2013.12.05(Thu):外交・安保問題
今、政府・与党に説明して欲しいことが二つ。

一つは、中国の防空識別圏の問題について、
日本の政治家が解決に動くのではなく、
アメリカ(副大統領)に任せている理由。

二つめは、特定秘密保護法案の可決を急ぐ理由。
特定秘密保護法案の精神については、
反対しているわけではない。
外交・防衛などについて
秘密を要する情報があるのは当然だ。

もしかしたら、一つめの問題も、
日本の政府・与党が水面下で
動いているのかもしれない(と期待する)。

問題は、多くの人が懸念しているように、
本来、秘密に該当しないような情報まで、
秘密にされるのではないかということ。

そのために、
特定秘密に当たるかどうかをチェックする
独立の第三者機関が設置されるというが、
政府案は、大臣官房直属の機関だったり、
内閣府の機関だったり、
いずれにせよ、構成メンバーが官僚の機関だ。

政府は、官僚がチェックするという点は、
絶対譲ろうとしない。

これで“独立した第三者”といいはるのだから、
余程、官僚以外の国民は信用していないのだろう。

内閣のメンバーは国会議員でもあるのだが、
選挙で国民から信任を得たはずの人が、
国民を信用していないとは…


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