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2018.03.12(Mon):憲法・法律問題

森友学園問題に関し、本日、
財務省が文書の書換えを正式に認めた。

この問題については、
もっと議論すべきことがあるのに、
野党はいつまで批判しているんだ!!
という声もある。

しかし、この問題は今までのとは
次元が違いすぎると思う。

野党は、この書換えについて
国会軽視、立憲民主主義に反する
と批判している。

たしかに、国会軽視は
三権分立を規定する憲法の精神に反する。

しかし、行政の国会軽視の態度は
今に始まったことではない。
また、憲法の明文に直接反するわけでもなく、
さらに、具体的に立法府の何らかの権限を
直接侵したわけでもない。
(なお、41条が謳う
 国会は国権の最高機関であるというのは、
 政治的美称にすぎない
 というのが通説である。)

むしろ、森友学園問題の本質は、
行政の行政たる故の中立性が侵された
ことにあるのではなかろうか。

つまり、憲法15条2項に反するのである。
これによって行政の機能が失われ、
したがって、
三権分立が事実上損なわれたというのであれば
野党のいうことも分かる。

加計学園問題も同じ問題をはらんでいるが、
書換えが明らかになったことによって
行政の中立性が侵されたことが
明らかになったわけではない点、
今のところ、森友学園問題とは異なる。

書換え自体も、
佐川前理財局長らの答弁に合うよう
なされたというのだから、
刑法の虚偽公文書作成罪(156条)に
該当しかねない。

しかし、書換えが明らかになっても、
麻生財務大臣と安倍総理大臣は
辞任しようとしない。

たとえ、自らは関与せず、
また、自らが知らないところで
部下の失態があったとしても、
その責任を取るのが
上に立つ者の役目ではなかろうか。

もちろん、
部下の小さなミスや単純なミスくらいで、
いちいち上に立つ者が責任を取る必要はない。

しかし、
今回の書換えは犯罪にもなりかねず、
また、
憲法の明文に反することがなされたことも
明らかにした。

それにもかかわらず、
麻生財務大臣は
すべての責任を佐川前国税庁長官に押しつけ、
自らは腹を切ろうとしない。

強面だけで男らしくない。

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