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2020.07.05(Sun):政治活動

新型コロナウイルス、
昨日の東京都の新規陽性者数は
〇人でした。

ただし、これは、
PCR検査数の増加によるものだから
心配ないという声も確かにあります。

しかし、
感染経路不明者も増えていること
お子さんから高齢者の方々まで
幅広い世代で感染が広がっていること
重症患者数も増加傾向にあること
そして、現場の専門家によると
東京の医療体制はひっ迫していると
言われていること
こうしたことを考えますと、
予断を許さない状況にあると考えます。

だからこそ今、いくつかの病院が
新型コロナウイルスの患者さんを
受け入れる体制を整えている
ところでありますが、
こうした病院の経営状況は
非情に厳しいものがあります。

例えば、こうした病院の約9割が
赤字経営に陥っており、
約3割の病院では、看護師ら
医療従事者の方々の手当てなどが
カットされているとも報じられています。

そして、みなさまご存じのとおり、
東京女子医大では約400人の
看護師の方々が辞めていくかもしれない
との報道がなされたこともあります。

このような中、Go To Travel キャンペーン
なるものが、東京だけをはずすという
中途半端な形で開始されました。

たしかに、旅行業な厳しいものがあります。
しかし、旅行業以外も厳しいのです。
そして、今、申し上げましたように、
病院経営も非常に厳しい状況にあります。

このような中、限りある予算を
どのように充てていくべきか?

今は、経営の厳しい病院に
優先的に予算を充てていくべき時期だと
考えます。

ただ、社会経済活動が本格化した今、
そして、プロスポーツも再開した今、
活動・営業の再自粛要請は、
補償財源のことを考えても
難しいでしょう。

しかし、このままでは、
感染拡大も止まりそうもありません。

では、どうしたらよいのでしょうか。

鍵は、満員の通勤電車内や
一時“悪者”扱いされたパチンコ店など
過密状態ではありながら
クラスター感染が報じられていない場所にあります。

これは、こうした場所では
会話をする機会が少ないから、すなわち
飛沫感染の機会が少ないからだと考えます。

もう一つ鍵となる場所が学校です。
たしかに教師や生徒の感染も報じられていますが
それでも、クラスター感染が発生した、
あるいは、学校から市中に感染が広がった
といったことが未だに報じられていないのは、
学校という場所では
感染防止対策を徹底できるからだと考えます。

逆にいうと、介護施設や家庭内など
感染防止を徹底しにくい場所などで
感染が拡大しているようです。

そしてさらに問題なのは、夜の街に限らず
会食を伴う場所かもしれません。

飲食する度にマスクをずらし、
会話をする際にマスクを口元に戻す
という動作を繰り返しできる人が
私含めどれだけいるのでしょうか。

フェイスシールドを着けたまま
飲食するのも難しいようです。

つまり、飛沫感染防止を徹底しながら
飲食をしつつ会話を楽しむことは
難しいのかもしれません。

仮に、
再度営業自粛要請がされるとしても
地域や業種が指定されるようですが、
すでに“夜の街”として
新宿・池袋、接待を伴う飲食店
というように名指しされたこともあります。

たしかに、こうした地域や業種には、
感染防止が徹底されていないお店が
少なくないのも事実かもしれません。

ただ、このような地域や業種を
特定・指定するやり方は、
きちんと感染防止対策に取り組んでいる
お店にとっては迷惑な話なのかもしれません。

それでは、どうしたらよいのでしょうか。

例えば、東京都では
“感染拡大防止徹底宣言ステッカー”
を発行しておりますので、
このステッカーのあるお店の利用を
薦めるということがなされています。

ただし、今は、PC上でチェック項目に
印をつけるだけでこのステッカーを
手に入れることができてしまいます。

そうではなく、例えば、
東京都の職員、保健所の職員が
実際にお店まで足を運び、
きちんと感染防止対策がとられているのか
チェックをし、そこで確認できた時点で初めて
ステッカーを渡すべきでしょう。

あるいは、政府でも検討されているように、
ガイドラインを守らないお店には
休業要請をかけていき、場合によって
罰則を科していくべきでしょう。

さらには、諸外国のように桁違いに
感染者数や死亡者数が激増し、
医療崩壊も始まるようでしたら、
広範囲の営業・活動自粛の再要請も
避けられなくなるのではないでしょうか。

いずれにしましても、
新型コロナウイルスのように
未曾有の出来事に対してましては
いったんとられた措置の有効性を
きちんと検証する。

そして、その検証結果を次に活かす。
すなわち、かつての緊急事態宣言下で
なされた一斉休業の有効性を検証する、
そして、その検証結果を
次の波に備えるのに活かしていく。

その際は、
どのように有効性を検証したのか、
検証結果はどうだったのか、
そして、その結果を
具体的にどのように活かしていくのか、
私たち国民にきちんと詳らかにしてもらう
つまり、説明責任をきっちり果たしてもらう
そして、最後は、
必ず政治が責任をとる。

これこそが、新型コロナウイルスのような
未曾有の出来事に際し、
とるべき途であると考えます。


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