最近、消費税増税を前にして、
買っておくべき商品は何か、
あわてて買う必要のない商品は何か、
といったことを紹介する内容の番組が多い。

私は、増税前に人間ドックを受けてきた。
私の場合、退職してしまったので、
補助がおりないこともあり、数万円もかかる。
だから、4月以降に受けた場合と比べ
千円以上も違ってくるのである。


そして、人間ドックを受けた後、
東京地裁に寄った。

本人訴訟の一審で敗訴したので、
控訴状を提出したお話しは
1月28日付や2月18日付のブログで紹介したが、
先日は、
控訴した理由を書いた書面を提出するため、
東京地裁を訪れたのである。

控訴状を提出してから50日以内に
控訴した理由も
書面で提出しないといけないのである。

繰り返しになってしまうが、
私が勤務していたとき、
父親の介護の関係で10年に渡り、
在京勤務を適えてもらっていたので、
その必要がなくなったとき、
同期と比べ出世が遅れることは
覚悟していた。

しかし、自身が13年前に経験したポスト
14年後輩と同じポストに就けられたのだが、
それは、事前説明もなく
余りにひどいのではないかということ、
そして、
他の職員が
育児や介護を理由に人事希望を出したときに、
その見返りに、何の事前説明もなく、
私のような目に合わないようにするためにも、
訴訟を起こしたのである。

しかし、国は、裁判の中で、
私の問題となった人事は、
父親の介護の関係で
在京勤務を適えてやったこととは
無関係だと主張した。

しかも、第一審の裁判所は、
私の請求は棄却したものの、
私が一定の実績を上げてきたことだけは
認めてくれた。

そうすると、私が、
13年前に自身が経験したポスト、
14年後輩と同じポストに就けられた
この理由がまったく分からなくなる。

それなのに、第一審の裁判所は、
私の主張・反論にはまったく言及せず、
国の主張をコピペした判決を出した。

だから、控訴した。
ということを書面に書いて出した。

ただ、判決の中で、
ごもっともと思った点が一つだけ。
それは、証拠が不十分だということ。

しかし、証拠は国にしかなく、
私がもっているはずもない。

そこで、一番手っ取り早い方法が
当時の人事課長を証人として
公開の法廷に引っぱり出すこと。

そこで、私は、同時に
いわゆる証人申請もしてきた。

ただ、証人としてよぶかどうかは、
裁判所が決めることなので、
どうなるかは分からない。


私の友人のなかには、
控訴をすることで
かなりの負担になるのではないかと、
心配してくださる方もいる。

しかし、私は、
将棋を指すかのような感覚で、
案外、楽しんでいますので、
ご心配なく。


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