2014.09.14(Sun):経済・税金問題
相続税が来年1月から引き上げられる。

現在、亡くなられた方々のうち、
4%ほどしか相続税がかからないので、
もう少し払ってもらってもいいんじゃね?
という発想なのかもしれない。

この前のブログで、
企業が儲けた利益のうち、
一部が給料といった形で従業員らにわたり、
そして、その給料とかをもらった個人が、
そのお金で、消費するか貯金・預金をする、
というお話しをした。

そして、
税金というのは
以上のあらゆる段階でかかる。

企業が儲けた段階、
個人が給料などをもらった段階、
消費をした段階などなと。

『これって、二重、三重課税じゃん!』
という納税者がわの発想もあれば、
『段階に分けて納めさせて
負担を軽くさせてやっている!』
という取る側の考え方もある。

こう見てくると、
なぜ、相続税がかかるのかが
分かってくる。

たいていの人は、
おカネを使い切らずに亡くなる。
だから、
消費をせずに消費税がかからなかった
残った分にも、
しっかり税金をかけよう
という考え方である。
これは、
亡くなった人の財産に税金をかける
という発想。

もう一つは、
相続人に税金をかけるという考え。
つまり、給料でおカネをもらった人は、
その時に税金がかかるのに、
親が亡くなって財産が転がり込んだときは
税金がかからないのは変!
という考え方。

世界の国々の相続税は、
どちらかの考え方に立っていて、
でも日本の場合は、
どちらの発想にも立っていない。
詳しく説明しだすと、
更に頭が痛くなるので割愛する。

ただ、カナダ、オーストラリアといった
英連邦の国を見ると、
さらに別の視点から
相続税を見ることができる。

これらの国には相続税がないと
巷では言われている。
しかし、譲渡所得税という形で
しっかり税金はかかる。

日本でも、
土地とか株といった財産を他人に渡して
儲けたら税金がかかるが、
相続財産を子どもに渡すときに
税金をかけるという発想が
カナダ、オーストラリアなどでは
とられているのかもしれない。

まったく話は変わるが、
カナダ、オーストラリアといった
イギリスの支配下にあった国々
50か国以上で構成される
英連邦首脳会議というのが今でもある。

日本が
大東亜共栄圏会議なんてもの
口にしただけでも、
世界から袋叩きにあいそうなのに…


スポンサーサイト

Tag:
| TrackBack:0
TrackBackURL
→http://inoino700.blog.fc2.com/tb.php/381-5b81e1a6