2017.03.03(Fri):経済・税金問題

プレミアムフライデーから一週間。
その目的は消費を増やし、
働き方を変えることにあるとされてます。

ただ“そんな暇はない”という声がほとんどで、
そもそも消費が伸びないのは、
将来や老後に不安があるからでもあり、
日本人の働き方についても、
長時間労働を美徳とする意識は
なかなか変えられそうにもありません。

このように、
プレミアムフライデーの効果については
多少疑問はあるものの、
景気回復つまり国内総生産(GDP)を増やす
という点で方向性は間違っていないと思います。

ところで、なぜ、
“消費”が伸びれば
国内“総生産”も増えるのでしょうか?

GDPとは、あえて一言でいうと
日本中の商売の“もうけ”を
ぜ~んぶ足し合わせた額をいいます。
これが“総生産”の意味です。

ただ、日本中の“もうけ”を
正確に把握し足し合わせるのは困難!

そこで“もうけ”は
報酬や利子・配当といった形に変えて
めぐりめぐって個人や法人により、
最終的にはすべて消費されるものと
統計上みなされることになっているのです。
(なお、法人の消費は“投資”のことです)
消費(投資)なら統計をとることは可能です。

よって、消費・投資が伸びれば
GDP(国内総生産)という統計値も
伸びるというわけです。

しかし、日本の人口は減っているので、
GDPは減るのが自然です。

それでもGDPを増やそうというのであれば、
人口の減少率以上に、
一人当たりの“消費”を増やし、
一人当たりの“生産”性をあげるしかありません。
しかし、日本の労働生産性は
世界的に低いとされています。

そこで、働き方を変えることで
労働生産性の向上を図る必要もある
ということなのでしょう。

ところで、先ほど、
日本中の“もうけ”を足し合わせることは
現実的でない旨申し上げましたが、
ざっくりとこれに近い数値は出せます。

それが、消費税の税収額です。
消費税は個人が消費する物やサービスの
すべての流通過程で生じた“もうけ”
に課税されます。
(法人の消費は消費税の計算上控除されます)
だから、
消費税の税収額を税率で割り戻せば
GDPのうち
個人消費が占める値に近い数値は出せます。

ただ、非課税事業者も存在するので、
GDPの個人消費値よりは
どうしても小さくなってしまいます。
さらに、以下のような理由にもよります。

“もうけ”をもう少し正確にいうと
価値が付加されることをいいます。
よって、ヨーロッパなどでは
消費税を“付加価値税”といいます。
ただ、日本は税金のネーミングの際
“もうけ”“付加価値”のほうではなく
それが最終的に“消費”されるほうに
着目したということなのでしょう。

だから
“もうけ”が形を変えたにすぎない
給与や利子・配当、そして
所有者が変わるだけで
労力で価値が付加されることのない
土地やお金の取引などには
付加価値税や消費税はかかりません。
(ただ、仲介行為については
 手数を省けるという価値を
 生み出していますので課税されます)

つまり、GDPの対象とならないのは
消費税もかからないのです。

ただ、消費税がかからないものには
もう一つ別のタイプがありまして、
学校教育や福祉事業、介護サービスなど
価値が付加されるサービスでも、
社会政策的配慮から
非課税となるものもあります。

このようにGDPの対象にはなっても
社会政策的配慮から
非課税となるものもあるので、
消費税の税収額を税率で割り戻しても
GDPのうち個人消費の占める値よりは
どうしても小さくなるのです。

【計算例(H27年度:単位10億円)】
17,426(消費税収)÷6.28%(税率)
=277,484(国税部分のみから推計)
実際の民間消費支出額;299,854

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