2013.08.19(Mon):経済・税金問題

本日は、江東区の行政評価制度の外部評価委員会
(外部の人が、行政の施策が計画どおりにいったか
チェックする場)
を傍聴したときのお話しのつづき。

今回は、
『環境変化に対応した商店街振興』と
『コミュニティ(町会や自治会など)の活性化』
問題について。

気になったのが、委員の方のご指摘にもあったように、
そもそもこうした施策が必要なのか、
ということがまったく検討されていなかったこと。

商店街も町会・自治会も、
奥さんが専業主婦であることが当然で、
おばあちゃん、おじいちゃんと一緒に暮らし、
地域のコミュニティが重要だった時代の産物。

今は、女性の社会進出や核家族化が進み、
お子さんは保育園にあずける時代。
だから、仕事帰りでも買い物ができ、
品揃えが豊富でありながら少量でも買える
コンビニや大型スーパーが求められている。

そして、家族が集まるのは夜なのだから、
どうしても、自分の暮らしている地域への帰属意識
というものが低くなるのは自然なことではないか。
転勤があり、引越しも珍しくないという場合は、
なおさらである。

地域コミュニティに意義を見出している方々の多くは、
昼間もそこに居る方々ではないのだろうか。
それが、悪いという意味ではなく、
そうした方々が減少の一途をたどっているという事実
そこをしっかり認識した上で施策をとることが
重要であるということだ。

たしかに、災害時の救援活動、防災、防犯、
そして高齢者などの見守りという点で、
地域コミュニティの役割は大きい。

ただ、以上のことを目的とするならば、
地域コミュニティの活性化という曖昧模糊としたものより、
より具体的で、直接的かつ効果的な
代わりの手段があるはずだ。

以上のようなことをまったく検討せず、
昭和の時代からの施策をただ漫然と継続させるためだけに、
毎年、数億円もの貴重な税金を使うようなことは
止めてもらいたい。

同じ税金を使うのであれば、
住民や商店街の方々が自ら地域振興をする上で、
どうしても行政の力を借りなければできないことだけに
しぼったほうがいい。


さらに、信じられなかったのは、
行政評価制度が始まって既に5年目に突入しているのに、
実体調査がようやく終わるという段階にあるということ。

しかも、結果分析とそれに基づいた具体的な対応策の検討が
まったくなされていないというか、
そうしようという意識が
職員の方々にほとんど感じられなかったのには驚きだ。

こうした点だけでも行政の責任は重いのだが、
こうした実態を多くの住民が知らないということ、
しかも、行政側がそのことを自覚していないという点で、
行政や政治家の責任はより重く、
問題が根深い。


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