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いじめ対策法案、
与党案と野党案とがあって、
どちらも今国会で成立しそうもない。

与党は野党案に対して
『教育委員会や学校ごとに教師、保護者、有識者らによる
 対策委員会の設置を義務づけるのは現場の負担が増す。』
と批判しているらしい。

与党が、いじめ対策を最優先と考えていない証左だ。

野党は与党案に対して
『家庭教育にまで国が責務を課すのはおかしい。』
『懲戒や出席停止は、
 いじめた子への厳罰化に偏りすぎだ。
 指導にとどめるべきだ。』

家庭教育にも問題があるからいじめっ子が絶えない。
指導したくらいで、いじめが無くなるのであれば、
こんな社会問題にはならない。
いじめっ子の性根をなめてはいけない。

いじめの深刻さ、いじめの根本原因、いじめっ子の性根、
こうした実態を知らない先生方が議論するとこうなる。


また、政府の社会保障制度改革国民会議の会長
清家慶応義塾長が
公的年金の支給開始年齢を67~68歳に引き上げてしかるべきだ
とのたまわった。

諸外国でもそういう動きがあるようだが、
老後の心配がない人たちが議論し、結論づけても説得力がない。
支給開始年齢を引き上げざるを得なくした
責任の所在を明確にするのが先だ。


いじめ対策法案にしても、
年金の支給開始年齢の引上げ問題にしても、
実態を知らない先生方に机上で議論させると
こうなる。



【More...】

後日、
いじめ対策法案については、
与党案に民主党案を盛り込む形で、
今国会において成立した。

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