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育児休暇取得、プラス評価に=消費者庁の人事制度改正―森担当相


先月28日付のブログと今月2日付のブログでも
お伝えしたが、
弁護士に依頼せず、本人訴訟を起こした。
お金がもったいないので。

最近、ブログをご覧になったばかりの方は、
何のことやら、
と思われるかもしれない。

要は、公務員だったときの人事異動で、
事実上、降格扱いされたことに対し、
国家賠償請求などをしたということである。

お時間のある方は、是非、
2/28日付のブログをご覧になっていただきたい。

父の介護を理由に、十年間、
在京勤務というわがままを人事にお願いしていたところ、
一昨年末に父が亡くなった。

そして、その後の人事異動のときに、
自分が12年前に経験したポストより事実上下位のポスト、
14年後輩より事実上下位のポストにされたのだが、
それは、わがままなお願いの代償としては、
あまりにも酷すぎるんじゃない?
ということである。

介護を理由に休職をしたことはなく、
トラブルを起こしたわけでもなく、むしろ、
質・量とも周りの職員より勝る仕事をしてきた
(この部分については、客観的資料に基づいて示している)
のに、である。

だから、介護や育児で苦労されている職員を不当に差別してほしくない、
という想いでも、訴えを起こした。

といった状況下、冒頭にあるように、
それより進んだことが政府内でも検討されているというニュースがあった。
少子化対策ということであろうが、本当は、
育児休暇だけではなく、介護休暇もプラス評価してほしい。


そして、先日、東京地方裁判所の書記官の方から連絡がきた。

第一回公判期日が、
4月18日(木)の午前11時から開かれるということである。

私のような素人が、どこまで国という組織と闘えるのか、
不安なところもあるが、ちょっとだけ楽しみではある。


あと、ここからは、若干、専門的なことになるのだが、
この書記官の方から、
訴えの一部を取り下げるよう、示唆もされた。

どういうことかというと、私は、
自分を事実上降格扱いした処分について、
訴える前に、法律にしたがって、
人事院に審査請求をしていた。

が、人事院は、何ら調査とか面接などもせず、却下裁決を下した。
しかも、12月の衆院選投票日の翌日、
落選してへこんでいるときにである。

最後の部分は冗談として、
だから、私は、自分を事実上降格扱いした処分のみならず、
人事院の却下裁決も取り消すよう、
国家賠償請求の他に、請求していた。

が、連絡をくださった書記官の方によると、
上二つは、訴える意味がないという。

つまり、退職したのだから、
今さら、問題となっている人事異動を取り消したところで、
何にもならない、ということであった。

実は、そこは、自分でも、訴える前に承知していたので、
退職をしていても、人格的利益を回復させるために意味がある、
という旨を訴状にも書いておいた。

しかし、きっとそれは、いわゆる自己満足の世界であって、
法的な利益ではないということ、そして、そこは、
国家賠償請求の中でも処理されるということなのであろう。

結局、私は、国家賠償請求以外の二つの請求を取り下げた。
それは、今述べた推測の他に、以下のような理由による。

すなわち、書記官の方からの連絡ではあるが、
それは、事実上、裁判官の方の判断である。

だから、この二つの請求については、
取り下げずに頑張ったところで、
間違いなく、私が訴状に書いた主張は通らない。

  ひょっとしたら、主張が通るかもしれないから、
  一応、取り下げずに、そのままにしておいたら?

私も、そう考えたのだが、取り下げないと、
21,000円もかかるらしい。

つまり、一つの行政処分を取り消すのに、
10,500円かかるというのである。

ほぼ主張が通らないことが分かっているのに、
無駄遣いはできない。

したがって、10万円の国家賠償請求だけをしたことになるので、
訴えにかかる費用は、1,000円ですむ。

この点、3月2日付のブログで、誤解した書き方をしてしまった。

つまり、賠償請求額をいくらにするのかは、裁判官の判断による、
みたいなことを書いてしまったが、
そうした請求額は、あくまで本人が決めることである。

ただ、訴えるのに、いくら費用がかかるのかという点については、
規則にしたがって裁判所が判断するということであった。


国税庁の人事体制も、人事異動で、
昨年の7月に、私を処分したときとはガラリと変わっている。
だから、今の体制にある方には、本当は迷惑をかけたくない。
しかし、結果的には、ただでさえ年度末でくそ忙しいときに
迷惑をかけることになってしまう。

だから、せめてもの気持ちとして、
事前に以下にあるような文書を国税庁のほうに送っておいた。

直接お会いしようともしたが、
忙しいので文書で渡してもらえるとありがたい、
みたいなことを言われた。

言葉の調子から、
私が訴えを起こした事実は、本当に知らないようだった。
この時点で、私の訴状は、
被告たる国にまだ送られていなかったからだ。

それでは、最後に、
私が、事前に国税庁に送っておいた文書を、
ご参考までに。

「平素より、お世話になっております。
さて、私、先日、東京地方裁判所に、平成24年7月10日付の私に対する転任処分等を起因とする国家賠償請求をしてまいりました。
その主な理由につきましては、相当の理由なく事実上降格扱いされたことや、職員の任用については適正な評価が求められているにもかかわらずその評価基準が不透明であることに対する不服、そして、何よりも介護や育児で苦労されている職員を不当に扱ってほしくないという想いです。
決して、現体制の幹部のみなさまを非難申し上げるつもりは毛頭ございません。ただ、結果的に、特にこのお忙しい時期、みなさまにご迷惑をおかけしてしまうことには違いございませんので、本当はみなさまにご迷惑をおかしたくないとう、私のお気持ちを示すため、事前に訴状等の写しをお渡しさせていただきました。
是非、ご高覧下さい。
それでは、失礼申し上げます。」


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