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2013.09.14(Sat):経済・税金問題
来年4月からの消費税率の
8%への引上げがほぼ決まり、
今や話題は、
景気に与える影響を和らげる経済対策に
移っているといってもいい。

現在、報道されている限りでは、
来月早々にも発表される
5兆円規模の経済対策には、
法人税率の引下げや投資減税といった
法人税の減税、
そして、個人・消費者レベルでは、
住宅や自動車の取得にかかる税金の減税が
含まれている。

ただ、法人税減税については、
麻生財務大臣や自民党の野田税調会長が反対している。
野田税調会長は旧大蔵省出身だから、
財務省(旧大蔵省)主税局から、
反対するよう“ご説明”があったのだろう。
財務大臣は、当然といえば当然だが、
法人の7割が税金を払っていないと
具体的な数字まであげていっているのだから間違いない。


それにしても、消費税というのは、
そもそも個人・消費者にかかる税金であり、
その中でも、
資産をたくわえる余裕のない低所得者ほど
負担が大きくなる税金といわれている。

それなのに、法人税を減税したり、
個人・消費者レベルでも、
住宅や自動車を買う余裕のある人たちのために
減税をすれば、
たたでさえ、
消費税の増税によって
低所得者への負担が高まるのに、
こうした人たちの負担割合は、
ますます高くなってしまう。

たしかに、低所得者には、
一人1万円をくれてやるという案もある。

そして、
所得税減税で個人消費者のふところ具合をよくしたところで、
貯金をされるのがおちで、
それだったら、法人税を減税したほうが
特に長期的にみれば、
経済効果はより大きいのかもしれない。


ただ、これは普通の経済対策であって、
消費税率の引上げが
景気に与える影響を和らげるための経済対策、
とネーミングすることに
元税務職員としては、非常に違和感をおぼえる。

だからこそ、
財源が足りないこともあり、
財務省主税局から“ご説明”もあったのだろう。


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