2017.06.21(Wed):憲法・法律問題

小池都知事と安倍総理の会見である。

まず、前者。
そもそも移転問題が生じたのは、
あるべき盛土がなされておらず、
基準を超える有害物質も
検出されたからだったはず。

だから、そもそも
移転問題の解決に時間がかかるのは、
専門家の意見を聴きつつ、
都民・消費者らが安心できるような
汚染対策を考え、また、
それが無理なら移転以外の道をさぐる、
こうした理由があったからではないか。

昨日のような、
財源・費用の点はもちろん
消費者の安心・安全を忘れたかのような
具体性を欠いたアイデアを出すだけだったら、
こんなに月日をかける必要はなかったはず。

また、
このどっち付かずのアイデア自体も
“素人考えだ”といった批判もあり、
豊洲にも観光客をよべるような
施策を講ずるべきであるという
江東区議会の意向を無視したもの
といってもよかろう。

とにかく、昨日の小池知事の会見は
都民ファーストではなく
選挙ファーストに思えて仕方ない。


次に、安倍首相の会見について。

『何か指摘があればその都度、
 真摯に説明責任を果たしていく。』

このように明言したはず。
しかし、加計問題について
新たな文書が出てきたにもかかわらず、
前文科次官らを証人喚問するなどして
疑いをはらそうとするなど、
真摯に説明責任を果たす姿勢が
まるで見られない。

国会閉会後の異例の総理の会見は、
都議選を目の前にして、
内閣支持率が急落したため、つまり、
選挙対策のため行われたと
思われても仕方がない。

そもそも会期末
“テロ等準備罪”法案について
更なる審議時間を設けるためにも、
与野党間で十日ほど会期を延長する
合意がなされていたところ、
加計問題で新たな文書が見つかったので、
与党は慌てて委員会採決を省略するという
震災特例法の類の法案を扱うような
緊急手段にでて、
加計問題については、
数時間のみの審議で野党のガス抜きをし
幕引きを図ったともいわれている。

このとき政府与党は、
内閣支持率が下がっても
安保法制後に下がった支持率が
すぐに回復したように、
今回も国民はすぐに忘れるだとうと
高をくくっていたらしいが、
今回は森友・加計両学園問題もあって
事情が異なるようだ。

この加計問題については、
仮に首相や副官房長官らの指示が
あったとしても、
『政治主導の行政で何か悪い!』
『憲法72条を見ろ!』
といった声がある。

たしかに、憲法72条には
『内閣総理大臣は…
 行政各部を指揮監督する。』
とある。

だが、一方で憲法65条は、
『行政権は、内閣に属する。』
と規定しており
『行政権は、内閣総理大臣に属する。』
とは規定していない。

すなわち、巷でいわれているように
議院内閣制の日本の総理大臣は、
厳格な三権分立をとる
米国の大統領のように
強い行政権をもっていないのである。

したがって、内閣法6条は、
憲法72条と同65条を受け
『内閣総理大臣は、
 閣議にかけて決定した方針に基いて、
 行政各部を指揮監督する。』
と規定している。

だから、加計問題も、
閣議決定に基づいて
内閣が指示したものであったら、
問題はなかったのかもしれない。

問題なのは、
安倍総理なり副官房長官なりが
お友だちのため個人的に指示した
と思われていることである。

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