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2013.10.02(Wed):経済・税金問題
昨日、安倍総理より、
来年4月からの消費税8%引上げが発表され、
各局で生中継されていた。

ただ、
東京オリンピック決定時と同様、
テレビ東京だけがアニメを放映していた。

それはともかく、
話を税金にもどすと、
個人の税負担が増えるのに、
法人税減税(決まっているのは投資減税)、
これいかに?

こうした記者の質問に対し、
安倍総理は、
“法人も個人も区別していない”
と答えていた。

しかし、この答え、
賃金引上げの話と合わせて、
実は、非常に深い。

課税上、法人を個人と区別しない
という考え方はある。
法人税は所得税の前倒しといわれることもある。

すなわち、こういうことである。

まず、企業が利益を出し、
その利益の中から、
従業員に給料を支払う。

そして、給料をもらった個人は、
その給料を使ってお買い物をする。

以上のお金の流れの中で、
企業が出した利益に課すのが法人税、
個人がもらう給料に課すのが所得税、
そして、
お買い物の段階で課すのが消費税である。

税金は、
国庫という場所一か所に集められるのだから、
企業の段階で税金を課そうが、
個人の段階で税金を課そうが、
集まる税金の額が変わらなければいい、
という考え方である。

だから、
買い物をする段階での税金を増やせば、
企業の利益に課す税金を減らしてもいい、
ということである。

一方、景気という点から考えてみよう。

そもそも景気とは、
外国との取引を無視すれば、
個人がどれだけ消費するのか、
そして、
企業がどれだけ投資するのか、
この二つの要素で決まる。

消費税を引き上げる以上、
個人の消費のほうの伸びは期待できない。
そうすると、もう一つの
企業の投資のほうを伸ばすしかない。

そしたら、答えは、
消費の段階での税金を増やす以上、
その分は、企業の段階での税金を減らすしかない。

ただ、ここまではマクロのお話。
そこで、今度は、
一個人に焦点を当ててみよう。

個人としては、消費の段階で増税となれば、
消費する量を減らさなければ、
もらった給料から手元に残るお金は減ってしまう。
これで法人税を減税しても意味ないじゃん、
ということは先日のブログでも述べた。

そこで、消費税を増税しても、
もらった給料から
手元に残るお金が減らないようにするには、
給料を上げるしかない、
ということである。

言い方を変えれば、
消費という面からも景気が下がらないようにするためには、
賃上げが大前提となるのである。

だから、安倍総理が強調されていたように、
給料が上がるということが重要になってくるのである。


なんか、話が長くなりそうなので、
続きは後日。


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