本日は、今月12日にご紹介した
江東区の行政評価制度
(行政がある政策目標を立て、
 その目標を達成すべく政策を実施し、
 そして、目標どおりにいったか、
 施策者たる行政自身が分析するとともに、
 外部の人のチェックも入り、
 その結果を次の施策に活かしていくという制度)について、
国税庁、もしくは国の場合と異なる点をお示ししたい。

まず、行政の実施状況を評価する
第三者、つまり“外部の人”が異なる。

国の場合は、全員、いわゆる有識者で公募はされない。
世間でも知れた方が多い。
例えば、
私が国税庁で実績評価の仕事に携わっていたときの委員長は、
現日本郵政社長の西室泰三氏であった。

江東区の場合は、
学識・経験者の二名の方と
公募で選ばれた方二名とで構成されている。


そして、もう一つ大きく異なるのが、
行政評価をまとめる専門部署の有無である。
江東区には、評価制度の専門部署はないようである。
だから、評価委員の質問には、
質問の対象となる担当部署の職員の方が直接答える。

一方、国税庁もしくは国の行政機関には専門部署がある。
そして、評価委員会で質問に答えるのは、国税庁長官。
区に当てはめると、区長である。
各担当部署が委員会の舞台に現れることはない。

だから、国税庁時代、私がいた専門部署では、
各担当部署から事前にヒアリングを行って、
想定問答なるものを作る。
そして、国税庁長官にご説明をして、
委員会に臨んでいたのである。

他方、江東区では、
想定問答なるものをつくっていたようには
見受けられなかった。

なぜ、そんなことが分かったのか?
ということも含め、次回は、
もう少し具体的に、
江東区の評価委員会の様子をご紹介したい。


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