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2018.03.31(Sat):両親の思い出
彼岸明けしてしまいましたが、
両親の眠る当家のお墓と
母方の祖父母が眠るお墓のある
墓地にお参りに行ってきました。

特に祖父母の眠るお墓のほうは
3ヵ月も経ち汚くなっていたので、
30分ほどかけてお掃除です。


私が小さかった頃、
家族で遊びに行くたびに
おばあちゃんが
甘いものを買って来てくれたこと
おじいちゃんが動物園やお祭りに
連れて行ってくれたことなどを
思い出しながら
恩返しのつもりでお掃除するものの
しょせん、自己満足か…

辺りを見回すと満開の桜が!
今まで4月にお墓参りすることは
なかったので、
桜が満開の墓地は初めてでした。

(陸上部OG.OBの皆さん、
 上に映っているのは
 法政大Gに通じる陸橋です)

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2018.03.27(Tue):わたしの信条
森友学園問題については
いろいろいわれていますが、
一番の問題は、
文書改ざんに絡んで
複数の自殺者を出したことだと
思います。

そもそも政治本来の役割とは、
国民の生命・財産を守ることに
あるはず。

ですから、
複数の自殺者を出すような政治
(そのような行政を許した政治)
はあってはならないと思うのです。
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私は現在、東京大学の二年生で、
来年度も自主的に留年します。

東京大学では、
1~2年生は全員、教養学部に所属し、
駒場キャンパスで教養科目を学びますが、
二年生になると、一部、
進学予定の学部の専門科目も学びます。

私の場合、法学部に進学予定なので、
二年生ながら
十科目の法律科目を受講できたのですが、
昨年十月、選挙に立候補したため、
その間は勉強することもできず、
よって、今年度は、
民法(総則)と刑法(総論)のみ
試験を受けました。

試験の評価は、事実上、相対評価で、
かなりざっくりとですが、
上位5%が“優上”
次の25%が“優”
次の30%が“良”
次の30%が“可”
下位10%が“不可”といった感じです。

私は、卒業までに
“優上”は一科目も取れないないだろうと
思っていたのですが、今回、
何と、刑法で“優上”を取れました!

小中学生の頃から
受験戦争をくぐり抜けてきた学生らの中で
おおよそ上位5%に位置できたというのは
本当に信じられません。

まー中には、
単位さえ取って卒業できればいいと
思っている学生も少なくないので、
全ての学生が
知力を全開にしたわけではありませんが、
それでも、
一科目でも“優上”を取れたのは
素直にうれしいです。

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私の住んでいる団地では、
月に二回、100円で、
コーヒーやお茶を飲みながら
おしゃべりをする会があります。

私はそこで、準備や後片付け、
お茶やコーヒーを出すなどの
お手伝いをさせてもらってます。

年齢制限はまったくないのですが、
出席者は、私以外は、いつも
七十代以上の高齢者の方々です。

中には九十代半ばの方もいらっしゃり、
学童疎開や満州のお話など、
戦中のお話をうかがう機会もあります。

先日、この団地に住んでいる
某大学の落語研究会出身の方が、
といっても、既に八十半ばの方が、
みんなの前でお話をしてくださいました。

他にもおもしろいお話はあったのだが、
私にとって“目から鱗”だったのは、
笑い声は、
ア行とハ行でできているということです。

あはははは
イヒヒヒヒ
うふふふふ
えへへへへ
おほほほほ

他にはどんな笑い方があったかな?

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某外資系企業の依頼で、
岡山で通訳のお仕事です。

「岡山」も「通訳」も人生初。

二十年以上前、国際機関で働いていたとき、
当時の上司だった米国人女性に、
彼女の個室のオフィスで、
"gender"というべきところ、
"Sex""Sex"と連呼してしまい、
セクハラ発言で彼女を困らせてしまった私が、
通訳なんかしていいの?

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美女に囲まれながら、日高屋でランチ!!

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2018.03.12(Mon):憲法・法律問題

森友学園問題に関し、本日、
財務省が文書の書換えを正式に認めた。

この問題については、
もっと議論すべきことがあるのに、
野党はいつまで批判しているんだ!!
という声もある。

しかし、この問題は今までのとは
次元が違いすぎると思う。

野党は、この書換えについて
国会軽視、立憲民主主義に反する
と批判している。

たしかに、国会軽視は
三権分立を規定する憲法の精神に反する。

しかし、行政の国会軽視の態度は
今に始まったことではない。
また、憲法の明文に直接反するわけでもなく、
さらに、具体的に立法府の何らかの権限を
直接侵したわけでもない。
(なお、41条が謳う
 国会は国権の最高機関であるというのは、
 政治的美称にすぎない
 というのが通説である。)

むしろ、森友学園問題の本質は、
行政の行政たる故の中立性が侵された
ことにあるのではなかろうか。

つまり、憲法15条2項に反するのである。
これによって行政の機能が失われ、
したがって、
三権分立が事実上損なわれたというのであれば
野党のいうことも分かる。

加計学園問題も同じ問題をはらんでいるが、
書換えが明らかになったことによって
行政の中立性が侵されたことが
明らかになったわけではない点、
今のところ、森友学園問題とは異なる。

書換え自体も、
佐川前理財局長らの答弁に合うよう
なされたというのだから、
刑法の虚偽公文書作成罪(156条)に
該当しかねない。

しかし、書換えが明らかになっても、
麻生財務大臣と安倍総理大臣は
辞任しようとしない。

たとえ、自らは関与せず、
また、自らが知らないところで
部下の失態があったとしても、
その責任を取るのが
上に立つ者の役目ではなかろうか。

もちろん、
部下の小さなミスや単純なミスくらいで、
いちいち上に立つ者が責任を取る必要はない。

しかし、
今回の書換えは犯罪にもなりかねず、
また、
憲法の明文に反することがなされたことも
明らかにした。

それにもかかわらず、
麻生財務大臣は
すべての責任を佐川前国税庁長官に押しつけ、
自らは腹を切ろうとしない。

強面だけで男らしくない。


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2018.03.11(Sun):ボランティア活動
私の居住している団地では、
月に二度、
古新聞や雑誌などの回収が行われていますが、昔のようにトイレットペーパーが
もらえるわけではありません。

その代わり、年に一度、
自治会員にトイレットペーパーと
5箱のティッシュペーパーが配られます。

本日は、
その配布のお手伝いをしてきました。

東日本大震災が起きる前は、
桜が満開となる頃に、
配布がなされていたのですが、
震災後は、
3.11に近い日曜に変わりました。
今日日曜日は、ちょうど3.11です。

変わったのは日程だけでなく、
配布物にも防災グッズが
加えられるようになりました。
今年はホイッスルです。

そうです!
日程の変更と配布物の追加は、
みなさんに
防災意識を高めていただくためです。

あまりに大きい犠牲…
でも、特にあの大震災を機に、
国民の防災意識は飛躍的に
高まったのではないでしょうか。

この防災意識を忘れないことが、
多くの方々が被った犠牲を
無駄にしないことかと思います。

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2018.03.06(Tue):ボランティア活動
先日、地元の
東京江東区のとある場所で
清掃のボランティア活動に
参加してきました。

ゴミのほとんどは
相変わらずタバコの吸い殻です。

毎朝、区内の駅前などでは、
多くのボランティアの方々が
吸い殻を拾ってくださっていますが、
ポイ捨ては後を絶ちません。

区内では、歩きたばこもポイ捨ても
全面禁止にもかかわらずです。

一方、同じ江東区でも、
豊洲といった湾岸地域では
ポイ捨てはほとんどありません。

他の区だと千代田区や港区、
千葉県だと浦安なんかも
ポイ捨はあまり見られないそうです。

これらの地域では
罰金の徴収が徹底しているそうです。
その結果、
これら地域の喫煙者の意識が
変わったのかもしれません。

かたや、江東区では
歩きタバコやポイ捨てをした人が
罰金を科されているところは
一度たりとも見たことはありません。

ポイ捨てをしても罰金は科されず、
しかも後で掃除してくれる人がいる。
だから、
意識は変わらないのかもしれません。

こうしたことは、非喫煙者のみならず、
マナーを守っている喫煙者にとっても、
悪いイメージをもたれてしまうという点で
実に残念なことです。

(写真は、私の知らぬ間に、
 喫煙者にイタズラされたノボリの痕です。
 燃え上がらなかったのが不幸中の幸いです。)

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2018.03.01(Thu):憲法・法律問題

昨夜、安倍首相が、
働き方改革関連法案から
裁量労働制の拡大を切り離す方針を
表明した。

原因は、もちろん、
労働時間の実態調査データが
まったくいい加減だったということ。

これに関し、某テレビ番組で
『重要なのは法案の中身であって
 データは本質的な問題ではない』
との弁護士のコメントがあった。

これには唖然とした。

なぜかというと、
“立法事実”というものを
まったく加味していない
コメントだったからである。

“立法事実”とは、
法律の合理性や正当性を根拠づける
社会的・経済的・文化的事実のことをいう。

この“立法事実”が認められないと
法令違憲となることがあり、
実際、薬事法違憲判決といった
有名な最高裁判例もある。

“立法事実”という概念は、
元々は20世紀初頭の米国における
女性の労働保護立法の合憲性を
訴えるために使われた手法が
起源とされている。

ただし、これは、
合憲性を裏付けるための
法律の趣旨を根拠づける事実だった点、
合憲性を裏付けるような
法律の目的と手段との関連性を示す
事実がなかったため違憲と判断された
上の最高裁判決とは視点を異にする。

労働時間にかかわらず
残業代が一定額とされる裁量労働制も
『定額、働き放題』と揶揄されるように
事実上時給が最低賃金を下回るといった
労働基準法違反となる事例が
多く認められれば、
“立法事実”の存在も疑わしくなる。

そして、まさに、この労働基準法こそ、
憲法27条2項の趣旨を現実化した
法律の一つなのだ。

たしかに、労使の合意や
労働基準監督署長への届出といった
法律適用の適正化を担保するような
措置規定もあるので、
従来の裁量労働制が法令違憲となる
ことはないであろう。

しかし、上でも述べたように
労働基準法違反となる事例が
多く認められれば、
“立法事実”の存在も疑わしくなる。

裁量労働制が違憲となるような多くの事例
つまり
27条2項に反する多くの事例を導くような
ざる法なのか否かを判断する上でも、
労働時間の実態調査データは重要なのだ。

野党議員らが、ここまで意識して
裁量労働制を拡大する法案の提出に
反対していたかどうか分からないが…


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