2017.05.03(Wed):復興・原発問題
先日、福島県のいわき市で、
原発事故による避難者への支援について、
市民の方や県庁の方々から
お話しをうかがいました。

要は、福島県庁のいう“避難者支援”は
富岡町を始めとする居住制限解除地域に
多くの方に早く戻ってもらうという意味でした。

他方、市民側が問題視しているのは、
放射線量が十分に下がっていなとされ、
しかも、放射性廃棄物が目前に積まれている
そんな地域には戻りたくないという
避難者も大勢いらっしゃるということでした。

さらに問題なのは、
支援策を知らず生活に困窮している避難者も
全国にたくさんいらっしゃり、
行政側も努力はしているものの
プライバシーの問題などから
そうした実態を把握しきれておらず、
避難先の自治体によっては職員が
支援策について十分な知識をもっていない
ということでした。

そして、より根本的な問題は、
本来、原発政策を推進してきた政府や東電が
とるべき責任や負担を、
自治体や市民団体の方々がおっているという
事実です。

例えば、役所が把握しきれていない
生活困窮避難者の方々の把握や支援を
市民の方がしている、といったことです。

この他の例は、
翌日に訪問した富岡町や大熊町で
うかがったお話しから後日紹介します。

さて、今村前復興大臣が激高した
例の先月の記者会見ですが、
前大臣を追及したフリーの記者さんは、
原発を推進した政府が、本来、
事故責任を負わなければならないのに、
各自治体に投げたり、
生活に困窮している多くの避難者の実態も
把握していないなど、
こうした責任感のない
政府・前大臣を追及していたのです。

このフリーの記者さんは
実態をよくご存知なだけに
当事者意識のない政府・前大臣の姿勢が
許せなかったのでしょう。

各自治体に任せている点は、
現地の事情をよく知る自治体に
任せたほうがいいからであり、
この点は前大臣のいうとおりだと思います。

だた、問題は、
原発を推進してきたことの責任を
とらなければならないという意識が
政府にはまるでないということです。

例えば、
生活に困窮している避難者の方々が
依然多くいらっしゃるのに、
その原因が、推進してきた原発が
事故を起こしたことによるものである
ということに気がついておらず、
したがって、
そうした実態を知ろうともせず、
よって、
こうした方々のために何らかの対策を
講じようという姿勢・意識も全くない
ということです。

だから、フリーの記者さんの問題意識が
今村前大臣にはまるで伝わらず、
それで前大臣が激高するに至ったのでしょう。

本来の責任は
事故を起こした原発を推進してきた
政府や東電にあるのに、
それを避難者のほうに責任があるような
前大臣の言い方にも
記者さんも我慢ならなったのでしょう。

避難者の方に責任転嫁している例は、
居住制限は解除されたものの、
放射線量が十分に下がっていないとされ、
放射性廃棄物が目前で山積みになっている
ことなどに不安をおぼえ、
戻りたくても戻れない避難者を
“『自主』避難者”と
線引きしていることにも現れています。

さて、いわき市で
こうしたお話しをいろいろうかがった翌日、
居住制限を指定解除されたばかりの富岡町と
未だ解除されていない大熊町を訪問しました。

このお話しは、後日。

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