本日は、先日にもご紹介した
江東区の行政評価制度
（行政がある政策目標を立て、
　その目標を達成すべく政策を実施し、
　そして、目標どおりにいったか、
　施策者たる行政自身が分析するとともに、
　外部の人のチェックも入り、
　その結果を次の施策に活かしていくという制度）の、
外部評価委員会（外部の人が実際にチェックする場）を
傍聴したときのお話し。

今回は、福祉の施策について。

その中でも、まず、
特別養護老人ホームのお話し。
入所待機者が、江東区だけでも２千人以上もいるという。

世間では、待機児童の問題の方が脚光を浴びており、
そのためか、全国の市町村でも問題は解消しつつある。
江東区でも平成26年度には待機児童はゼロになる見通し。

他方、
特別養護老人ホームのほうの待機問題は解消しそうにもない。

なぜなら、
一人当たりに必要な面積が
児童の場合と比べようがないほど必要だからだ。
具体的には、特養ホーム一所に必要な面積は、3,000㎡。

都心部でこれだけ広い土地を見つけるのは容易でなく、
これが入所待機問題解消に見通しがたっていない主な理由らしい。

ご本人にとっても、ご家族にとっても、
なるべく自宅に近い特養ホームが望ましいのだから、
“地方の特養ホームに入ればいいじゃん”
というのは机上の空論。

土地確保という問題になると、地方分権の時代とはいえ、
東京都もしくは国のほうがもう少し積極的に
土地の確保・調整に関与したほうがいい気がする。


ただ、より問題なのは、
多くの区民や都民がこういう実態を知らないということ。

十年ほど前、父親を区内の特養ホームに入所させるべく、
特養ホームに訪れた際、数年待ちといわれた。

その時、どれくらいの方々が入所を待っているのか、
区や都、又は国は特養ホーム増設に努めているのか、
特養ホームが増設されない理由は何なのか、
いろいろ不思議に思った。

その時も、自ら努力すれば分かったのであろうが、
仕事も含め、他により重要な問題があったから、
そんな時間はなかった。

そして、行政のほうも、
私のように不思議に思っている区民や都民がいる
ということを実感できていないのではないか。

今回の外部評価委員における
委員の質問に対する区の職員の返答ぶりを聴いていても、
そう感じた。

行政が、もう少し現場に出れば、
区民や都民が感じていることが実感でき、
そうすれば、
もう少しうまい情報発信ができるのではなかろうか。

これは、私が何度も主張している
双方向の政治の形でもある。