佐川前理財局長・現国税庁長官の
罷免・辞任を求める
一万人を超える署名を
市民団体が財務省・国税庁に提出した
との記事があった。

しかも、現役の税務署職員まで、
業務に支障が出かねないという理由で
署名しているとのこと。

真偽のほどは私には分からないが、
税務職員だった私にしてみれば、
ものすごくうなずける。

森友学園への国有地売却問題について
佐川氏は国会で追及を受けた際
事実確認や記録提出を求められ
『確認することを控えさせていただく』
とか
『短期間で自動的に消去されて
 復元できないようなシステムに
 なってございます』
といった疑念を抱かせるような
不誠実な答弁をしている。

特に後者の答弁については、
実際に中にいた者としては信じがたい。

しかも、佐川氏は
国税庁長官に就任した際
『諸般の事情』というふざけた理由で
記者会見も行っていない。
だから、疑念もさらに深まる。

私は、二十年ほど前
滞納者のところに訪問し
税金を納めてもらうという仕事をしていた。

滞納者が相手なので一筋縄ではいかない。

“右翼”と称する人のところに行って
脅されたこともある。
(詳細は拙著をご参照)
その際、相手が滞納した理由として
繰り返し主張していたのが
税金の無駄遣いである。

もちろんこれは理由にならないのだが、
渦中の佐川氏が国税庁長官では、
現役の徴収職員が滞納者の抵抗にあい
いかに苦労するかが目に見える。

私は、また、
税務調査部門の課長だったこともある。
『マルサの女』のような
強制力のある査察と違い
税務調査はあくまで任意である。

だから、
職員がスムーズに調査できるよう、
調査対象の企業の重役さんと
世間話も交えながらお話をし、
調査に理解してもらうのが
課長としての役目だった。

こうした場面でも、
現役職員が苦労するであろうことも
想像に難くない。

今、役人幹部の人事は
官邸主導で行われているのだが、
佐川氏が国税庁長官になれば、
こうした事態になるであろうことが
分からなかったのであろうか。

今の政治がだらしないのは、
不倫や失言といった
スキャンダルだけでなく、
現場感覚のなさも一因なのであろう。


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