブレイン?)や多くの識者は、
物の値段が上がれば企業の収益が上がると考えているらしい。
いや、考えているというより、期待している、
といったほうが正確か。

なお、円安によって輸出が増加することで
輸出企業の収益が上がることは期待できる。


無職になって思うのだが、インフレは非常に困る。
いろいろな物が値上がりしたら、
私なら、買うのを控える。
無職だからである。

無職の方でもなくても、給料が上がらなければ、
無理して高い物を買うより、
節約し始めるのが自然な流れだと思う。

そうでなくても、
来年の4月以降は消費税率が8%、
再来年の10月以降は10%となることが
ほぼ確実な状況である。

受け取るほうは、インフレ分は企業に、消費税分は国や地方に、
と分かれるのであろうが、
両方払うのは消費者である。

このように、
物の値段が高くなるだけで消費が増えず、
企業の収益増にもつながらない最悪の状態を
スタグフレーションという。


安倍総理や多くの識者は、
以上のような心配はあえてふれないようにして、
物価高から企業収益増(①)、そして
企業収益増から賃金引上げ(②)、さらに
賃金引上げから消費増(③)
というサイクルを描いているようである。

①が実現するのか、という疑問は今述べたが、
②が実現するのか、という疑問については、
先日の財政出動についてのブログでも既にふれたし、
昨今のニュース番組でも
必ずといっていいほど議論されている。

賃金引上げ実現のため、
賃金を引き上げた企業にはその分法人税を減税する
という措置も検討されている。

しかし、それでも、経団連は、
今度の春闘でベースアップも定期昇給もあり得ない
と表明している。

③が実現するかどうかも、
老後を安心して暮らすことができるのか、
老後の生活に備えて過剰に貯蓄をしなくてもすむような
そんな社会になっているのか、
といった年金・医療制度改革と深くかかわっていることは
1/7付のブログでも述べた。

つまり、②と③は金融緩和策に限った問題ではない。


だから、法人税減税反対、消費税率引上げ反対
となるのは、共産党の主張。

維新の会は、
規制緩和や法人税減税による企業収益増のほうを強調している。
私のような無職には、どうぞさっさと働き口を探してください、
ということになる。

ただ、三本の矢の一つである ”成長戦略”にも、
規制緩和や
私が選挙期間中に訴えていた民間の知恵の活用も
含まれているようである。
だから、”金融緩和”だけではなく
”成長戦略”も必要になってくる。


まとめると、”金融緩和”と ”成長戦略”については、

消費税率引上げとあわせ物価高となっても消費が伸びるのか、
規制緩和や民間の知恵の活用がきちんと実行されるのか、
そして、賃金引上げは実現するのか、

といったあたりがアベノミクスを見守る視点といえそうである。


そして、”財政出動”をカンフル剤として、
”金融緩和”と ”成長戦略”のセットで
企業の収益増、消費増、そして企業の投資増を目指している
というのが、アベノミクスの三本の矢の関係ともいえる。


スタグフレーションという最悪の状態にならないためにも、
きちんと成長戦略を実行できるかどうかが、
アベノミクス成功のカギとなる。

失敗した場合は、
物価高なのに不景気、さらなる国の借金の増大、
日本国債の暴落、借金返済のための利率の上昇…
と本当に取り返しのつかない状況になる。

そうならないためにも、
政治家や専門家らによるしっかりとした
監視を期待する。

私が吠えたところで、
どうにもならないので。




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2013.01.07(Mon):経済・税金問題
安倍総理は、景気刺激策として、アベノミクスの三本の矢、
つまり、財政出動、金融緩和、成長戦略をかかげている。
ここでは、財政出動、大規模な公共投資について述べたい。

ところで、なんで、公共投資や財政出動が
景気を押し上げるの?
っていうか、公共投資とかって何?


実は、プライドの高い教科書には答えがない。

そこで、私の推測。

公共投資とは、道路や橋などをつくること。
そのためには、道路や橋などをつくってくれる会社に
お金を払う必要がある。
そして、会社から、お給料をつうじて、
実際につくってくれた人たちにもお金がまわる。

このお金は、国とかが払うんだけど、
それは、私たちみんなが払った税金。
道路や橋などを必要としているのは、
私たちみんなだから。

それで、なんで景気がよくなるの?

ここからが、問題。

そもそも景気がいいとは、
私たちみんながたくさん買い物をしたり、
会社が売るもんをつくるための機械とかを
たくさんつくったり買ったりすることをいう。
そして、外国にものをたくさん売ることも。

なんで?

それは、お金が回るから。
しかも、株や土地といった本来必要のないもの
に回ったら、それはそれで不健全。
今の若者が知らないバブル経済がそうだったように。


さて、まず、第一関門。

道路や橋とかをつくっている会社が、
もらったお金をためこまないこと。
ちゃんとお給料を上げたりしないと、
そこで勤めている人たちが今までより
たくさん買い物をするということはないから。

でも、たいがい、経営者は景気がよくならないと
給料を上げようとしないのが現実。

たとえば、平成14年~平成19年の5年間、
リーマンショックが起きる前の日本経済は
”いさなぎ景気”を超えるほど好調だった
といわれているんだけど、
会社はもうかったお金をためこんで
お給料がそんなに上がらなかった。
だから、私たちみんなは景気がいいと実感できなかった。

そこで、安倍総理は、
給料を上げた企業には減税措置をとる意向を示した。


次に、もう一つの関門。

道路や橋とかをつくって、
会社から給料をもらった人たちが買い物をしてくれればいい。
そうすれば、他の会社ももうかり、
そこで勤めている人たちの給料も上がる。
ものが売れそうになれば、
会社もそれをつくるための機械や工場とかを増やしたりする。

会社にお金が足りなくとも、銀行が貸してくれればいい。
このとき、銀行が貸すためのお金の量を増やすのが金融緩和。

さらに、買ってくれそうな新商品を考え出すために
研究とかいろいろと工夫をする余裕もでてくる。

つまり、給料が上がっても、
私たちみんながたくさん買い物をしなければ、
会社も新しい商品を考えだしたり、
機械や工場を増やそうとはしない。

銀行が会社にお金を貸してくれることも必要。

みんなが、年とってから生活が大変になるので
今から貯金をしておこう
と思ったら、景気はよくならない。
だから、年をとってからも安心して生活できるようにすることも
大事な問題として国会とかで話し合われている。


要は、この公共投資でお金をもらった会社が
お給料を上げたりするのかどうか、
お給料をもらっている人たちがお買い物をするのかどうか、
そして、銀行が会社にお金を貸しれくれるのかどうかが、
アベノミクス成功のカギとなる。
そこで、金融緩和も打ち出しているのだが、
それは、後ほど。

また、会社が新しい商品つくるためにいろいろな工夫をするとか、
みんなが新しい商品を買いたくなるとかも。

今の株価の上昇とかは、景気がよくなったからではなく、
アベノミクスへの期待にすぎない。
ただ、企業やみんなの気持ちが明るくなるという効果はある。

これが失敗したら、国、つまり私たちの借金が増えるだけになってしまう。
そうすると、国債の金利が上昇し、住宅ローン金利も上がる。
そしたら、みんなは、金利の支払いに備え、消費を抑えだす。

せっかく景気がよくなっても、消費税率が8%、10%と上がったとき、
消費が落ち込むおそれもある。

こうしたとき、アベノミクスは、取り返しのつかない失敗となる。


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