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本日は、
一昨日の本人訴訟のお話しのつづき。

裁判所に行った日の一週間前、
被告たる国から、私の訴状に対する反論が
自宅に届いていた。

ザックリいうと、国税庁側の反論は、
よく言えば、反論の余地を残していてくれて
愛情が感じられた。
悪く言えば、なめらた。

もう少しだけ詳しく国側の反論をいうと、
法的には降格ではないということだけを詳細に述べており、
私のような異動も過去にはあったというものだった。

私は、
法的には降格ではないが、
事実上の降格であるということを
規則や客観的資料を示しつつ再反論しておいた。

他の職員との比較については、
その職員らは、
休職していたかもしれないし、
トラブルを起こしたかもしれないし、
訴訟を提起しなかっただけかもしれないし、
個々の事情が異なるのだから、
他人との比較は、あまり意味がないということを再反論しておいた。

他の職員と比較するにしても、自分の場合、
13年前に経験したポストに戻されたことなどを
問題にしているのだから、
他人の事例と比較するのであれば、
そこに挙げた職員のさらに13年前のポストと比較しなければ
意味がないとも再反論しておいた。

しかも、13年前に経験したポストに戻されたことなどを
私は、訴状で、比例原則に反する
という言いかたをしていたのだが、
国側の反論は、
比例原則は警察活動に適用されるもので、
言っている意味が分からないというものだった。

そこで、私は、
比例原則は、今は、警察活動に限定されず、
懲戒処分といった行政作用にも適用されるということを
文献を引用しつつ再反論しておいた。
そして、本件事例に当てはめた場合を説明しておいた。

また、国側は、
行政処分の違法と、国家賠償の違法とは、
意味が異なるということを
いくつかの最高裁判例を挙げて反論していたが、
これに対し、私は、
それらの判例は、立法の違法が問題となった事件のものであって、
今回のような行政処分あるいは人事案件とは関係ないでしょ
とも再反論しておいた。
まー、この点については、こだわる必要はないと思っている。
違法の意味が異なったとしても、
私の主張の前提が正しい限り、致命的な問題ではないからだ。

そして、私が周りの職員より質・量とも勝る仕事をしてきた
という部分については、
国側は、否認もしくは争うと反論してきた。

この反論については、
私はある程度予測していたので、
民事訴訟法第219条~221条を発動!
これは、裁判所に対し、
相手側に証拠書類の提出を強制させるようお願いできる制度。

つまり、私は、こうした反論を想定して、
自分の仕事ぶりを客観的に示す資料を
事前に具体的に把握しておいたのである。
ただ、この制度も、裁判所がウンと言わなければ意味がない。

さて、その裁判所はどう考えているか。
人事院の反論とあわせて、
これも、ブログで書ける範囲で、後日、ご紹介したい。


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