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その窓口は、
拍子抜けするほど狭かった。


在職中、
父親の介護を理由に
在京勤務を適えてもらった代償に、
父が亡くなった後の異動で
自身が経験した
12~13年前のポストに戻された。

これを不服として、
弁護士に依頼するとお金がかかるので、
自分一人で
東京地方裁判所に訴えたのが一年半前。

そして、敗訴判決を受けたのが半年前。
その後、東京高等裁判所に控訴し、
控訴審でも敗訴判決を受けたのが
数週間前である。

高裁の判決内容は、
『控訴棄却の理由は地裁と同じ』
というなめたものだった。

そして、先日、
最高裁判所に上告すべく、
東京高等裁判所を訪れたのである。

上告状の提出先は最高裁判所ではなく、
今まで裁判をやっていた
東京高等裁判所だからだ。

最高裁判所に上告できる条件は、
意外にハードルが高い。

事実の有無は高裁で決まってしまい、
最高裁では、
その固まった事実を前提に、
法律の解釈だけが問題となるからだ。

今までの裁判で固まった事実は、

⑴ 私が、在職中、A~Eの5段階評価で
 常にB以上の評価受けるなど、
 具体的にも相当の実績を残し、
 休職もしたことはないこと。

⑵ にもかかわらず
 私を12~3年前のポストに戻したことと
 在京勤務が続いたこととは関係なく、
 また、他にも特に理由はないこと。

⑶ 私の他に
 12~3年前のポストに戻した例は、
 国税庁創設以来65年間、
 一度もないこと。

⑷ 問題となった異動は法律上の
 『降格』ではないこと。

である。

私は、問題となった異動が
国家公務員法の
『著しく不利益な処分』に当たるとして
訴えたのに、
被告の国のほうは、一生懸命
『降格』に当たらないことを縷々述べ、
地裁の判決も高裁の判決も
この国の主張をそのまま取り入れたものだった。

「それは判決理由としておかしいんじゃない?
 きちんと『著しく不利益な処分』とは何か、
 解釈してから判断してくれよ…」
というのが上告した理由の一つ。

また、国が、
法律、命令、規則といった法規範ではなく、
ある本に書かれている例示を根拠に主張し、
裁判所もその主張を認めたので、
「おいおい、本とかじゃなくて、
 ちゃんと法規範に則って判断してくれよ…」
といったことも上告の理由だ。

さらに問題は証拠だ。
地裁が判決で『証拠不十分』としたので、
「それなら、当時の人事課長に
 直接いろいろ聞いてやろうじゃないか」
ということで証人申請をした。

なのに、高裁は証人尋問の必要ないと判断し
それでいながら、判決で
『証拠不十分』という地裁の判断を繰り返した。

「これは明らかに論理矛盾!」
ということも理由に付け加えておいた。

これだけ、私がしつこく訴え続ける理由は、
今までもブログで何度も述べてきたが、
次回は、ちょっと違う角度から
述べさせていただきたい。


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