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新聞の読み方 | 日記
2013.02.23(Sat):経済・税金問題
今回は、19日の勉強会のお話しのつづき。
19日の勉強会で出されたご意見は、
税金に関するものだけではなかった。

まずは、日銀法改正関連のご意見。
奇しくも、同日の参議院予算委員会で、
舛添先生が、質問をされていた。

  日銀法によると、金融緩和や外債の購入は、
  日銀の権限でできることになっている。
  一方、為替操作は、いまだに国のほうに権限がある。
  しかし、金融緩和や外債の購入で円安に動くのは自明の理。
  こうした時代遅れの部分は、早急に改正すべきだ。

こんなことを主張されていたと思う。

ただ、勉強会の折に出されたご意見は、こんな専門的なものではなかった。
が、もっと本質をついたもの。

それは、日銀の権限にせよ、国の権限にせよ、どっちでもいいから、
責任の所在が明確になるような法改正をしてほしい、とのご意見。

常識的には、権限あるところに責任があるはず。

しかし、今の法律だと、
権限の所在は、国とか日銀とか、ざっくりとした感じに書かれているので、
責任の所在もざっくりとした感じになってしまう。
つまり、責任の所在があいまいなのだ。

日銀法に限らない、本質をつかれたご意見である。
まさに、目からウロコ。

役人に言わせしめると、法技術的な問題があるのかもしれないが、
責任の所在が明確になるような法改正というのは、是非、実現させたい。


次のご意見は、アベノミクスに関連するもの。
もはや、税金の勉強会ではなくなっている。

今、マスメディアで注目されているのは、
企業の業績がよくなっても、それが賃上げにつながるかどうか。

しかし、賃上げが実現したとしても、
それが消費につながるかも問題。
私も、1/7付けと1/22付けの自身のグログでも繰り返し述べてきたし、
この問題も、同日の参議院予算委員会で舛添先生が指摘していた。

聴講者のお一人がおっしゃっていたのは、次のようなこと。

  年金生活者ともなると、消費うんぬんよりも前に、
  医療費などがかかる。
  高齢になってもお金のかからない社会にしてもらわないと、
  消費なんかしている余裕はない、とのご意見。

たしかに、現在巷でなされている議論は、健康体を前提したもの。

介護などでご苦労されたことのない政治家は、
年金生活者のことまで考えられないというか、実態を知らないのであろう。

舛添先生ご自身はお母様の介護でご苦労されたことがあるので、
賃上げが消費につながるのかという問題意識をもたれ、
先のような質問をされたのであろう。
ご本人も、質疑中、介護でご苦労されたことに言及されていた。

逆に、子育てでご苦労された政治家が多いためか、
みなさん、幼児教育や授業料などの無償化には熱心である。


最後は、10年~20年先を見据えた国家観、国家像が語られていないというご指摘。
特に、超少子高齢化を迎える将来において、
日本が進むべき道がよく分からないということ。

昔は、田中角栄の列島改造論とか、
何か年計画とかいうものがいくつもあった。
たしかに、現在は、
時代の変化のスピードが早く、専門化も進み、先が見えにくい世の中で、
目先の問題とはいえ、解決しなければならない重要な問題もたくさんある。

ただ、思うに、目先の重要な問題は、衆議院に任せておいて、
参議院に長期的な視野にたった国政を任せればいい。
解散がなく、6年任期の参議院には、
本来、そのような役割を期待されているのだから。


本当に、目からウロコが落ちた勉強会だった。


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