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2020.08.30(Sun):わたしの信条

先日、安倍総理が辞任を表明しました。
7年8か月もの間、病を押しながら
総理大臣という重責を担ってこられた
ことに対しましては、私からも一言
お疲れ様でしたと申し上げたく存じます。

さて、安倍総理は、
やり残した課題として、
北方領土問題、拉致問題、そして、
憲法改正を挙げていました。

そこで、今回は、これらの問題がなぜ
課題として残ってしまったのか、
そして、今後、こうした課題に
とのように取り組むべきかについて
お話したいと思います。

まず、北方領土問題ですが、
安倍総理は、プーチン大統領との
個人的な信頼関係を築くことに
注力してきました。

しかし、プーチン大統領は
日本から経済協力を
引き出すだけ引き出したあげく
北方領土の返還に応じる姿勢は
まったく見せておりません。

こうした領土問題は、
当時国のリーダーの権力基盤・体制、
経済状況、当時国を取り巻く国際情勢等
すべての条件がそろって初めて
解決に向かうものと考えています。

したがいまして、
その絶交の機会が訪れた時のために
普段から備えておく必要があります。

何を備えておくべきかと申しますと
一国のリーダーというのは、
時が経てば必ず変わってしまいますので、
その時々のリーダーどうしが
個人的な信頼関係を構築していくことは
もちろん大切なのですが、それだけでなく
日本は交渉上タフな相手だという認識を
世代を超え、相手国の為政者に植え付け
続けていくことが肝要だと考えます。

対ロシアで具体的に申し上げますと、
北方領土問題を解決しない限りは、
一銭たりとも日本からは
経済協力は得られないと思わせることです。

そして、領土問題を解決するためには
時間が必要です。
それも数年ではなく数十年という単位です。

なぜならば、繰り返しになりますが、
当時国リーダーの権力基盤・体制、
経済状況、国際情勢、
すべての条件が整うのを待ち、
その間、相手国為政者に対し
日本はタフな交渉相手だという意識を
植え付け続ける、
そのためには数十年間、粘り強く
その時々に応じ緩急織り交ぜながら
交渉を続けることが大切だからです。

ただ、このような時間をかけた
戦略を活かせないのが
拉致問題です。

それは時間が限られていることです。
拉致被害者のご家族が
いらっしゃるからです。

そしてもう一つ、北朝鮮については、
リーダーが存命の限り政権が続き、
権限も集中しているという特徴があります。

ですから、金正恩委員長自身を
説得させる必要があるのです。

そのために安倍総理大臣も
相当尽力してきたはずです。

“はずです”と申しましたのは、
外交は、私たちの見えないところで
いろいと動いているからです。

ただ、私たちが知る限りでは、
トランプ大統領のみならず
文在寅大統領や習近平国家主席にまで
拉致問題を解決するよう、
金正恩委員長に伝えてもらったことです。

しかし、それでも解決しなかったのです。

それでは、どうしたら解決できるのか。

それは、核開発問題で
米朝の間をとりもつことです。

米国のような核兵器保有国が
自分の国は大量に保有しながら
他国には廃棄を求めても説得力に欠ける、
北朝鮮が核開発をやめない理由は
ここにもあるのではないのでしょうか。

ですから、唯一の被爆国である日本が
米国にも核兵器の削減を求めていく、
こうして初めて、北朝鮮も
拉致問題についても歩み寄りを
見せるのではないでしょうか。

安倍総理が残した課題としてもう一つ、
憲法改正です。

進まなかった理由として、安倍総理は
世論が十分に盛り上がらなかったことを
あげていました。

そして、世論を盛り上げるためには、
国会で互いの案をぶつけ合いうことが
必要だとも述べていました。

しかし、護憲を主張している政党に
改正案があろうはずもありません。

したがいまして、
世論を盛り上げるためには
自民党が憲法改正案の内容や必要性を
しっかりと私たち国民に説明する
必要があるのではないでしょうか。

たしかにSNS上などでは、
改正案の内容や必要性も述べられています。

しかし、例えば、
特に問題となる憲法九条につきましても、
世界九位の防衛費をかけ
近代兵器を備えた自衛隊がなぜ
「自衛のための必要最小限の実力」
といえるのか、
たしかに科学技術の発達した現代では
近代兵器を備えて初めて
「必要最小限」といるのかもしれませんが
それならば、なぜ「戦力」に当たらない
といえるのか、
このように、もっと突っ込んだ説明を
する必要があるのではないでしょうか。

例えば、学説の中には「戦力」を
「外敵の攻撃に実力をもって対抗し
 国土を防衛することを目的として
 設けられた人的・物的手段の組織体」
と定義した上で、今の自衛隊はこれに当たる
から違憲だとするものもありますが、
これを説得力をもって否定する説明が
できないのであれば、
例え無理に九条の二を追加したところで
現行の九条との間に矛盾が生じることになり、
よって、今以上の議論を呼び起こすことに
なるだけなのではないでしょうか。

私自身も自衛隊が違憲だとは思いませんが
説明責任だけはしっかりと
果たしていただきたいところです。

さて、最後に、安倍政権時代、
森家計問題、これに関連して
自殺者まで出した文書改ざん問題、
桜を見る会の問題、これに関連して
文書管理問題などもありました。

今ここで、これらの問題について
いちいち糾弾めいた話は致しませんが
疑念を抱く国民に対する説明責任は
どの政権下であっても、
必要不可欠なことではないのでしょうか。

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