2016.12.11(Sun):復興・原発問題
一昨日の9日、経産省は、
福島第一原発事故に伴う
賠償、廃炉などの費用の総額が、
これまでの見積額の11兆円から
倍近くの21.5兆円にのぼるとの
試算を公表した。

そして、この費用を
誰が負担するかについても示し、
賠償費用については、
東電と原発をもつ大手電力とが
負担する方式から、
原発をもたない新電力の利用者含め、
全ての利用者から電気料金の上乗せで
負担させる形にするとした。

原発の電力を利用してきた者が
賠償費用を負担するというのは、
もっとものようにも聞こえる。

しかし、従前は
利用者に電力会社を選択する余地はなく、
しかも、今回は、
原発をもたない新電力の利用者にも
負担させるという。

経産省は、
賠償制度が不備な中、
全需要者に公平に負担してもらう
という。

それでは、
賠償制度も整備せず、
原発を推進してきた
政治家や官僚の責任はどうなるのか?

3.11の津波は想定外というが、
自然の力をなめたまま、
原発は絶対に安全だと
堂々といいのけてきた者の責任は
どうなっているのか?

権限だけ行使しておいて、
責任はとらない、
だから政治家や官僚は、
信用されないのである。

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