2015.09.13(Sun):経済・税金問題

再来年4月に消費税率が
10%に引き上げられる際の
負担緩和策として、
酒類を除く飲食料品については、
マイナンバー制度を利用して
税率2%相当額を後日、
国民に給付する案が検討されている。

そして、この案に対しては、
事業者にとっても、
消費者にとっても煩雑であり、
余計な負担やコストがかかるという
そんな批判がなされている。

ここでは、それ以外の点で
気付いたことを述べたい。

私が最初に違和感をおぼえたのが、
2%という数字である。
この案は、軽減税率8%相当
というのが前提になっている。

しかし、ほとんどの欧州先進諸国の
軽減税率は標準税率の半分以下だから、
日本で軽減税率が導入されるのなら、
3~5%が妥当なのであろう。
ちなみに、
欧州諸国の標準税率が20%前後だから
日本は10%でもまだ低いといわれるが
これは表面的な比較であって、
物価を考慮した実際の負担額からすると
そうとは言い切れない。

次に、給付・還付額の上限が
年間4~5千円とされているが、
軽減税率8%相当を前提にすると
飲食料費が年間で20~25万円、
月に1.7~2万円、
一日におよそ600円を超えると、
その分は還付されないことになる。
なお、軽減税率5%相当だと、
一日に250円程度が限度となる。
これだけでも、
税収減を極力抑えようという
財務省の意図が透けて見える。

さらに、
マイナンバーの預金口座への適用が
2018年から始まるのだが、
マイナンバーの銀行への通知・登録は
当分任意とされている。

しかし、
消費税2%分の給付・還付が
預金口座を介してなされるのなら、
銀行への通知・登録は
事実上の義務付けとなる。

また、こうした個人情報が
国に把握されるだけでも
抵抗感があるのに、
情報漏えいの危険もある。

政府は安全を確保している
としているが、
年金記録については、
先の6月の情報漏えいの前も
漏えいすることはないといっていたし、
原発についても、
東日本大震災の前、
絶対安全だといっていた。

だから、マイナンバーについても、
氏名、年齢、住所などはもちろん
飲食料品購入記録や預金口座などの
情報が漏えいする危険は常にある。
しかも、漏えいしても、従来どおり
政治家や政府は何ら責任をとらない。

最後に、この案は、
軽減税率導入に伴う事業者の負担を
消費者に転嫁した感がある。

与党・政府は
経済団体の陳情を常に受けているので、
法人税減税、消費税率引上げといった
企業側に恩恵となり、
消費者側に負担となる
そんな政策を行うことが多い。

今回の案も、
複数の税率の導入を避けつつ
消費者に還付手続きを課す点
その一つといってもよい。
ただ、今回の還付案は、
カード読取り端末機の設置など
事業者にとっては思わぬ
負担・コストがかかることになり、
(補助されるとしても税金)
企業側からも批判されているのは
想定外だったか。

A太郎財務相は、
批判するんだったら代替案を示せ
とのたまわったそうだが、
EUのようにインボイス制にして
(解説は省きます)
普通に3~5%の軽減税率を
導入すればいいだけの話である。
そうすると、今の還付案より
減税規模は4~5倍になるはずである。
(これも詳説省きますが、一応、
 GDP統計から算出してみました。)



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2015.09.10(Thu):わたしの信条

維新の党を離党したM知事とH市長が
新たな国政政党を立ち上げることで、
同党の大阪系と東京系との分裂は必至といわれ
安保関連法案の国会審議も佳境を迎えている中
多数派工作が繰り広げられている
と報じられている。
これはまるで、
暴力団Y組の分裂のようだ。

そして、維新の党の東京系議員は
民主党などと連携して
野党再編を図っているともいわれている。

しかし、維新の党のM野代表は
そもそも民主党から除名されており、
K沢幹事長も過去、
酒気帯び運転で同党を離党している。
彼にとっては
維新の会が四つ目の所属政党となり、
今度新党ができれば、五つ目となる。


こうした離合集散は
今に始まったことではないが、
国会議員らは、なぜ、
これほどまでに
融通無碍な動きができるのか?

それは当選するためである。
すなわち、小選挙区で敗けたとしても
比例代表で復活当選できるような政党に
属したいからである。

そして、
所属政党については融通無碍な分
我は通そうとするから、
つまり政党の一員になり切れないから、
こうした離合集散が繰り返される。


私が現在、無所属なのは、
政党政治を否定しているからではない。

そもそも政党の役割・機能は、
何千万もの有権者の意見をいくつかに集約し
国政に反映させることにある。
しかし、共産党などを除く野党には
一貫した主義・主張が見受けられない。
つまり、政党として機能していない。
政党が当選のための単なる道具と化している。

先日、民主党の若手議員らが
野党第一党にもかかわらず
代表に解党をせまったのも、
“民主党”という看板では
選挙に勝てないからであろう。
維新の党が解党を考えているのも同様、
そこには理念も何もないわけだから、
新党ができたとしても、
今までにも数多くみられたように、
選挙直前になって、慌てて
公約をつくることになるのであろう。

こうした離合集散が繰り返されるから
有権者も困惑してしまうのではないか。

そして、今回、
M知事の事前の制止を振り切って
Y市長選の特定候補者を応援した
K沢氏のように、
政党の一員で要職にありながら、
自我を通そうとして、
政党の思惑から外れた行動をとる
そんな議員も少なくない。

組織を知らないのに、組織に属したがる。

たしかに、所属政党については
融通無碍でなければ、
芸能人などの著名人でない限り、
当選は困難を極める。

しかし、
今の政党本位の選挙で当選するのが
スキャンダルで自民党を離党した
M議員のような政治家であり、
そして、そうした政治家による
今の政治である。


なぜ、九か月前の解散総選挙にときに
争点とはいえなかった安保関連法案の
成立をこれほどまでに急ぐのか?
民主党政権下の消費税率引上げ決定も然り
政治はどうして、
これほどまでに不透明なのか?
また、米国への事前説明は丁寧にしながら
自国の有権者はないがしろにするのか?

沖縄の基地問題にしても、
放射性廃棄物の処分場問題にしても、
あるいはもっと小さな問題でも、
決定過程から普段の活動まで、
政治を透明にし
常に有権者の監視の下におかれた
緊張感ある政治。

これが実現すれば、
国民が政治に失望することもなくなり、
さらに政治に関心をもつことができ
そして、投票率も上がる。

投票率低下は有権者だけの責任ではない。



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今回の東京オリンピック・パラリンピックの
エンブレム問題も、
新国立競技場問題も、
原因はいたって単純明快。

特権意識をもった少数の者たちが、
競技当時者や国民らの意見や感覚を無視して
密室で決めながら、
誰も責任をとろうとしなかったことにある。

政治や官僚の世界でもよくあることだけど…



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