2017.05.07(Sun):復興・原発問題
二日にわたる
福島原発事故の被災地訪問。
最後にうかがったところは、
食物など様々な物から人の体まで
放射能を測定する施設でした。

そこで、驚いたのは、
もちろん医師なども勤めているのですが、
常駐職員がふつうのお母さんたち
ということでした。

つまり、この施設は
“子どもには汚染された食べ物を
絶対に食べさせない“
という想いから設立されたのです。

だから、職員の方たちも
当初から専門知識があったわけではなく、
いろいろと勉強されたそうです。

私たちが訪問した際も、職員の方が
いろいろ説明してくださったのですが、
次のような言葉が一番印象に残りました。
それは

『原発事故がなければ、
 ふつうのお母さんが
 ここまですることはなかった。』

という言葉です。

以前にも申し上げましたが、
原発事故の責任は、
原発を推進してきた政府や東電にあります。

しかし、推進した政治家や役人らの
歳費や給与はカットされることもなく、
ふつうに昇進・昇格もし、
退職金もふつうに支払われています。

推進したものが甚大な被害を出しても
その責任はまったくとらなくてもよく、
その上、収入や地位も確約されている
何て、お気楽な職業なんでしょう。

先日述べた生活困窮避難者支援にしても、
食物などの放射能測定にしても、
本来は、
原発を推進した政治家や役人ら自らが行い
資金面にしても、まずは
この人たちの収入から賄われるべきでしょう。

しかし、代わりに
こうしたことを市民が行っている
というのが現状です。
今ご紹介した放射能測定施設も
おもに寄附金で運営されています。

地球温暖化、有限な天然資源、
開発途上にある自然エネルギー、
そして経済的問題などから
原発を一切否定することには
正直、躊躇もおぼえます。

しかし、諸外国と異なり、
わが国は、国土が狭いため、
居住地の近くに原発を立地するしかなく、
しかも、地震の多いところです。

明らかに原発には不向きな土地です。

それでも原発を稼働させようというのであれば、
事前に責任の所在を明らかにしておくべきです。

すなわち、
今回のような事故が起きた場合、
原発を推進した政治家や役人らが
歳費や給与、退縮金から費用を出し、
自らも被災者支援を行う。
多くの人の生命・身体、財産に
関わることですから
これくらいの覚悟があって然るべきです。

そして、
原発を利用する電力会社を選択し、
原発による電力を利用した者にも、
費用負担を負わせるようにする、
こうしたことを事前に明確にしておく
ことも必要でしょう。

さて、次回最後は、
私が実際に現地で測った
放射線量のお話しをしたいと思います。

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