職員による飲酒絡みの不祥事が相次いでいた福岡市では、
γ-GTPなどで職員の肝機能を上司が監視することにする、
という新聞記事があった。

同志社大学の教授は、
“上司が職員の健康診断結果を把握し、
 私生活にまで踏み込むのは人権上問題がある。
 そこまでしないと働けないのであれば、
 そもそも公務員の資格があるのか問われる”
と指摘されたらしい。

しかし、教授、国税はこんなもんじゃありませんぜ。

家族構成はもちろんのこと、
配偶者の勤め先や年収、
住宅ローンをはじめとする借金の額・期間、
具体的な借入先、返済額、その他借金の理由、
保有する車の車種や台数、購入年、購入額、
株取引やFX取引などの有無・頻度・額、
HPやブログなどの立上げの有無、
そして、お小遣いの額まで上司から聴取される。

以前は、部下職員の健康診断の結果すべてが
上司にも通知されていた。
だから、私も
女性部下職員の体重まで把握していた時期もあった。

さすがにこれはアカンやろ、と思い、
まず、当の女性職員らから意見をきいた。
が、体重のことで大騒ぎされると、
かえって恥ずかしいといわれてしまった。

そこで、私は、
周りの男性職員に分からないよう、
そっと、担当部署だけにやめていただくよう、進言した。

だからというわけではないが、今は、
健康診断で異常があった場合にだけ、
その異常内容だけが上司に通知されているようだ。

もちろん回答は強制ではないにせよ、
職員のプライバシーへの配慮がなさすぎると思った。

こんな監視をしても、
不祥事を起こす者は、不祥事を起こす。
実際、国税職員による不祥事もなくならない。

一方、国税の職場では、
同和問題などに関連して、
憲法などを引き合いに出して
人権の大切さを伝える研修が行われている。

説得力がなさすぎだ。


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