2013.04.28(Sun):2013 都議選・参院選
私は、この夏の参院選で、
日本維新の会から立候補すべく、
公募に応募したことは、
先のブログでも申し上げたところ。

そして、応募締切日、
課題論文とともに必要書類をそろえて発送。

その論文の課題は「自民党安倍政権に対する評価と課題」。

事実上、東京選挙区から出馬が決まったフリーアナウンサーも
公募に応募し、書いたのかどうかは知らないが、
以下に、私が提出した論文をご紹介。


「安倍政権の経済政策、外交、教育・スポーツ、そして地方公務員の給与問題について述べたい。
 安倍総理は、景気刺激策として、財政出動、金融緩和、成長戦略をかかげている。
 物価高となっても消費が伸びるよう、
 法人税減税を打ち出し、経済団体に賃金引上げを要請している点、
 そして株高、円安と気運だけでも盛り上げた点は評価できる。
 あとは、給与でもらったお金を消費に回してもらえるよう、
 みんなが老後も安心して暮らせる社会を構築できるのか、
 成長戦略で掲げられている規制緩和や民間の知恵の活用を
 きちんと実行できるのかが課題といえる。
 なぜなら、これらが実行されなければ、
 スタグフレーション、さらなる国の借金の増大、日本国債の暴落、借金返済のための金利の上昇
 と、本当に取り返しのつかない状況になるからである。
 
 外交については、領土問題に限らず、捕鯨問題や国連安保理常任理事国入りなどの問題でも、
 日本シンパを増やすことが肝要であることは、選挙期間中、自分も演説の中で訴えてきた。
 (ちなみに、最近の中国のアフリカ諸国への働きかけは、資源確保の面もあるが、このための動きである。)
 したがって、安倍政権発足直後、
 総理をはじめ主要閣僚が東南アジア諸国を歴訪した点は評価できる。
 また、アルジェリアでの人質殺害事件が起きた際、
 テロと戦う姿勢を表明した点ももちろん評価できるが、
 ”一人の生命は地球より重い”という発想のない欧米諸国と
 いかに連携していくのかが課題となろう。
 さらに、イスラム諸国には進行せず、原爆を落とされたという歴史をもち、
 また、キリスト教徒が少ないといった我が国の特性を活かしつつ、
 まさに安倍総理の父親が中曽根政権下で外務大臣のときに行ったような、
 イスラム諸国との関係も大事にするといった政策も課題といえよう。
 
 教育については、いじめや体罰が大きな社会問題になっている昨今、
 大阪府で生徒が教師を評価する制度を試行するなど、
 地方が積極的に取り組むことは重要なことである。
 ただ、こうした全国的な問題は、もう少し国が前面に出てきて施策を打ち出してもよい。
 また、我が国のスポーツ外交についても、
 テコンドーや近代五種が五輪種目に残る一方でレスリングが除外候補になったことで、
 そのぜい弱さが露呈された以上、
 日本人が判断する側になれるように努めるなど立て直しを図る必要がある。
 このように、まさに文科相が活躍しなければならない折、
 あまり大臣の顔が見えないところに安倍政権の課題があるといえる。
 先の衆院選で私を破った相手だけに残念である。
 
 地方公務員の給与引下げ問題については、
 国庫負担分を減額してでも地方に引下げを要請している点は評価できる。
 給与引下げは地方分権の流れに逆行するという声もあるが、
 真の地方分権とは税源調達も地方が行うといった地方の自立を前提とするものであるから、
 安倍政権の対応は正しいと思う。

 このように、安倍政権の政策を頭から否定するのではなく、
 課題を明示しつつ、それを克服できるように仕向けることが、
 野党としての日本維新の会の役割と考える。」


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