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2018.05.11(Fri):憲法・法律問題

昨日、国会で、柳瀬元総理秘書官の
参考人質疑がありました。

もういい加減、
加計学園問題はやめてほしい、
外交問題などもっと審議すべき
重要な問題があるじゃないか!
という声もあります。

もちろん、加計学園問題ばかり
審議するわけにはいきません。

しかし、この問題の本質は、
憲法違反があったのかにあるからこそ、
引続き追究すべき重要な問題であると
私は考えています。

憲法15条2項には
行政の中立性が規定されています。

そして、国家戦略特区については、
募集窓口は内閣府であり、
応募者は地方自治体です。

ですから、加計学園問題の場合、
内閣府や文科省・農水省と
今治市とが面会をし、
話を進めていくというのが
本来の流れとなるはずです。

確かに愛媛県と文科省との間でも
接触はあったようですが、
加計学園と官邸つまり総理秘書官とが直接、
三回も面会し、しかも
詳細な説明まであったというのは、
仕事の流れとして不自然であるというのは
組織で仕事をされた方々なら
感じられるのではないでしょうか。

だからこそ、京産大は、
内閣府や文科省にアプローチをしても、
まさか官邸に話をもっていくなどとは
思いも寄らなかったのでしょう。

それでも、柳瀬元総理秘書官は、
京産大からも面会依頼があったならば
時間の許す限り面会していたと
答えていましたが、
それならば、これから国家戦略特区に
申請しようと考えている事業者らは、
正式な申請者の地方自治体抜きに、
担当官庁の内閣府など抜きに、
直接、官邸・総理秘書官らに
面会をどんどん申し込み、
アピールしていいということになります。

行政の中立性とはそういうことです。

加計学園問題の本質は
憲法15条2項違反があったのかにある、
だからこそ、
今後も国会で追究していくべき問題だと
私は思うのです。

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