2013.09.13(Fri):外交・安保問題
ある報道によると、
旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連の
パブロ・デ・グレイフ特別報告者は
(すみません。“特別報告者”の意味がよく分かりません)
今月11日
日本の謝罪は不十分との認識を示し、
『公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの
 経済補償を元慰安婦は受け入れない』
とも主張、
村山政権時の1995年に設置された
“アジア女性基金”による元慰安婦支援で
この問題は解決していないとも訴えた。

この前の5月末日にも、
国連の拷問禁止委員会は、
旧日本軍の慰安婦問題で
『日本の政治家や中央・地方の高官が
 事実を否定し、被害者を傷つけている』
(橋下市長の発言が念頭にあるとされている)
『従来の民間基金による補償では不十分』とし、
『政府当局や著名人らが事実を否定しようとすることに対して、
 日本国は反論する』よう求めるなどの
勧告をまとめた。

国連は、
従軍慰安婦を“fact(事実)”(原文)という前提に立っており、
だからこそ、日本の反論は認めず、却下している。
国連は、どういった証拠に基づいて
事実と決めつけているのだろうか?

おそらく、被害者・犠牲者とされる
韓国人女性の生々しい数々の証言に
基づいて判断しているのだろう。
また、現在の国連事務総長が
韓国人であることも関係しているのは間違いない。

それにしても、
国連という
建前としては公的・中立的な機関の人間が、
自分が信じた一方的な考えだけを
正しいというか、正義としか考えず、
他方の主張に耳を傾けないという
自分が常に偉いんだ、という幼稚な発想、
どうにかならないだろうか。
自覚できていないだけに厄介だ。

ちなみに、
日本の役人にも、こういう発想の持ち主は多く、
逆に、融通無碍な政治家には少ない気がする。


ところで、橋下市長もいっていたように、
他国の軍隊にも、
従軍慰安婦問題と似たような問題があったのは、
おそらく間違いない。
ただ、問題は、物的証拠がどれくらいあり、
証言してくれる被害者がどれくらいいらっしゃるかだ。

そして、
性的な人権侵害以外の問題にまで広げれば、
米軍による原爆投下や大空襲、
時代をもっとさかのぼれば、
欧米諸国による南北アメリカ大陸の先住民虐殺、
アフリカ・アジア植民地化の過程での
有色人種らへの非人道的な扱い、等々
枚挙にいとまがない。

国連や世界が
これらを問題視しない理由というか、
旧日本軍による従軍慰安婦のみを問題視する理由には
大きく二つあると思う。

一つは、
たとえ客観的な物的証拠がなくとも、
声高らかに世界中に被害を訴え、謝罪を要求する
被害者や犠牲者とされる人たちがいるか否か。

もう一つは、
敗戦国か否か。


国連が日本の主張に聞く耳をもたないのであれば、
5月2日付のブログでも述べたように、
巨額の拠出金を拠出するタイミングを遅らせて、
日本に対するありがたみを国連に痛感させるくらいの
かけひきが必要なのかもしれない。

拠出を遅らせたり、
あるいは、国連そのものではないが、
ユネスコを一時脱退するくらいのことは、
アメリカも実際にやっていたことである。

こうした策が極端というのであれば、
韓国と同様に、あるいは、
東京や政府が五輪招致で行ったように、
地道で熱心なロビー活動を行うしかない。

しかし、日本政府としては、
そこまでして
韓国の動きを止めようとする気はないのだろう。


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