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2013.12.13(Fri):憲法・法律問題
みんなの党からの14人の国会議員が離党、
維新の会からも東国原氏が離党した。
これら離党者は、江田氏以外全員、比例代表だ。

離党で問題となるのが、
比例選出の議員が比例で選ばれた政党を離れても、
国会議員のままでいられるのか、ということ。

公職選挙法によると、
他の既存政党に移った場合に限り当選が無効となるが、
今回のケースは、これに当てはまらない。

ふつうの感覚からすると、
比例投票の場合、
我々有権者が投票用紙に書くのは、
個人名ではなく、あくまで政党名なのだから、
離党したら辞職してもらうのが自然に思える。

このふつうの感覚にしたがったのが、東国原氏。
田嶋陽子氏にせよ、竹中平蔵氏にせよ、
著名人は、食いぶちに困らないせいか、
国会議員という身分に
あまりこだわりをみせない方が多いようだ。

かたや、みんなの党の離党者は、
新党を立ち上げる必要もあってか、
議員という身分にしがみついて離れようとしない。

学説にも、賛否両論ある。
国会議員の自由意思を尊重して
辞める必要はないとする説、そして
政党に託した国民の意思を尊重して
辞める必要があるとする説がある。

国会議員は、有権者の命令を聞く必要はなく、
大幅な裁量がある、というのが通説だ。

これは、われわれが医師に治療をお願いするときに、
治療法は、原則として医師にお任せするのに似ている。

しかし、国会には、
千差万別な個々の国民の政治的意見を、
政党を介することによって一定にまとめ上げ、
そして、審議などをとおして
国政に反映させるという役割・機能がある。

そうすると、
国会議員は有権者の命令を聞く必要はなく、
議員の自由意思が尊重されるといっても、
政党に託した国民の意思のほうが
尊重されて然るべきようにも思える。


さらに問題なのが、
国会議員が離党した際、
政党から交付されたお金を
離党した政党に返還すべきか、
ということである。

この問題につては、法律がないようで、
例えば、民主党を離党した議員は、
多分、お一人だけを除いて、全員、
後援会団体や政治団体に資金を移動させるなどして、
返還していないようである。

政党から議員個人(正確には政党支部)
に交付される資金には、
支持団体・個人からの政治献金のほか、
我々の税金(政党交付金)も含まれている。

税金の私物化といっても過言ではあるまい。


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