2018.06.02(Sat):外交・安保問題
先日、米国が日本・中国に続き、
EU、カナダ、メキシコからの
鉄鋼などの輸入を制限する措置に
踏み切った。

この制限に対し、これらの国や地域は
WTOに提訴するなど
対抗措置を講ずることを表明した。

わが国の安倍首相はというと、
米国の輸入制限措置に対し、
国会で“遺憾の意”を表明し、
来たるカナダでのサミットで
EUやカナダと意見交換する旨を
答弁するにとどまった。

たしかに、米国との、ひいては
世界中の貿易戦争に発展したときの
日本経済への悪影響を考慮した上での
上述のような対応なのかもしれない。

ただ、
こうした主体性のない日本の外交姿勢が
米朝を中心とした
朝鮮半島の非核化をめぐる動きの中で、
六カ国のうち日本だけが取り残されている
こととも関係がありそうである。

北朝鮮は、
米国の巨大な軍事力の脅威に対し、
習近平国家主席と二度会談したり、
ロシア外相を北朝鮮に招くなどして
軍事大国である中・露に後楯を期待し、
同じ民族である韓国には
米国との仲介役を依頼する。

一方、日本は北朝鮮にとっては
脅威にも頼りにもならない国である。

したがって、日本は
解決ずみの拉致問題をもちだし、
朝鮮半島の非核化を邪魔していると
北朝鮮から非難される始末である。

それでは、日本は
どういった外交姿勢をとるべきか。

それは、
米国のご機嫌とりの外交に終始せず、
もう少し主体的な
外交を展開することであろう。

米国の輸入制限措置についていうと、
“米国の同盟国である日本は、
 制限措置の例外対象となるのではないか“
といった心配の仕方は筋違いであって、
米国が自由貿易の流れに逆行する動きを
している以上、
他の米国の同盟国と同様、
WTOに提訴するなどして
米国をけん制すべきであろう。

北朝鮮の非核化問題については、
核拡散防止条約で核保有が
五カ国のみに認められている現状、
すなわち、第二次大戦の戦勝国だけが
いつまでも核兵器をバックに
世界の安全保障で主導権を握る現状に
疑問を呈し、
まさか、三度目の世界戦争を起こして
この現状を打破するわけにもいかない以上、
唯一の被爆国として、これら五カ国に
せめて核削減を求める動きでもすれば、
北朝鮮のわが国に対するアプローチ、
拉致問題に対する取組姿勢も
変わっていたことであろう。

米国の核の傘で守られいている以上、
わが国も米国に気を使わざるを得ない
のも分からないこともないが、
ここまでベッタリの外交をしているから
北朝鮮のみならず米国からも
見透かされてしまっているのでは
なかろうか。

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