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2013.07.26(Fri):経済・税金問題
日本郵政はアフラックとの業務提携を強化し、
アフラックのがん保険の販売を
全国2万の郵便局に拡大すると報じられている。

こうした提携強化のねらいは、
日本郵政が株式上場に向けて収益力を高めるため、
手数料収入の拡大や保険商品の多様化にある
ともいわれている。

しかし、それなら、アフラックに限定する必要はなく、
むしろ、いろいろな会社の
いろいろな保険商品を販売したほうが
手数料収入の拡大や保険商品の多様化につながる。

一方で、日本政府が、TPP交渉への参加を受け、
来月にも予定されているアメリカとの事前交渉で、
『公正な競争条件が確保されていない』
というアメリカ側の懸念を和らげるねらいもあるとされている。

真のねらいがこちらにあることは明らか。
でも、アフラックとの提携強化が“公正”なのだろうか。
あいかわらずの自己中心的発想。
(しかも、アメリカには二枚舌である自覚がない。)

いくら、われわれ民間人などが日本郵政の株式を買って
株主になることができるようになるとはいえ、
現在の株主、つまり日本郵政の所有者は
あくまで日本政府である。

日本郵政の経営判断の一環とはいえ、
日本政府が、特定企業に肩入れをしていいのだろうか。
それなら、“俺も、俺も、”と手をあげたくなる保険会社は
国内外にたくさんあるはずだ。
この場合、ダチョウ倶楽部のように、
アフラックに対して
“どうぞ、どうぞ、”ということにはならない。

いくら、コメの関税維持や自動車の関税撤廃などと
交換条件とはいえ、
ここまで、露骨にアメリカに追従し、
日本郵政がアフラックの代理店に成り下がるとは…


われわれがアメリカ様の軍隊や核に守られている以上、
仕方ないのか…


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