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2016.03.27(Sun):介護・福祉問題

こんな衝撃的なネットの書きこみを機に
待機児童の緊急対策が決まりそうだ。

国会での野党の質問に対する
“匿名の投稿にいちいちコメントできない”
という旨の首相答弁や自民党議員の野次が
きっかけとなったといってもいいのだが、
こうした突発的な出来事がない限り、
個人の訴えが直接、政府・与党を動かすことは
めったにないのではないか。

待機児童の緊急対策がうたれる一方、
待機児童数の十数倍もいるとされている
特養ホームなどの待機老人対策が
緊急にうたれないのも、その証左である。

他方、法人の要望は、
こうした突発的な出来事がなくとも、
与党・自民党によって
常に考慮されているように思われる。

原発を廃止しようとしないのもそうだが、
(労組を支持母体とする民進党も同じ)
個人と法人への考慮が対照的であることの
もっとも分かりやすい例は、
消費税増税と法人税減税であろう。

消費税増税の理由として
よく財源不足があげられるが、
それなのに、なぜ、
法人税のほうは減税していいのか?

それは、法人税減税によって
企業の国際競争力が高まり、
ひいては経済全体の成長につながるから
税収も増える、
おそらく、こうした建前なのであろう。

しかし、
日本より法人税が高い米国の企業に
国際競争力はないのであろうか。
また、日本の法人税率は昭和62年から
下がり続けているが、
それにちょうど反比例するかのように、
日本の経済成長のほうは頭打ちだ。

こうした実効性や説得力のない理由で
法人税を減税し続けるのは、やはり、
巨額な企業献金を受けているからだ、
とつい考えてしまう。

もちろん個人献金もあるが、
まさか、
献金してくれた個人個人を念頭に
政策をうつことはないであろうし、
額も億単位の業界団体とは違うのであろう。

また、企業献金も、
政治活動を支えている面もあるので、
一概に、悪だ、ともいいきれない。

それでも、私が引っかかるのは、
金が政治を動かす面をぬぐえないのは
民主主義という点から健全とはいえない
と考えるからで、実際、
フランスやカナダのように
企業献金を原則禁止している国もある。

ところで、待機児童問題に戻ると、
先ほどあげた介護の分野では、
特養ホーム、在宅介護、ショートステイなど
高齢者本人やその家族の事情によって
きめ細かくなっているのを考えると、
ベビーシッターなど保育園以外の選択しを
利用しやすくするのも一考ではないか。

あと、子育て世代以外の反対などで
実現困難かもしれないが、
介護保険制度のように、
育児保険制度のようなものをつくり
薄く広く育児のための財源を集める
こんな方法もあるのかもしれない。


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