2017.06.15(Thu):憲法・法律問題

『テロ等準備罪』(“共謀罪”)が
自民、公明、日本維新の会などの
賛成多数により、可決・成立した。

これはテロ防止に不可欠か。

生命・身体・財産などを侵害したら
罰せられる、これが刑法の原則。

だから、刑法に未遂処罰規定がない限り
いくら“危ない”ことをしても
実際に侵害しなければ罰せられない。

それでも、重大な犯罪については、
“危ない”ことをしなくても、
さらに前の予備段階で罰せられる。

ただ、これはもう例外中の例外だから、
殺人や強盗などに限定されている。

“共謀罪”は、
さらにその前段階の
準備行為段階での刑罰を可能とする。

政府は、国会答弁で、
現行の予備罪では、
相当の危険性が認められない限り
罰せられないから
“共謀罪”が必要である旨述べている。

しかし、先に述べたとおり、
予備罪は例外中の例外なのだから
これは当然である。

だから、その前の準備段階なら
相当の危険性がなくとも
罰せられるということにはならない。
むしろ、逆である。

さらに最高裁判例によれば、
予備罪の共犯も罰せられる。
これは、
殺人を計画している従兄から
執ように頼まれた者が
毒物を入手・手交した事件である。

だから、現行法でも十分のはず。

さらに“共謀罪”は、
曖昧な規定で刑罰は科されない
という罪刑法定主義にも
反するおそれがある。

これに反する規定だと、
人びとが委縮してしまい、
自由な行動が制約されてしまうから
憲法31条で保障されている。

弁護士会はじめ、多くの人びとが
言論の自由が制約される旨の懸念を
表明している。
このように既に委縮効果が出ている。

さらに、準備行為での刑罰は
例外中の例外中の例外なのだから、
その対象はかなり限定されるはずだ。
なのに、対象は277の法律にも及ぶ。

そのくせ、政治資金規正法など
政治家関連の法律は対象外である。

もし“共謀罪”が
テロ防止に必要不可欠なら、
一つ一つの法律について、
その必要性を国会で説明すべきだ。
それが説明責任を果たすことであり、
民主主義である。

民主主義は多数決ではない。
審議・討論を重ねながら
多数案に少数意見を取り込むことが
民主主義である。
単なる多数決なら国会は要らない。

なのに、政府・与党らは、
“共謀罪”を『特に緊急を要する』
(国会法56条の3第2項)ものとして
参院での委員会採決を省略して、
いきなり参院本会議にかけた。

これでは、
衆院の専横を抑える役割を
期待されている参院の存在意義は、
もともとないとは言われているが、
ますますなくなってしまうし、
国会内の権力分立をはかった
憲法の趣旨もないがしろだ。

“共謀罪”の成立で見えたのは、
政府・与党らが
憲法や刑法といった法、そして
民主主義のイロハも知らない
ということだ。

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