2017.01.26(Thu):外交・安保問題

日本の自動車貿易は不公平だ、
といった旨のトランプ大統領発言が
大きな問題となっている。

実際は、
アメ車に関税はかかっておらず、
逆に米国が日本車に2.5%の関税をかけている。
関税以外でも、
アメ車を不公平に扱っているわけではないらしい。

日本政府は、
事実誤認である旨
トランプ大統領に理解を求めたい
とコメント。

しかし、個人的には
この答え方には違和感をおぼえる。

私なら、
大統領たる者が事実確認もせず
思いつきで発言すべきではない、
日本でもドイツ車は売れている、
アメ車が売れないのは
企業努力が足りないからだ、
逆に、
米国が日本車に対する関税を撤廃せよ、
と要求する。

日本政府の米国に対する態度は、
沖縄住民など国民に対するそれとは逆に
一貫して低姿勢である。

1980年代の日米構造協議の際も、
日本政府が何を主張しても、
それでは米国議会を納得させることはできない、
と米国政府にいわれ、
終始押されっぱなしだったらしい。
なぜ、日本政府が
米国議会の気をつかわなければならいのか。

日本政府だけでなく
各国の業界のトランプ大統領に対する態度も
然りである。
彼がツイッターでつぶやくたびに、
いちいち彼に気をつかった声明を出す。

彼が大統領たる立場をわきまえた
良識ある人間であれば、
以上のような反応も理解できる。
大統領の面目を保たせるような
落としどころを見つけることも必要となろう。

しかし、彼は、
大国の大統領でありながら、
事実確認もせず、
思いつきで発言するような人間である。

それにもかかわらず、
日本政府や各国の業界が、
これだけ彼に気をつかうのは、
彼が米国の大統領だからなのであろう。

それだけ、
米国大統領はスゴイのである。

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