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2013.10.03(Thu):経済・税金問題
昨日のブログで、
消費税が8%に引き上げられた場合、
景気を悪化させないためには賃上げが重要、
ということを述べた。

しかし、給料が上がる保証はないし、
しかも、給料が上がったとしても、
年金受給者などサラリーマン以外の者は、
給料をもらわないので収入が上がらない。

年金受給者に至っては、
これから物価が上がろうとしているのに、
今まで、物価下落分、
年金受給額に反映されていなかったのが、
来年4月からは反映されることになり、
1%ほど受給額が減らされるのである。

そうすると、
消費税を増税する一方で、
法人税を減税するよりは、
所得税を減税してもらったほうが
一個人にとっては、
財布の中身がそんなに減らずにすみ、助かる。

しかし、政府は、
こうした一個人の事情よりマクロの数値を大事にする。
すなわち、
一個人の財布の中身が減るのを抑えようとするよりは、
あるいは、消費の減少を極力抑えようとするよりは、
法人税減税で投資を促したほうが、
景気の効果が大きいとみたのであろう。

ただ、一個人の購買力をなめないほうがいい。

最近、買い物をしていても、
“おもしろいのは”、といったら語弊があるが、
価格が上がったとたん、みんな買わなくなり、
そのうち、“セール”と称して
元の値段に戻る。
そうすると、みんな買いだす。
そして、また価格が上がる…
こうした、消費者とお店とのかけひきが
展開されているのである。

以前にも同じようなことをブログで書いたが、
こうした我々消費者をなめてはいけない。

私も、“牛乳”を飲むのを止め、
ミネラル豊富で低脂肪で、
より安価な“乳飲料”に切り替えるなどして
倹約に努めている。


それにしも、
安倍総理が
景気の回復の兆しが見えるといっても、
消費税率引上げの判断材料としたのは、
大企業の製造業の指標である。
中小企業の同じ指標のほうは、
あいかわらず悪い。


それに、街ゆく人たちも、
“これだけ財政がひっ迫しているのだから、
 消費税率引上げやむなし“
という声も多い。
それは、その通りなのだが、
財政をひっ迫させた原因や責任の所在を
明らかにできるような仕組みをつくらない限り、
“仕方がない”
“やむを得ない”
が未来永劫続いてしまうような気がする。


中小企業はいまだに苦しいのに
“景気は回復した”といえるのか、
財政をひっ迫させた責任の所在を
あいまいにしたままでいいのか、
こうした点について、
政府には説明責任を果たしてほしいし、
我々消費者も今後目を光らせる必要がある。


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