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2016.05.10(Tue):経済・税金問題
パナマ文書に記載された
タックスヘイブン企業の株主などが公開され、
ニュースになっている。

報道の基調は、
庶民が消費税引上げなどで苦しんでいる一方、
裕福な企業や個人だけが
タックスヘイブンを利用して、
合法的に節税できるのは不公平だ、
道義的・心情的にも納得できない、
というものだ。

しかし、これは多少誤解を招く。
日本を含め多くの国には、
タックスヘイブン税制というのがあって、
ある会社がタックスヘイブンに
子会社・ペーパーカンパニーを設立しても、
その子会社の利益には日本の税金がかかる。
つまり、
合法的に節税できないようになっている。

個人でも、100万円超を海外に送金する場合、
5,000万円超の海外資産を保有している場合、
税務署に報告されることになっている。

それでも、タックスヘイブンに法人をつくるのは、
既存の企業ではしがらみでできない
ビジネスや投資などの機会を
簡単に法人をつくれるタックスヘイブンで
つかもうということであろう。

もちろん、
タックスヘイブン税制の網の目をくぐった
租税回避行為や節税もあり得るが、
むしろ問題は、
税務署に申告しない資金を
タックスヘイブンに設立した会社に移して
隠すような行為である。
これはもう、違法な脱税行為であって、
合法的な節税ではない。
タックスヘイブン特有の問題ではない。

国税当局が
パナマ文書の公開で注視するのは、
おそらく、
この脱税の有無のほうであろう。

以上の点をきちんと踏まえた
コメントや記事もあるが、
多くの報道や、識者までが、
曖昧にしたまま伝えている点が
私は、少し気になった。

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