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2019.10.04(Fri):経済・税金問題

今、私は大学で“AIと税制”
というゼミに参加しています。

例えば、
デジタルサービスを提供している
FBやGoogle、Amazonといった企業は、
利用者が関心ありそうな広告の表示で
収入を得ているわけですが、
こうした広告は、
利用者のビッグデータを元に
選択され表示されています。

ここで、
米国などこうした企業の所在国で
企業に課税できても、
その企業価値や収入に貢献している
利用者のいる日本などで課税できてない
といった問題があります。

こうした問題はOECDなどの国際機関で
議論されているところです。

例えば、上に述べたような場合、
企業が有する資産価値を課税の計算上
どのように米国と日本で分けるのか、
また、
どうしたら日本でも課税できるのか、
といったことが議論されています。

前者では、
企業の価値創造への貢献度を
いかに計るのかという問題があります。

後者では、例えば、
子会社が親会社に使用料を支払う際、
子会社のある国、つまり
サービス利用者がいる国の
使用料に対する課税権を強化する
といった方法が検討されています。

さらに、例えば、
企業の無形資産を形式上
軽課税国の子会社に帰属させ、
世界中のグループ企業全体の
納税額を縮減するというスキームには、
軽課税国にある子会社の利益を
親会社に合算させ、そこの国で課税する
という方法も検討されています。

ただ、この方法は、
タックスヘイブン対策税制に似ていますが
投資先の国を選定する際、
各国の税率で中立性が歪められないよう、
また、簡素化、透明化、低コスト化のため
共通の一定税率の適用が検討されている点で、
各々親会社の所在国の税率が適用される
タックスヘイブン対策税制とは異なります。

院生もさることながら、学部生のうちから
こうしたことを学んでいる若いゼミ生には
本当に感心させられます。

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