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本日は、本人訴訟の話のつづきですが、
ちょっと、専門的な話になること
ご了承ください。


私は、退職してしまったので、
国家賠償請求という形で訴えた。
具体的には、国家公務員法違反を主張している。

私は、問題となった異動があったとき、
東京国税不服審判所というところにいた。

税金事件は、裁判所に訴える前に、原則として、
不服審判所に審査してもらうことが必要。

私は、そこで審判官として
税金事件を審査していたのだが、
他の審判官より数多くの事件をこなし、
しかも、半世紀以上も厚生労働省内で
局ごとにまちまちだった登録免許税の解釈を統一させるなど
内容的にも濃い審査をしてきた。

審判官になる前の年も、
国税庁の国際業務課と税務大学校というところで、
国際支援に携わり、
夜の11時すぎまで働いていた。

夜遅くまで働けばいいということでもないが、
こうした私の実績を踏まえて評価してほしかったのだが、
きちんと評価しなかったのは国家公務員法違反だ
ということを主張しているわけである。

それだけではなく、私は、
先ほど述べた私の実績を客観的に示す資料を
証拠として提出するよう、
国に対し、民事訴訟法に基づいて求めていた。

ところが、国は、
国税庁長官には人事裁量権があるのだから、
私の実績を考慮する必要はないと言い張り、
資料の提出を拒んでいる。

しかし、私は、その裁量権の存在を前提に、
裁量の逸脱・濫用を主張しているのだが、
国は、このことを全く理解できていない。

つまり、国は、資料の提出を拒むことで、
“人事裁量は国家公務員法の範囲内でしか行使できないなんてこと、
 知りませ~ん“
そんなことを自ら暴露してしまっているようなものだ。

それに、詳細は割愛するが、
立証責任というのも理解できていないようだ。

もちろん、法務局のほうでは
裁量のことも立証責任のことも
きちんと理解できているのだろうが、
きっと、その後ろにいる
真の当事者が理解できていないのだろう。


証拠提出については、
裁判所も、
スムーズな裁判の進行という点から、
なるべく任意で提出するよう
国に求めてくれた。

国のほうが、
“これは言われたとおり提出しないと
 裁判所から提出命令が下される“
ということを感じ取ってくれるといいんだが…


ところで、このブログタイトルに
『“半沢直樹”もどき』とあるけど、
どういうこと?
と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、
どう関係するかのお話しは後日。


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