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新聞の読み方 | 日記
2013.02.09(Sat):経済・税金問題
無職になると、時間があるので、
今まで視たことのない番組でもじっくり視るようになった。

その一つが、”池上彰の学べるニュース”。
今までも斜め視はしたことはあるが、
8日の晩、初めてじっくり視てみた。

この方の解説は本当に解かりやすい。
また、実際に現地にも行かれているので、話に説得力がある。

私が1/24付のブログで述べた、アルジェリアでのテロのこと、
そして、1/7と1/23付のブログで述べた、アベノミクスのこと、
この両方についても、解説をされていた。

そこで、その番組で紹介されていたことを、
私のブログで述べたことを補足するような形で紹介したい。


まず、アルジェリアでのテロについてだが、
番組では、アルジェリアでイスラム原理主義が広がった背景が説明されていた。
なお、その番組でも強調されていたが、
イスラム原理主義とイスラム武装勢力とは別である。
武装勢力の中には、原理主義者もいればそうでない者もたくさんいる。

1962年、アルジェリアがフランスから独立した際、
なんと、ほとんどの国民がアラビア語を話せなかったらしい。
なぜなら、120年近くも植民地支配を続けたフランスが、
アルジェリア国民にフランス語を強要してきたからである。

たしかに、かつての日本も、
朝鮮半島の人々に日本語を強要したことはある。
しかし、植民地支配の期間の長短によるものであろうが、
国民のほとんどが母国語を話せなくなるまで、
というのは相当なものである。

そこで、アルジェリアは、
エジプトのイスラム原理主義者からアラビア語を学び、
その際、原理主義の考えも教わった、
ということだ。

私は、1/24付のブログで、テロが絶えない背景の一つとして、
欧米諸国のダブル・スタンダードをあげたが、
この番組では、その具体的な一例を紹介していた。

それは、1991年、アルジェリアで総選挙があり、
イスラム原理主義の政党が圧倒的勝利をおさめたのだが、
これを認めなかった軍部主導によるクーデターで、
この選挙結果は事実上無効となってしまった。

民主主義を標ぼうしているはずの欧米諸国はだんまり。
なぜなら、選挙に勝ったのがイスラム原理主義だったからである。
そして、このクーデターを機に、
『イスラム原理主義過激派によるテロが活発化』し、
アルジェリアは内戦状態に陥った。
この内戦は十年近く続くことになる。

欧米諸国が、この民主主義に反するクーデターを黙認したため、
日本も含め、世界的ニュースにならなかったらしい。

ここからは個人的意見だが、もっと深刻だったのは、
この黙認が過激派によるテロを招いたともいえることであろう。

なお、外務省のHPでも、
イスラム原理主義の政党が圧勝した1991年の総選挙についての言及はなく、
いきなり『1992年よりイスラム原理主義過激派によるテロが活発化』とある。

このとき、総選挙の結果の無効化を図るクーデターを問題にすることこそが、
日本ならではの、とるべき外交政策だったのではなかろか。


次に、アベノミクスについてだが、私の1/23日付のブログでは、
金融緩和によって市中に出回るお金が増えることを
当然の前提としたような書き方になっている。

が、この番組では、市中にお金が出回るメカニズムを
解かりやすく解説されていた。
それは、こういうことである。

ふつうの銀行が、日銀に大量の国債を買ってもらうことで、
銀行には大量のお金が流入する。
そうすると、お金はたくさんあるのだから、
お金のレンタル料ともいえる利子が下がる。

そうすると、企業や個人などがお金を借りやすくなり、
そして、市中にお金が出回るということである。

なお、私が1/23日付のブログで述べた、利子が高くなるというのは、
景気がよくなってみんながお金を借りるようになった時点のことである。


ここからは個人的意見だが、お金を借りる必要がなければ、
いくら利子が下がっても仕方がなかろう。
だから、景気がよくなって、企業などが投資をしよう、
そういう気になることが前提となる。

その意味で、今の円安・株高傾向は、特に輸出企業にとっては、
投資意欲を高める要因にはなり得るだろう。

なお、この円安傾向、特に対ドルは、原発廃止論とも密接しているらしい。
火力発電が増えればそれだけ石油やガスが必要となる。
つまり、さらに輸入する必要がでてくる。
貿易の決済はドルで行われるのが主流であるから、ドルの需要が増えるであろう、
こうした投資家の思惑も働いたらしい。


このように、新たな国債発行をともなわず、
つまり国債の持ち主が銀行から日銀に変わるだけで景気がよくなるのであれば、
なぜ、今まで、こうした金融緩和策がなされなかったのか?
そんな疑問が番組の中でも出された。

この番組によると、今までも金融緩和はなされていたが、
その程度が十分でなかったと安倍総理は考えたのではないかと。
だから、物価上昇率が2%になるまで金融緩和を続けるという合意がなされたと。

ちなみに、金融緩和で物価が上昇するというのは、
市中に回るお金が増えればそれだけお金の価値が下がるから、または、
日本の利子率の低下により、円を買って円で運用しようという気が失せるので、
やはり円の価値が下がり、つまり円安になるので輸入物価が上がるからだと思う、
ということは、1/23付のブログで述べた。

話を元に戻すと、インフレ率2%というのは、
たやすく達成できるものではないらしい。
あのバブル期さえ、2~3%。
たしかに土地などの不動産や株はそれ以上に高騰したが、
平均すると物価上昇率はその程度だったらしい。
なお、株価は物価ではないが。

だから、2%になるまで金融緩和を続けるというのは、
それだけ強い意志の現れだという。


輸出企業が、円安による輸出増によって、
つまり外需によって業績がよくなっても、
また、財政出動によって公共事業の業績がよくなっても、
それが従業員の給与アップにつながらなければ、
消費、内需のほうは増えない、つまり国内景気はよくならない。

現在、企業がためこんでいるお金は200兆円、個人に至っては1,000兆円。
こうしたお金が市中に出回るようになるため、
法人税の減税や贈与税の減税が検討されていることは番組の中でも紹介があった。


番組では、今世界が注目しているミャンマーについても解説がなされていた。
1948年にイギリスの植民地支配から独立したミャンマーでは、
テイン・セイン大統領による民主化政策が行われるまで、
軍事政権が続いていたわけだが、この間、欧米諸国は経済制裁を続けていた。
こうした制裁によってミャンマーは貧しい国になったと。

ここにも、一方でアルジェリアには経済制裁をしなかった
欧米諸国のダブル・スタンダードぶりがうかがえるということは、
番組でも指摘はなかった。

軍事政権下、中国の影響を強く受けていたミャンマーでは、
ダム建設も中国主導で行われてきたらしい。
しかし、中国から、そこから発生する電力の9割はいただく
ということをいいだされるなどして、
中国との関係は悪化し始めているということだ。

他方、民主化によって経済制裁が解除されたことで、
西側諸国の市場進出が勢いを増している。
特に韓国がしたたかだ。
放映料タダで、ゴールデンタイムに韓国ドラマをバンバンに流す。
それを視ているミャンマーの人たちが、そのドラマに出てくる韓国製品にあこがれる。
そこで、韓国の家電製品が、とぶように売れているらしい。

これって、アメリカが昭和30年代に日本に対して行った手法とまるで同じ。
私も、”奥様は魔女”はよく視ていた。
だけど、アメリカ製品は家になかった。


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