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2014.08.22(Fri):経済・税金問題
先日、GDPとは、
国内の企業とかが儲けた分を
ぜ~んぶ合計した額
ということを述べたが、
この『儲け』を『付加価値』という。

『付加価値』というくらいだから、
価値が加えられなければ、
GDPとしてカウントされない。

だから、この前のブログで、
『不動産の購入』と書いてしまったが、
不動産の中でも、土地を転がすだけでは、
新たな価値は付け加えられないので
GDPにはカウントされない。

同じことはお金にもいえて、
お金をぐるぐる回すだけでは、やはり、
(つまり『金融』というやつ)
新たに価値が付け加えられるわけではないので、
カウントされない。

ただ、土地にしても、お金にしても、
仲介手数料というものについては、
仲介という付加したサービスの対価となるので、
カウントされる。

実は、これが消費税の仕組みと
直接連動している。
つまり、GDPにカウントされないものは、
非課税となるのである。

だから、金融も土地の購入も
消費税が非課税となるのである。

だから、土地は非課税でも、
住宅は課税されるのである。

もう少しだけ、踏み込んじゃうと、
非課税には大きく二種類あって、
今述べたGDPにカウントされないものと、
カウントされても、
教育や福祉・介護といった政策的な観点から
非課税とされているものとに分けられる。

だから、GDPの額の
個人消費が占める割合の6割弱に
消費税率をかけて
二番目の種類の非課税分を除くと、
だいたい消費税収額になる。

だから(というのもくどいが)、
ヨーロッパなど外国では、
消費税のことを『付加価値税』というのである。

それでは、なぜ日本では、
『消費税』というのかというと、
この前のブログで述べたように、
『付加価値』つまり『儲け』は
給料や利子・配当という形で個人にまわって
いずれ消費されたり、
企業の設備投資にまわったりするので、
儲けた分を直接みるのではなく、
まわった先から見たネーミングともいえる。

だから、給料や利子・配当なども
『儲け』が形を変えたものにすぎないので、
GDPにはカウントされず、
よって消費税も非課税となるのである。

なお『企業の設備投資』は、
企業の消費と考えてもいい。

昔、この点に着目して、
個人だけでなく企業も消費税を払っている
ということを強調した学者もいたが、
ただ、ご存知の方も多いとは思うが、
企業の場合、
設備投資つまり消費にかかった分の消費税は
『仕入れ税額控除』という形で
税務署から戻されるので、
個人のように負担はしなくてすむ。
(先ほどの計算でも6割弱をかけたのは
こういう理由によるし
『消費税』というネーミングのほうが
的確なのが分かる。)

その学者は、消費税の逆進性という
欠点を隠す文脈で使っていたので、
この点にはまったく触れてはいなかったのだが…


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