2017.02.17(Fri):経済・税金問題
確定申告の時期となりましたが、
確定申告は無縁!という方でも、
公社債をおもちになり、かつ
株式運用に失敗されたという方は、
今年は申告したほうがいいかもしれません。

というのも、税金の仕組みが
これから述べるように変わったため、
申告をすることで
税金が戻ってくるようになったからです。

例えば、昨年の公社債の利子が100だった場合、
税金分の20(=100×20%)が自動的に差し引かれ
(正確には復興特別所得税分もう少し高い)
残りの80を利子として受け取るという形は
これまでと変わりません。
(いわゆる“源泉徴収”というやつ。)

しかし、この四年間、
株式運用に失敗していた場合、
税金が戻ってくるようになりました。
例えば60の損を出していた場合、
今年の申告から、税金を計算する上で、
先のように公社債の利子が100だった場合、
この100から株式運用による60の損を
差し引くことができるようになったのです。

今までは、
この差し引きができなかったのです。
(金融所得課税一体化に向けた改正)

つまり、先ほどの場合、
税金の計算上、
公社債の利子は100から40(=100-60)に減り、
したがって、税金は、
先ほどの20(=100×20%)から
8(=40×20%)に減るのです。
よって、申告をすることで
12(=20-8)の税金が戻ってくるのです。

ただ、公社債の売買と株式の売買を
同じ証券会社にお願いしている場合は
(特定口座を開設している場合は)
その証券会社が私たちに代って
12の税金をとり戻してくれるので、
確定申告の必要はありません。

しかし、公社債の売買と株式の売買を
異なる金融機関にお願いしている場合は、
確定申告をしないと
公社債の利子にかかる税金として
これまでどおりの20が
自動的に差し引かれたままで、
税金が減った分の12(=20-8)は
戻ってきません。

また、
同じ証券会社にお願いしている場合でも、
株式の運用で損が出たのが昨年なら、
その証券会社が税金をとり戻してくれますが、
二~四年前に損が出ていた場合は、
証券会社はそこまで計算してくれません。
よって、自分で確定申告をしないと、
減った分の税金12は戻ってきません。

また、株式の運用で損が出たのが
五年以上前だったり、
二~四年前の損でも、その損失額を
昨年、税務署に申告していなかった場合は、
税金は戻ってきません。

なお、株式運用の失敗により
公社債の利子100を超える損が出ていても、
元々の税金は20なので、
それ以上戻ってくるということはありません。

以上、かなり細かいお話しでしたが、
当てはまる方もいらっしゃるかもと思い、
老婆心ながら。

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