新聞の読み方 | 日記
2013.03.01(Fri):外交・安保問題
本日は、自分が東京地方裁判所に行って、
訴状を提出したときの具体的な様子について
ご紹介しようと思っていたが、
昨日28日の衆議院予算委員会で気になる質疑があったので、
そこについて述べさせていただきたい。

と、いうのも、そもそも私が立候補したのも、
忙しいみなさんが、選挙のときなどにきちんと判断していただけるよう、
自らが国会などで見聞きした議論のようすなどを
なるべく分かりやすくお伝えしたいということもあったからである。

それは、選挙期間中、演説の中でも訴えてきた。

私は、落選してしまったので、何もしていないわけではないが、
みなさんよりは時間があると思う。
だから、できる範囲で、お伝えしたい。


TVで国会中継とかしてるけど、質疑が、新聞とかTVを見ていれば
誰でもできそうなフワッとしたものが多いので、
私も、聞き流していることが多い。

昨日の民主党の前原代議士の質問にしても、
1月に報じられた、政府の防衛大綱の見直しについて、
民主党が決めたものだから見直す、
というような言い方はやめてくれとか…

一方、自分が公認をいただいた政党だからよいしょするわけではないが、
維新の会の山田代議士の質問は、わが意を得たり、というものであった。

ちなみに、この山田代議士、東京選挙区で比例復活された方で、
私が、選挙期間中、さばききれなかった政党チラシを
一部引き受けて下さった方でもある。

さて、たいていの国会議員は、その時々に旬なものを取り上げて、
追及しっ放しで終わり、ということがほとんど。

だから、私も当選して質問する機会を与えられたならば、
過去に他の国会議員が追及したものが、その後どうなったのか、
貴重な税金がきちんと効果的に使われたのか、
といったような質問を中心にしてみようと考えていた。

昨日の山田代議士の質問も、そんな類のものだった。

TPP交渉参加が事実上決まり、おそらく、将来的には、
関税の撤廃・引下げにより国内の農産品が打撃を受けるので、
国内農業の対策費として大幅な予算計上があるであろうと。

ただ、同じようなことが20年ほど前にもあった。
ウルグアイラウンド交渉の結果、コメの輸入・関税化が始まり、
その際、八年で6兆円を超える農業対策費が計上されたと。

しかし、その多くが、
農道整備や娯楽施設の建設などの箱ものに使用され、
国内農業の競争力を高めるために使われなかったのではないかと。

それに対し、
評価はいろいろあると思うが、農業対策費を計上するにしても、
その中身をきちんと検討してまいりたい、そんな答弁だったと思う。

6兆円も超える税金である。
納税者数を6千万人だとしても、一人当たり10万円を超える税金である。
一概に農道整備がいけないというわけではないが、
もっと真剣に使い道を考えてもらわないと困る。

次に、安全保障の問題に関し、恥ずかしながら知らなかったのが、
集団的自衛権の解釈である。
それは、政府が、
わが国は、集団的自衛権はもっているが、憲法上行使はできない、
そんな解釈をとっているということ。
菅官房長官がそう答えていた。

行使ができない権利は、もはや権利とはいえない、
そんな権利があるか?

山田代議士は、至極当然の質問をされた。

一般論として質問されたのに、
答弁は、安全保障の問題に限ってお答えしますと、
わざわざ個別の問題にすり替えたことを前置きしつつ、
安全保障有識者懇談会などでしっかり議論してまいりたい、
と、的をはずしたものであった。

個別の質問を一般論にすり替える答弁はよくあるが…

いずれにしても、試験だったら、×である。

そもそも集団的自衛権とは、ざっくり申し上げると、
米国などの同盟国が攻撃を受けたときでも、
わが国が自衛権を行使できる権利のことである。

だから、これが行使できない権利ということになると
論理矛盾をおこす。
そして、具体的には、自衛隊は、攻撃を受けたら反撃できるが、
近くにいる米軍が攻撃を受けても手出しはできない、
こんなことになる。

実際問題として、そんな峻別ができるのか、
ということである。

あと、集団的自衛権の解釈権はどこにあるのか、
という問題もある。

”一般論として申し上げれば” 最終的には裁判所にあるのだが、
何か個別具体的な事件にでもならないと、裁判所は判断を示さない。
そんな事件が訴訟となっても、高度に政治的なものだから、
という理由で判断を示さないことが多い。

この問題を日米安保条約という条約の延長の問題ととらえると、
条約の交渉・締結権は、内閣にあるのだから、
政府と考えられないこともない。

ただ、安全保障という全国民的な話になると、
やはり、全国民の代表から成る国会にあるべきだろう。


山田代議士の最後の質問も、なるほどと思われるもの。

日銀総裁候補者についての審議が
まさにこれから議院運営委員会で行われるのだが、
これは、秘密裡に行われ、
国会議員でさえ傍聴出きる者が制限されている。
こんな重要な問題は、オープンにして審議すべきだと。

現在の国会法では、委員会は原則非公開となっているので、
法的には何ら問題ないのだが、
山田代議士のおっしゃるとおりである。

自分も早く、こうした質問もしてみたい。
特に、論理をすり替えた答弁を許すような風潮のある
国会・委員会の雰囲気を変えたい。

そして、最終的には、木で鼻を括るような答弁をしてればいい
大臣になりたい。


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