FC2ブログ
2013.08.09(Fri):憲法・法律問題
集団自衛権、すなわち、
日本と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を
日本が直接攻撃されていないにもかかわらず
実力をもって阻止する権利について、
日本政府は、憲法上その行使は許されない
と解してきた。

そして、この権利の行使容認派である外務省官僚を
内閣法制局のトップ(長官)にすえることで、
安倍総理は、
集団自衛権の解釈を変えようとしているのではないか
と騒がれている。

しかし、そもそも
集団的自衛権を解釈する者はいったい誰なのか?
あるいは、どこにあるのか?

まず、考えられるのが最高裁判所。
憲法上、法律などの解釈権は
裁判所にあるとされているからだ。

ただ、問題は、具体的な事件が生じて、
誰かが訴えを起こさない限り、
裁判所が解釈を示すことはない。
つまり、今、
集団的自衛権が問題になっているからといって、
最高裁判所の長官が、ひょこっと出てきて、
その解釈を示すようなことはない。

しかも、仮に具体的に裁判になったとしても、
おそらく裁判所は解釈を示さない。
なぜなら、最高裁判所は、
日米安全保障条約などの合憲性について
『直接国家統治の基本に関する
 高度に政治性のある国家行為のごときは…
 裁判所の審査権の外にあり、
 その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの
 政府、国会等の政治部門の判断に委され、
 最終的には国民の政治判断に委ねられている…』
と示しているからだ。

この最高裁判所の見解に従うならば、
集団的自衛権の解釈権は、政府か国会にある。
ただ、
“その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負う”
とか
“最終的には国民の政治判断に委ねられている”
といった文言からすると、
全国民の代表からなる国会が解釈を示すのが筋だ。

しかし、与野党が対立する国会で
統一的解釈を示すのは現実的には無理。

そこで、政府が解釈を示すということになるのだが、
解釈権が内閣法制局長官個人にあるはずがない。
やはり、憲法上、行政権の主体とされている
内閣にあるのであろう。

だから、少なくとも、集団的自衛権のような
高度に政治性のある問題については、
内閣の下にある附属補助機関にすぎない法制局に
統一的見解の作成・解釈を任せるのではなく、
内閣を構成する大臣らが責任をもって解釈をすべきだ。

そして、その内閣が決めた解釈を示すのは、
内閣法制局長官ではなく、
内閣を構成する大臣の首長である内閣総理大臣
というのが自然であろう。


だから、内閣法制局長官となる一個人の思想をもって
騒ぐこと自体がおかしいはずだ。


スポンサーサイト




Tag:
| TrackBack:0
TrackBackURL
→https://inoino700.blog.fc2.com/tb.php/222-ea279c4e