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2015.07.05(Sun):憲法・法律問題
ご覧になった方もおられると思うが、
先月下旬、ある報道番組において
日米地位協定に関する特集の中で、
同じ敗戦国でもイタリアやドイツでは、
駐留米軍の演習や訓練には各国政府の同意が必要で、
土壌汚染など基地内の環境問題についても
国内法が適用されるなど、
駐留米軍基地にも各国の主権が及んでいる旨
紹介されていた。

日米地位協定に関しては、昨年、
日弁連も改正意見を書面で表明しており、
その資料によると、
ドイツやイタリアだけでなく、
韓国など他国に駐留する米軍基地にも
各国の主権が及んでいるようである。

こうした国々と異なり、
日本駐留の米軍基地が依然治外法権化していたり、
戦後70年経っても、
米軍基地"周辺"の制空権は米国に握られたままなのは、
日本の有事の際は米軍が守ってくれても
自衛隊は米国を守る必要がないとか、
今まさに議論となっている
集団的自衛権が行使できないとか、
そういったことと関係しているのかもしれない。

(なお、米軍基地"周辺"とはいっても、
横田基地の場合、関東甲信越地方の1都8県を含む、
高さ約7,000メートルの巨大な空間が
米軍の管制下にある。ただ、
一定の高さに限り民間機等の飛行が許されており、
一昔前のように羽田空港を離着陸する際に
大きく迂回する必要はなくなっている。)

集団的自衛権の行使を認める
安保関連法案も、
テロの脅威などにさらされている
現在の世界状勢からして
わが国だけが何もしないわけにはいかない
という背景があるようである。

そして政府は、これらのことについては、
内閣の専権事項である(憲法73条2,3号)
外交の一環として考えている。

しかし、そうだとしても、
憲法つまり日本の主権や人権が
外交によってないがしろにされていいわけがない。
(学説もこちらのほうが多数説)
やるんなら、
憲法改正手続きをきちんと踏むべきで、
参院では与党が改正発議要件の2/3に満たないとか、
時間がかかる、というのかもしれないが、
それが法治国家というものである。

今の政府・与党や外務・防衛官僚は、
沖縄の方々をはじめ、
同じ日本人の声には耳を傾けようとはせず、
異国のはずの米国のほうばかり向いている。
日本の主権や人権といった基本中の基本に
頭がまわっていない。

先にあげたイタリアやドイツでも、
国民の声に応えて、
死亡事故が起きた場所での低空飛行訓練の禁止や
地位協定の改正による基地内の主権回復を
実現させたらしい。

“マスコミを懲らしめる必要がある”
といった一部自民党議員の発言も然り、
今の一部国会議員や官僚は、
あまりにも憲法感覚がなさすぎる。


私のように、
きちんと勉強し直していただきたい。


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